論文 - 林　秀弥

企業結合の違法性判断における「有効な牽制力ある競争者」の位置づけ‐独禁法の一大議論の一断面‐ 査読有り

林秀弥

社会科学研究（東京大学社会科学研究所紀要）   55 巻 ( 3・4 ) 頁： 157‐185.   2004年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

本稿は、独占禁止法上の企業結合規制における「有効な牽制力ある競争者」概念の再構成を目的とするものである。「有効な牽制力ある競争者」概念は、八幡・富士合併事件同意審決以来、実務上重要な問題であるとされながら、型どおりの批判が多く、理論的な分析が本格的になされることはあまりなかったように思われる。そこで、本稿は、「有効な牽制力ある競争者」概念について、立法史、判審決、経済理論および比較法という4つの観点から多角的に理論的研究を試みようとする。そもそも、競い合いは一人でできるものではなく、競争者がいてはじめて行われるものである以上、競争者の存在とその行動様式に関する評価は、競争効果分析において本来無視できないはずである。問題は、いかなる基本的考え方の下に、いかなる要件を立てて、どのように評価するか、であると考えられる。本稿は、独禁法の素人が抱くであろうこのような素朴な疑問に立ち返って、「有効な牽制力ある競争者」の概念に関して上記4つの視点から総合的に法学的検討を行うものである。

米国合併規制における「違法性推定則」とマベリック分析

林秀弥

公正取引   ( 639 ) 頁： 87-93   2004年1月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

この論文では、米国企業結合規制に特有の「違法性推定原則」について、米国企業結合規制の歴史的変遷を概観することで、同原則の法的・経済学的根拠について検討を加えている。
この論文は、同原則が実際の訴訟でどのように運用されているのかについて解明している点で、従来の先行研究にない独自性を有している。

株式保有の競争制限効果と競争法（2・完）

林秀弥

神戸外大論叢   54 巻 ( 6 ) 頁： 99-126   2003年11月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

この論文では、合併・株式保有・役員兼任といった行為類型ごとに規定されている独禁法上の企業結合規制が、「企業結合」に該当するかどうかの間口の議論によって規制を複雑化していることを明らかにすると共に、結合の程度が多種多様である株式保有に法学的な焦点を当て、いかなる場合に競争制限効果を生じさせるのかについて考察を加えている。特に、合併にくらべて、検討されることがほとんどなかった株式保有について、競争制限効果が生じる市場の諸条件について経済学的知見を取り混ぜて検討している点に独自性がある。

株式保有の競争制限効果と競争法（1）

林秀弥

神戸外大論叢   54 巻 ( 5 ) 頁： 125-146   2003年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

この論文では、合併・株式保有・役員兼任といった行為類型ごとに規定されている独禁法上の企業結合規制が、「企業結合」に該当するかどうかの間口の議論によって規制を複雑化していることを明らかにすると共に、結合の程度が多種多様である株式保有に法学的な焦点を当て、いかなる場合に競争制限効果を生じさせるのかについて考察を加えている。特に、合併にくらべて、検討されることがほとんどなかった株式保有について、競争制限効果が生じる市場の諸条件について経済学的知見を取り混ぜて検討している点に独自性がある。

EC企業結合規則による寡占的市場支配的地位の規制と同規則の域外適用

林秀弥

国際商事法務   31 巻 ( 6 ) 頁： 785-793   2003年6月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

この論文は、Gencor Ltd. v. EC Commission という近時のEC企業結合規制における重要判決に焦点を当てて、特に、同規制で近時注目を浴びている寡占的市場支配的地位(collective dominant position)の問題に対して、法学・経済学的分析を加えたものである。この論文は、①寡占的市場支配的地位(collective dominant position)の認定において、株式保有等の構造的結びつきは必ずしも必要ではなく、いわゆる寡占的相互依存関係で足りること、かる相互依存関係が生じるメカニズムについて分析している点、②EC企業結合規則の域外適用において、EC裁判所が形式的には客観的属地主義に依拠しながらも、実質的には効果論に近い立場をとっていること、の２点を明らかにした点で、先行研究からの独自性を有している。

独禁法における企業結合規制の理論的整理

林秀弥

公正取引   ( 628 ) 頁： 6-20   2003年2月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

製品差別化が顕著な産業における企業結合分析の特色

林秀弥

公正取引   ( 626 ) 頁： 71～77   2002年12月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

EC競争法における市場画定

林秀弥

公正取引   ( 624 ) 頁： 77-83   2002年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

部分市場概念の形成と展開・序説

林秀弥

公正取引   ( 622 ) 頁： 76-82   2002年8月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

競争法における関連市場の画定基準（2）・完 査読有り

林秀弥

民商法雑誌   126 巻 ( 2 ) 頁： 199-231   2002年5月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

この論文の独自性は、「一定の取引分野」(いわゆる市場)が何のために画定されるのか、という市場画定の目的から、あるべき画定基準を検討しようとしたことにある。この論文は、産出量の削減により競争水準を超えて価格を引き上げる力を意味する「市場支配力」の形成・維持・強化を識別するという目的のために市場画定の作業があることを明確にしたうえで、その目的との連動を意識しながら発展してきた米国反トラスト法における市場画定基準の生成と展開について詳細な検討を加えたものである。従来の日本における研究では、「一定の取引分野」は法律上要件とされているから画定する必要があると議論されたり、市場は「事業者の行為態様及びそれを規制する取締り規定の趣旨・性格にしたがって・・・把握されるべきもの」と抽象的に論ぜられたりするにとどまり、具体的にいかなる画定原理と基準の下で画定されるべきかについては、自覚的に議論されることが乏しかった。本論文は、米国法を参照することで、かかる議論のギャップを補充しようと試みたところに本論文の独自性がある。

独禁法における企業結合概念の見直しに関する一考察

林秀弥

公正取引   ( 619 ) 頁： 67-76   2002年5月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

消尽論の根拠とその成立範囲に関する序論的考察

林 秀弥

パテント   55 巻 ( 5 ) 頁： 45-50   2002年5月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

競争法における関連市場の画定基準（1) 査読有り

林秀弥

民商法雑誌   126 巻 ( 1 ) 頁： 47‐99   2002年4月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

この論文の独自性は、「一定の取引分野」(いわゆる市場)が何のために画定されるのか、という市場画定の目的から、あるべき画定基準を検討しようとしたことにある。この論文は、産出量の削減により競争水準を超えて価格を引き上げる力を意味する「市場支配力」の形成・維持・強化を識別するという目的のために市場画定の作業があることを明確にしたうえで、その目的との連動を意識しながら発展してきた米国反トラスト法における市場画定基準の生成と展開について詳細な検討を加えたものである。従来の日本における研究では、「一定の取引分野」は法律上要件とされているから画定する必要があると議論されたり、市場は「事業者の行為態様及びそれを規制する取締り規定の趣旨・性格にしたがって・・・把握されるべきもの」と抽象的に論ぜられたりするにとどまり、具体的にいかなる画定原理と基準の下で画定されるべきかについては、自覚的に議論されることが乏しかった。本論文は、米国法を参照することで、かかる議論のギャップを補充しようと試みたところに本論文の独自性がある。

英国公正取引庁の市場画定ガイドライン

林秀弥

公正取引   ( 616 ) 頁： 87-93   2002年2月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）