論文 - 横溝 大
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知的財産に関する若干の抵触法的考察
横溝 大
田村善之編著『新世代知的財産法政策学の創成』 頁： 445 2008年
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Cases and Issues in Japanese Private International Law: State Immunity from Jurisdiction
横溝 大
Japanese Yearbook of International Law ( 51 ) 頁： 485-495 2008年
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「主権免除」に関する抵触法的考察
横溝 大
国際法外交雑誌 107 巻 ( 3 ) 頁： 45 2008年
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未承認国家の著作物とベルヌ条約上の保護義務－北朝鮮著作物事件－
横溝 大
知的財産法政策学研究 ( 21 ) 頁： 263 2008年
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ソフトローの観点から見た国際航空法－国際標準と勧告方式の遵守を中心として
横溝 大
小寺彰＝道垣内正人編『国際社会とソフトロー』（有斐閣・2008年） 頁： 271 2008年
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渉外判例研究 東京高裁平成19年10月10日判決－NY州法に基づき設立されたLLCと我が国租税法上の「法人」
横溝 大
ジュリスト ( 1361 ) 頁： 196 2008年
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International Company Law in Japan
横溝 大
in: Japanese and European Private International Law in Comparative Perspective, ed. by J. Basedow, H. Baum and Y. Nishitani, 2008 (Mohr Siebeck) 頁： 175 2008年
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特許法上の職務発明 東京高裁平成16年1月29日判決 招待有り
櫻田嘉章＝道垣内正人編『別冊ジュリスト 国際私法判例百選[新法対応補正版]』 頁： 96 2007年
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第三国の輸入管理法の考慮 東京高裁平成12年2月9日判決 招待有り
櫻田嘉章＝道垣内正人編『別冊ジュリスト 国際私法判例百選[新法対応補正版]』 頁： 30 2007年
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渉外判例研究 東京簡裁平成17年10月20日決定－陸揚港が外国の場合の船荷証券喪失に基づく公示催告・除権決定 招待有り 査読有り
ジュリスト ( 1339 ) 頁： 184-187 2007年
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職務発明を巡る国際的法適用関係 最高裁平成18年10月17日第三小法廷判決 招待有り
知的財産法政策学研究 ( 18 ) 頁： 201-220 2007年
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国際契約法における消費者保護と当事者自治 招待有り
頁： 295-299 2007年
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取引紛争と対抗立法－抵触法からの分析－ 招待有り
日本国際経済法学会年報 ( 16 ) 頁： 56-70 2007年
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*法人に関する抵触法的考察－法人の従属法か外国法人格の承認か－ 招待有り
民商法雑誌 135 巻 ( 6 ) 頁： 1045-1076 2007年
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法人に関する抵触法的考察－法人の従属法か外国法人格の承認かー
横溝 大
民商法雑誌 135 巻 ( 6 ) 頁： 1045-1076 2007年
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職務発明を巡る国際的法適用関係 最高裁平成18年10月17日第三小法廷判決
横溝 大
知的財産法政策学研究 ( 18 ) 頁： 201 2007年
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Verbraucherschutz und Parteiautonomie im Internationalen Vertragsrecht
横溝 大
Riesenhuber/Nishitani (Hrsg.), Wandlungen oder Erosion der Privatautonomie? Deutsch-japanische Perspektiven des Vertragsrechts 頁： 295 2007年
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取引紛争と対抗立法－抵触法からの分析－
横溝 大
日本国際経済法学会年報第16号 ( 16 ) 頁： 56 2007年
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渉外判例研究 東京簡裁平成17年10月20日決定－陸揚港が外国の場合の船荷証券喪失に基づく公示催告・除権決定
横溝 大
ジュリスト ( 1339 ) 頁： 184-187 2007年
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渉外判例研究 東京地裁平成13年9月20日判決－方法の発明の工程の一部が国外で行われる場合の特許権侵害の有無 招待有り 査読有り
ジュリスト ( 1322 ) 頁： 178-181 2006年