論文 - 松中 学
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取締役の退職慰労年金の一方的廃止の可否（最判平成22年3月16日）
松中学
民商法雑誌 143 巻 ( 2 ) 頁： 237 2010年12月
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組織再編における株式買取請求権と公正な価格
松中学
法学教室 ( 362 ) 頁： 36 2010年11月
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市場価格が高騰している場合の有利発行の判断基準
松中学
旬刊商事法務 ( 1911 ) 頁： 27 2010年10月
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取締役会決議を経ない重要な取引と無効の主張権者（最判平成21年4月17日・判例評釈）
松中学
平成21年度重要判例解説（ジュリスト1398号） 頁： 120 2010年4月
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仕手筋の者から脅迫を受けて金員の交付・債務肩代わり等を提案・決定した取締役らの責任（最判平成18年4月10日・判例評釈）
松中学
旬刊商事法務 ( 1885 ) 頁： 49 2009年12月
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わが国の敵対的買収と防衛策をめぐるルール形成
松中学
新世代法政策学研究 ( 2 ) 頁： 363 2009年7月
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アメリカの企業結合形成過程に関する規制
松中学
森本滋（編著）『企業結合法の総合的研究』（商事法務） 頁： 167 2009年3月
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Book Review:The Future of Corporate Groups Law 招待有り
Manabu Matsunaka
Journal of Interdisciplinary Economics 19 巻 ( 4 ) 頁： 448 2008年12月
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Labor Relations and Labor Law in Japan Open Access
Atsushi Tsuneki, Manabu Matsunaka
ISER Discussion Paper ( 724 ) 2008年12月
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アメリカの企業結合形成過程に関する規制
松中学
旬刊商事法務 ( 1832 ) 頁： 6 2008年
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主要目的ルールの検討（二・完）：主要目的ルールとは何か、そしてなぜ裁判所はそれを採用したのか Open Access
松中学
阪大法学 58 巻 ( 1 ) 頁： 87 2008年
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主要目的ルールの検討（一）：主要目的ルールとは何か、そしてなぜ裁判所はそれを採用したのか Open Access
松中学
阪大法学 57 巻 ( 6 ) 頁： 1011 2008年
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取締役の利益相反取引とその承認（二・完）：アメリカ法における利害関係なき取締役による承認 Open Access
松中学
阪大法学 57 巻 ( 2 ) 頁： 237 2007年
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取締役の利益相反取引とその承認（一）：アメリカ法における利害関係なき取締役による承認 Open Access
松中学
阪大法学 57 巻 ( 1 ) 頁： 75 2007年
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強制的公開買付けの目的に関する立法論的考察 Open Access
吉本健一, 松中学
阪大法学 55 巻 ( 6 ) 頁： 1551 2006年