論文 - 松中 学
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松中学
公益社団法人商事法務研究会会員専用サイトBook Review 頁： http://www.shojihomu.or.jp/kaiin_2013ac/kaiin.html 2013年11月
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詐害行為取消と法人格否認の法理［商法から］ 招待有り
松中学
潮見佳男・片木晴彦『民・商法の溝をよむ（別冊法学セミナー）』1 頁： 188 - 196 2013年9月
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Manabu Matsunaka
Social Science Japan Journal 16 巻 ( 2 ) 頁： 320-323 2013年4月
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監視義務違反に基づく取締役の損害賠償責任
松中学
平成24年度重要判例解説（ジュリスト1453号） 頁： 105-106 2013年4月
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海外からみた日本企業のガバナンスにおける問題---実効性のあるガバナンス改革の方策
ブルース・E・アーロンソン, 松中学（訳・コメント）
旬刊商事法務 ( 1991 ) 頁： 25-33 2013年2月
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〔民・商法の溝を埋める〕詐害行為取消と法人格否認の法理
松中学
法学セミナー ( 645 ) 頁： 6-9 2012年12月
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証券取引所による敵対的買収と防衛策のルール形成
松中学
阪大法学 62 巻 ( 3-4 ) 頁： 1031-1066 2012年11月
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裁判過程における実証分析の利用：藤田報告に対するコメント
松中学
ソフトロー研究 ( 20 ) 頁： 23-27 2012年8月
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わが国における敵対的買収と防衛策に関する法ルールの形成について
松中学
私法 ( 74 ) 頁： 226-232 2012年4月
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Recent Changes in Roles of Stock Exchange in Japan: Stock Exchange as a Rule Maker of Corporate Law
Manabu Matsunaka
Cambodian Yearbook of Comparative Legal Studies 3 巻 頁： 65-86 2012年3月
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社外性の要件と決議の効力
松中学,中東正文
金融・商事判例 ( 1384 ) 頁： 2-7 2012年2月
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不公正発行、官報による新株発行の公告と新株発行の無効原因（東京高判平成19年3月29日金判1266号16頁）
松中学
旬刊商事法務 ( 1954 ) 頁： 117-122 2012年1月
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Labor Relations and Labor Law in Japan 査読有り
Atsushi Tsuneki, Manabu Matsunaka
Pacific Rim Law & Policy Journal 20 巻 ( 3 ) 頁： 529-561 2011年6月
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取締役の退職慰労年金の一方的廃止の可否（最判平成22年3月16日）
松中学
民商法雑誌 143 巻 ( 2 ) 頁： 237 2010年12月
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組織再編における株式買取請求権と公正な価格
松中学
法学教室 ( 362 ) 頁： 36 2010年11月
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市場価格が高騰している場合の有利発行の判断基準
松中学
旬刊商事法務 ( 1911 ) 頁： 27 2010年10月
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取締役会決議を経ない重要な取引と無効の主張権者（最判平成21年4月17日・判例評釈）
松中学
平成21年度重要判例解説（ジュリスト1398号） 頁： 120 2010年4月
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仕手筋の者から脅迫を受けて金員の交付・債務肩代わり等を提案・決定した取締役らの責任（最判平成18年4月10日・判例評釈）
松中学
旬刊商事法務 ( 1885 ) 頁： 49 2009年12月
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わが国の敵対的買収と防衛策をめぐるルール形成
松中学
新世代法政策学研究 ( 2 ) 頁： 363 2009年7月
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アメリカの企業結合形成過程に関する規制
松中学
森本滋（編著）『企業結合法の総合的研究』（商事法務） 頁： 167 2009年3月