論文 - 松中 学
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求められる「資質」「連携」とは？ー監査役等の機能発揮 招待有り
松中 学
企業会計 70 巻 ( 7 ) 頁： 50 - 56 2018年7月
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株主提案権制度の目的ー日米比較を踏まえて 招待有り
松中 学
徳本穣編『（森淳二朗先生退職記念）会社法の到達点と展望』 頁： 432-162 2018年6月
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人的分割における剰余金配当に対する否認権行使の可否[東京地裁平成28.5.26判決] 招待有り
松中学
判例評論 ( 708 ) 頁： 160-165 2018年2月
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株主総会に代表取締役選定権限を付与する定款の効力［最三小決平成29・2・21］ 招待有り
松中学
民商法雑誌 153 巻 ( 6 ) 頁： 1002-1015 2018年2月
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（OPINI論）濫用的会社分割ー何が『良い会社分割』なのか 招待有り
松中学
金融法務事情 ( 2079 ) 頁： 1 2017年12月
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Japan's Gradual Reception of Independent Directors 査読有り
Gen Goto, Manabu Matsunaka, Souichirou Kozuka
Dan Puchniak, Harald Baum & Luke Nottage eds., Independent Directors in Asia A Historical, Contextual and Comparative Approach 頁： 135-175 2017年10月
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Book Review: Law and Economics of Corporate Governance: A Comparative Institutional Analysis 査読有り
Matsunaka Manabu
SOCIAL SCIENCE JAPAN JOURNAL 20 巻 ( 2 ) 頁： 313-316 2017年8月
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法学のアントレ第3回 判例データベース色々 招待有り
松中学
法学教室 ( 441 ) 頁： 2-3 2017年6月
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全部取得条項付種類株式の取得価格がゼロ円とされた事案（大阪地決平成27年12月24日判批） 招待有り
松中学
平成28年度重要判例解説（ジュリスト1505号） 頁： 106-107 2017年4月
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コーポレート・ガバナンスと政治過程 招待有り
松中学
宍戸善一・後藤元（編著）『コーポレート・ガバナンス改革の提言』（商事法務） 頁： 429-475 2016年12月
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買収防衛策とその法的規律 招待有り
松中学
法学教室 ( 433 ) 頁： 34-40 2016年10月
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JCOM最高裁決定と構造的な利益相反のある二段階買収における「公正な価格」 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2114 ) 頁： 4-15 2016年10月
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任意の委員会の意義と法的課題 招待有り
松中学
ビジネス法務 16 巻 ( 9 ) 頁： 22-27 2016年9月
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著しく不公正な方法による第三者割当増資（東京高決平成16年8月4日判批 招待有り
松中学
岩原紳作・神作裕之・藤田友敬（編）『会社法判例百選〔第3版〕』 頁： 200-201 2016年9月
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収益還元法を用いて株式買取価格を決定する場合における非流動性ディスカウントの可否
松中学
判例セレクト ( 2015[II] ) 頁： 24 2016年3月
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社外取締役を理解するー「ゆるふわガバナンス論」に陥らないために
松中学
企業会計 68 巻 ( 2 ) 頁： 75-78 2016年2月
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非上場会社の有利発行の判断基準ーアートネイチャー株主代表訴訟
松中学
ビジネス法務 15 巻 ( 8 ) 頁： 46-51 2015年8月
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全部取得条項付種類株式を利用した締出しの種類株主総会決議に係る基準日設定公告の懈怠と当該決議の効力（東京地判平成26年4月17日〔アムスク第1審判決〕評釈）
松中学
私法判例リマークス ( 51 ) 頁： 88-91 2015年7月
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無登録業者による有価証券の販売等を差し止める緊急差止命令（東京地決平成22年11月26日）
松中学
旬刊商事法務 ( 2073 ) 頁： 62-67 2015年7月
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子会社株式の譲渡・組織再編の差止め（平成26年改正会社法の論点（9）） 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2064 ) 頁： 14-23 2015年4月