研究者詳細 - 林　秀弥

論文 - 林　秀弥

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熊本地震におけるグリーンコープの支援活動と地区防災計画

林秀弥, 金思穎, 西澤雅道

地区防災計画学会誌 ( 12 ) 2018年3月

生活協同組合等による地域コミュニティの防災力強化の在り方

林秀弥, 西澤雅道

生協総研賞・第14回助成事業研究論文集 2018年2月

Chapter 7: Competition policy and the development of big data and artificial intelligence, The Roles of Innovation in Competition Law Analysis (ASCOLA Competition Law series), Paul Nihoul and Pieter Van Cleynenbreugel eds. 査読有り

Shuya Hayashi, Kunlin Wu, Benjawan Tangsatapornpan

Edward Elgar Publishing 頁： 162–177 2018年

第1章「コミュニティ防災とICTー熊本地震, 九州北部豪雨, 西曰本豪雨等を踏まえて」

林秀弥、西澤雅道、金思穎

『大災害と情報メディア』勁草書房頁： 3-26 2018年

Competition policy and the development of big data and artificial intelligence

Hayashi Shuya, Wu Kunlin, Tangsatapornpan Benjawan

ROLES OF INNOVATION IN COMPETITION LAW ANALYSIS 頁： 162 - 177 2018年

NTT東西の加入者回線網の接続料認可に対する取消訴訟

林秀弥

別冊ジュリストメディア判例百選第２版（(長谷川恭男、山口いつ子、宍戸常寿編） 241号巻頁： 212 - 213 2018年

ビッグデータの利用とプライバシーに関する法と経済学：展望と課題

林秀弥

Kobe city university of foreign studies working paper series 57号巻頁： 1 - 25 2018年

ビッグデータの利用とプライバシーに関する法と経済学：展望と課題

田中悟, 林秀弥

Kobe city university of foreign studies working paper series ( 57 ) 頁： 1-25 2018年

コミュニティ防災とICTー熊本地震, 九州北部豪雨, 西曰本豪雨等を踏まえて招待有り

林秀弥, 西澤雅道, 金思穎

三友仁志編『大災害と情報メディア』（勁草書房）所収頁： 3 - 26 2018年

オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性公取委平成28.6.8発表

林秀弥

ジュリスト 1521号巻頁： 122 - 125 2018年

オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性

林秀弥

ジュリスト 1521 巻頁： 122 - 125 2018年

ブロードバンド市場におけるゼロレーディング慣行（1） Open Access

林秀弥

名古屋大学法政論集 276号巻頁： 459 - 512 2018年

決済サービスと市場の多面性

林秀弥

日本消費者法学会編・消費者法 10号巻頁： 26 - 30 2018年

ブロードバンド市場におけるゼロレーディング慣行（2） Open Access

林秀弥

名古屋大学法政論集 279号巻頁： 283 - 306 2018年

ゼロレーティング」とネットワーク中立性査読有り Open Access

林秀弥

情報通信政策研究 1 巻 ( 1 ) 頁： 00 2017年11月

「ゼロレーティング」とネットワーク中立性招待有り Open Access

林秀弥

情報通信政策研究 1 巻 ( 1 ) 頁： 9 - 34 2017年11月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：総務省情報通信政策研究所

<p>近年、諸外国の移動通信事業を中心に、「ゼロレーティング」（zero-rating）と呼ばれる手法によるサービスが提供されている。わが国においても一部の格安スマホ事業者（MVNO）により、当該サービスの提供が開始されている。「ゼロレーティング」とは、「特定のコンテンツあるいはアプリケーションの利用に対して、使用データ通信量をカウントしない、したがって、その使用量によって生じる料金を発生させず、あるいはデータキャップがある場合にはデータキャップのための使用量計算から除外するサービス」のことであり、データ料金の一部をエンドユーザーに課金しないビジネスモデルのことである。これは、一種の顧客獲得のためのサービス提供であり、個々の企業の事業戦略に応じて様々な形態をもって行われる。「対象となる音楽・動画ストリーミング・サービスを利用する際、パケット量を月間のデータ通信量にカウントしない」というのがその典型である。本稿は、ゼロレーティングが今後本格化した場合、公正競争と利用者利便を確保する上で、競争政策上、留意すべき点は何かついて、欧米の議論の紹介を通して検討を行うものである。</p>

添付ファイル：情報通信政策研究1（1）9-34　2017.pdf

DOI： 10.24798/jicp.1.1_9

Open Access

CiNii Research

移動通信システム向け周波数の一層の有効利用に向けた制度的課題―5Ｇ時代の電波監理― 招待有り

林秀弥

電子情報通信学会誌 100 巻 ( 11 ) 頁： 1209-1214 2017年11月