論文 - 松中 学
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ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人の意義――最判平成2年2月22日の後の裁判例はどのように判断してきたのか 招待有り 査読有り
松中学
民商法雑誌 159 巻 ( 6 ) 頁： 731 - 767 2024年2月
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「企業買収における行動指針」の理論的検討（2）——買収への対応方針・対抗措置 招待有り
松中学
ジュリスト ( 1592 ) 頁： 26 - 31 2024年1月
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現代における利益供与規制の意義（会社法・ガバナンスの課題（1）） 招待有り
松中学, 邉英基
旬刊商事法務 ( 2307 ) 頁： 13 - 22 2022年10月
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敵対的買収に関する懸念と提案（下）——近時の事例を踏まえて
松中学
旬刊商事法務 ( 2296 ) 頁： 37 - 46 2022年6月
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敵対的買収に関する懸念と提案（上）——近時の事例を踏まえて
松中学
旬刊商事法務 ( 2295 ) 頁： 4 - 16 2022年5月
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コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ 招待有り
松中学
ジュリスト ( 1563 ) 頁： 28 - 33 2021年10月
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主要目的ルール廃止論
松中学
久保大作・久保田安彦・上田真二・松中学編『（吉本健一先生古稀記念論文集）企業金融・資本市場の法規制』 頁： 189 - 241 2020年6月
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Career Judge System and Court Decision Biases Preliminary Evidence from Japan
Morita Hatsuru, Matsunaka Manabu
SELECTION AND DECISION IN JUDICIAL PROCESS AROUND THE WORLD: EMPIRICAL INQUIRIES 頁： 132 - 159 2020年
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Politics of Japanese Corporate Governance Reform: Politicians do Matter 招待有り 査読有り
松中 学
Berkeley Business Law Journal 15 巻 ( 1 ) 頁： 154-187 2018年6月
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Japan's Gradual Reception of Independent Directors An Empirical and Political-Economic Analysis 招待有り 査読有り 国際誌
Goto, G; Matsunaka, M; Kozuka, S
INDEPENDENT DIRECTORS IN ASIA: A HISTORICAL, CONTEXTUAL AND COMPARATIVE APPROACH 頁： 135 - 175 2017年
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監査役のアイデンティティ・クライシス
松中学
旬刊商事法務 ( 1957 ) 頁： 4-13 2012年2月
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会社法とグローバル・多層的な法律所——敵対的買収を素材に
松中学
浅野有紀ほか編著『グローバル法・国家法・ローカル法』（弘文堂） 頁： 12章 2025年3月
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損害賠償請求訴訟にかかる弁護士費用の塡補の可否（東京高判平成14年6月2日判批） 招待有り
松中学
洲崎博史=後藤元編『保険法判例百選〔第2版〕』（有斐閣） 頁： 76 - 77 2025年3月
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趣旨の分らない条文をどうすべきかー齊藤真紀「商号続用者の責任再考」を読んで（商事法務を考えるヒント17） 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2381 ) 頁： 27 - 30 2025年2月
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敵対的買収はなぜ友好的買収と異なる扱いをうけるのか 招待有り
松中学
MARR ( 364 ) 2025年2月
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中小M&AとM&A仲介をめぐる基礎的な問題の検討
松中学
旬刊商事法務 ( 2372 ) 頁： 4 - 11 2024年10月
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Manabu Matsunaka
Journal of Japanese Law ( 57 ) 頁： 83 - 98 2024年8月
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譲渡制限株式の評価と非流動性ディスカウントの可否（最決令和5年2月24日判批）
松中学
私法判例リマークス ( 69 ) 頁： 78 - 81 2024年7月
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Designing a New Framework to Regulate Hostile Takeovers in a Changing Japan 招待有り 査読有り 国際共著
European Corporate Governance Institute - Law Working Paper ( No. 782/2024 ) 2024年6月
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非流動性ディスカウントと裁判例の理解 : 星明男「株式買取請求手続における非流動性ディスカウントの可否 : 道東セイコーフレッシュフーズ事件決定を踏まえて」を読んで（商事法務を考えるヒント11） 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2345 ) 頁： 61 - 65 2023年12月
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買収防衛策の展開とその適法性 招待有り
松中学
法学教室 ( 516 ) 頁： 16 - 20 2023年9月
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不適切な商品先物取引に伴う会社代表者の対第三者責任 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2334 ) 頁： 89 - 94 2023年8月
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なぜ実証研究を参照する必要があるのか : Renee B. Adams, Women on Boards : The Superheroes of Tomorrow?を読んで（商事法務を考えるヒント05） 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2328 ) 頁： 19 - 23 2023年6月
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買収防衛策の効果に関する実証研究とどう付き合うか 招待有り
松中学
ジュリスト ( 1582 ) 頁： 51 - 52 2023年4月
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第二種金融商品取引業の研究 招待有り
松中学
JDSAキャピタルマーケットフォーラム（第4期）論文集 頁： 103 - 122 2023年3月
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日本版事前通知条項と株主提案権をめぐる定款自治 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2320 ) 頁： 26 - 29 2023年3月
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（視点）敵対的買収と独立委員会
松中学
MARR ( 339 ) 頁： 17 - 21 2023年1月
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（学界回顧2022）会社法・金融商品取引法 招待有り
松中学
法律時報 94 巻 ( 13 ) 頁： 105 - 117 2022年12月
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敵対的買収防衛策に関する懸念と提案——近時の事例を踏まえて
松中学
別冊商事法務 ( 470 ) 頁： 134 - 155 2022年9月
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関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人の訴訟行為の排除命令申立事件の許可抗告審決定の検討（最決令和4年6月27日資料版商事法務460号156頁判批） 招待有り
松中学
資料版商事法務 ( 461 ) 頁： 98 - 103 2022年8月
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関西電力株主代表訴訟における代理人排除申立事件抗告審決定（大阪高決令和3年12月22日資料版商事法務456号124頁）の検討 招待有り
松中学
資料版商事法務 ( 457 ) 頁： 123 - 129 2022年4月
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株主提案の現状と株主提案が認められる範囲 招待有り
松中学
ビジネス法務 22 巻 ( 3 ) 頁： 36 - 41 2022年3月
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ゲートキーパーを通じた規制 招待有り
松中学
法律時報 94 巻 ( 3 ) 頁： 34 - 39 2022年3月
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敵対的買収と独立委員会 招待有り
松中 学
MARR 339号 巻 頁： 17 - 20 2022年
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取締役選任に関する株主間の合理の法的効力
松中学
判例評論 ( 753 ) 頁： 130 - 134 2021年12月
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（学界回顧2021）会社法・金融商品取引法 招待有り
松中学
法律時報 93 巻 ( 13 ) 頁： 108 - 121 2021年12月
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松中学
法政論集 ( 291 ) 頁： 15 - 61 2021年9月
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著しく不公正な方法による第三者割当増資（東京高決平成16年8月4日判批 招待有り
松中学
神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁（編）『会社法判例百選〔第4版〕』 頁： 196 - 197 2021年9月
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視点——1日の差と防衛策 招待有り
松中学
資料版商事法務 ( 447 ) 頁： 3 - 3 2021年6月
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取締役の任務懈怠責任と利益相反
松中学
川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念『企業と法をめぐる現代的課題』 頁： 279 - 325 2021年1月
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（学界回顧2020）会社法・金融商品取引法 招待有り
松中学
法律時報 92 巻 ( 13 ) 頁： 106 - 119 2020年12月
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社債と利息制限法の適用の有無（東京地判令和元年6月13日判批） 招待有り
松中学
私法判例リマークス ( 61 ) 頁： 98 - 101 2020年8月
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視点——株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの異議 招待有り
松中学
資料版商事法務 ( 435 ) 頁： 3 - 3 2020年6月
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社外取締役の活用等——選任義務づけと業務執行の委託 招待有り
松中学
法律のひろば 73 巻 ( 3 ) 頁： 42 - 48 2020年3月
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（Opinion）個人株主を増やすのは望ましいか？
松中学
ビジネスロー・ジャーナル ( 413 ) 頁： 19 - 19 2020年2月
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Career Judge System and Court Decision Biases: Preliminary Evidence from Japan 招待有り 査読有り 国際誌
森田果, 松中学
Yun-chien Chang ed. Selection and Decision in Judicial Process around the World: Empirical Inquires 頁： 132 - 159 2020年1月
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契約による市場組織化ーフランチャイズの経済分析と法 招待有り
松中 学
ジュリスト ( 1540 ) 頁： 17 - 23 2020年1月
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変わるものと変わらないものー『2019年版株主総会白書』を読んで 招待有り
松中 学
旬刊商事法務 ( 2218 ) 頁： 4 - 18 2019年12月
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船舶賃貸借と民法上の先取特権〔最決平成14年2月5日判批〕
松中学
神作裕之・藤田友敬（編）『商法判例百選（別冊ジュリスト243号）』 頁： 220 - 221 2019年6月
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（視点）適切な取締役の解任に向けた仕組み
松中学
資料版商事法務 ( 421 ) 頁： 1 - 17 2019年4月
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大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討（上） 招待有り
松中 学
旬刊商事法務 ( 2192 ) 頁： 10 - 17 2019年3月
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大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討（下） 招待有り
松中 学
旬刊商事法務 ( 2193 ) 頁： 35 - 41 2019年3月
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会社法改正と規律の方法 招待有り
松中 学
ジュリスト ( 1521 ) 頁： 70-75 2018年7月
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求められる「資質」「連携」とは？ー監査役等の機能発揮 招待有り
松中 学
企業会計 70 巻 ( 7 ) 頁： 50 - 56 2018年7月
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株主提案権制度の目的ー日米比較を踏まえて 招待有り
松中 学
徳本穣編『（森淳二朗先生退職記念）会社法の到達点と展望』 頁： 432-162 2018年6月
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人的分割における剰余金配当に対する否認権行使の可否[東京地裁平成28.5.26判決] 招待有り
松中学
判例評論 ( 708 ) 頁： 160-165 2018年2月
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株主総会に代表取締役選定権限を付与する定款の効力［最三小決平成29・2・21］ 招待有り
松中学
民商法雑誌 153 巻 ( 6 ) 頁： 1002-1015 2018年2月
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（OPINI論）濫用的会社分割ー何が『良い会社分割』なのか 招待有り
松中学
金融法務事情 ( 2079 ) 頁： 1 2017年12月
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Japan's Gradual Reception of Independent Directors 査読有り
Gen Goto, Manabu Matsunaka, Souichirou Kozuka
Dan Puchniak, Harald Baum & Luke Nottage eds., Independent Directors in Asia A Historical, Contextual and Comparative Approach 頁： 135-175 2017年10月
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Book Review: Law and Economics of Corporate Governance: A Comparative Institutional Analysis 査読有り
Matsunaka Manabu
SOCIAL SCIENCE JAPAN JOURNAL 20 巻 ( 2 ) 頁： 313-316 2017年8月
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法学のアントレ第3回 判例データベース色々 招待有り
松中学
法学教室 ( 441 ) 頁： 2-3 2017年6月
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全部取得条項付種類株式の取得価格がゼロ円とされた事案（大阪地決平成27年12月24日判批） 招待有り
松中学
平成28年度重要判例解説（ジュリスト1505号） 頁： 106-107 2017年4月
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コーポレート・ガバナンスと政治過程 招待有り
松中学
宍戸善一・後藤元（編著）『コーポレート・ガバナンス改革の提言』（商事法務） 頁： 429-475 2016年12月
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JCOM最高裁決定と構造的な利益相反のある二段階買収における「公正な価格」 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2114 ) 頁： 4-15 2016年10月
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買収防衛策とその法的規律 招待有り
松中学
法学教室 ( 433 ) 頁： 34-40 2016年10月
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任意の委員会の意義と法的課題 招待有り
松中学
ビジネス法務 16 巻 ( 9 ) 頁： 22-27 2016年9月
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著しく不公正な方法による第三者割当増資（東京高決平成16年8月4日判批 招待有り
松中学
岩原紳作・神作裕之・藤田友敬（編）『会社法判例百選〔第3版〕』 頁： 200-201 2016年9月
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収益還元法を用いて株式買取価格を決定する場合における非流動性ディスカウントの可否
松中学
判例セレクト ( 2015[II] ) 頁： 24 2016年3月
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社外取締役を理解するー「ゆるふわガバナンス論」に陥らないために
松中学
企業会計 68 巻 ( 2 ) 頁： 75-78 2016年2月
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非上場会社の有利発行の判断基準ーアートネイチャー株主代表訴訟
松中学
ビジネス法務 15 巻 ( 8 ) 頁： 46-51 2015年8月
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全部取得条項付種類株式を利用した締出しの種類株主総会決議に係る基準日設定公告の懈怠と当該決議の効力（東京地判平成26年4月17日〔アムスク第1審判決〕評釈）
松中学
私法判例リマークス ( 51 ) 頁： 88-91 2015年7月
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無登録業者による有価証券の販売等を差し止める緊急差止命令（東京地決平成22年11月26日）
松中学
旬刊商事法務 ( 2073 ) 頁： 62-67 2015年7月
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子会社株式の譲渡・組織再編の差止め（平成26年改正会社法の論点（9）） 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2064 ) 頁： 14-23 2015年4月
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論文紹介 会社による政治活動が株主価値に与える影響の実証分析（John C. Coates IV, Corporate Politics, Governance, and Value Before and After Citizens United, 9 J. Empirical Legal Stud. 657-696 (2012)の紹介） 招待有り
松中学
アメリカ法 ( 2015-1 ) 頁： 119 - 132 2015年
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シンポジウム 新株発行等・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題 招待有り Open Access
吉本健一, 洲崎博史, 久保田安彦, 松中学, 久保克行, 川口恭弘
私法 ( 77 ) 頁： 100-142 2015年
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権限分配の「建前」と変容ー第三者割当てを例に
松中学
ビジネス法務 14 巻 ( 12 ) 頁： 146-149 2014年12月
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取立委任と破産法104条2号との関係
松中学
手形小切手判例百選〔第7版〕 頁： 118-119 2014年11月
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閉鎖的な公開会社における新株発行の瑕疵と救済手段ー支配権争奪と新株発行無効事由をめぐる判例の検討（日本私法学会シンポジウム資料 新株発行等・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題）
松中学
旬刊商事法務 ( 2014 ) 頁： 39-49 2014年8月
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株式の評価
松中学
神作裕之・中島弘雅・松下淳一・阿多博文・高山崇彦（編）『会社裁判にかかる理論の到達点』 頁： 17章 2014年5月
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経営者のモニタリングとボードの役割
松中学
法律時報 86 巻 ( 3 ) 頁： 36-41 2014年3月
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松中学
公益社団法人商事法務研究会会員専用サイトBook Review 頁： http://www.shojihomu.or.jp/kaiin_2013ac/kaiin.html 2013年11月
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詐害行為取消と法人格否認の法理［商法から］ 招待有り
松中学
潮見佳男・片木晴彦『民・商法の溝をよむ（別冊法学セミナー）』1 頁： 188 - 196 2013年9月
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Manabu Matsunaka
Social Science Japan Journal 16 巻 ( 2 ) 頁： 320-323 2013年4月
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監視義務違反に基づく取締役の損害賠償責任
松中学
平成24年度重要判例解説（ジュリスト1453号） 頁： 105-106 2013年4月
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海外からみた日本企業のガバナンスにおける問題---実効性のあるガバナンス改革の方策
ブルース・E・アーロンソン, 松中学（訳・コメント）
旬刊商事法務 ( 1991 ) 頁： 25-33 2013年2月
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〔民・商法の溝を埋める〕詐害行為取消と法人格否認の法理
松中学
法学セミナー ( 645 ) 頁： 6-9 2012年12月
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証券取引所による敵対的買収と防衛策のルール形成
松中学
阪大法学 62 巻 ( 3-4 ) 頁： 1031-1066 2012年11月
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裁判過程における実証分析の利用：藤田報告に対するコメント
松中学
ソフトロー研究 ( 20 ) 頁： 23-27 2012年8月
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わが国における敵対的買収と防衛策に関する法ルールの形成について
松中学
私法 ( 74 ) 頁： 226-232 2012年4月
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Recent Changes in Roles of Stock Exchange in Japan: Stock Exchange as a Rule Maker of Corporate Law
Manabu Matsunaka
Cambodian Yearbook of Comparative Legal Studies 3 巻 頁： 65-86 2012年3月
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社外性の要件と決議の効力
松中学,中東正文
金融・商事判例 ( 1384 ) 頁： 2-7 2012年2月
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不公正発行、官報による新株発行の公告と新株発行の無効原因（東京高判平成19年3月29日金判1266号16頁）
松中学
旬刊商事法務 ( 1954 ) 頁： 117-122 2012年1月
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Labor Relations and Labor Law in Japan 査読有り
Atsushi Tsuneki, Manabu Matsunaka
Pacific Rim Law & Policy Journal 20 巻 ( 3 ) 頁： 529-561 2011年6月
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取締役の退職慰労年金の一方的廃止の可否（最判平成22年3月16日）
松中学
民商法雑誌 143 巻 ( 2 ) 頁： 237 2010年12月
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組織再編における株式買取請求権と公正な価格
松中学
法学教室 ( 362 ) 頁： 36 2010年11月
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市場価格が高騰している場合の有利発行の判断基準
松中学
旬刊商事法務 ( 1911 ) 頁： 27 2010年10月
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取締役会決議を経ない重要な取引と無効の主張権者（最判平成21年4月17日・判例評釈）
松中学
平成21年度重要判例解説（ジュリスト1398号） 頁： 120 2010年4月
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仕手筋の者から脅迫を受けて金員の交付・債務肩代わり等を提案・決定した取締役らの責任（最判平成18年4月10日・判例評釈）
松中学
旬刊商事法務 ( 1885 ) 頁： 49 2009年12月
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わが国の敵対的買収と防衛策をめぐるルール形成
松中学
新世代法政策学研究 ( 2 ) 頁： 363 2009年7月
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アメリカの企業結合形成過程に関する規制
松中学
森本滋（編著）『企業結合法の総合的研究』（商事法務） 頁： 167 2009年3月
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Book Review:The Future of Corporate Groups Law 招待有り
Manabu Matsunaka
Journal of Interdisciplinary Economics 19 巻 ( 4 ) 頁： 448 2008年12月
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Labor Relations and Labor Law in Japan
Atsushi Tsuneki, Manabu Matsunaka
ISER Discussion Paper ( 724 ) 2008年12月
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アメリカの企業結合形成過程に関する規制
松中学
旬刊商事法務 ( 1832 ) 頁： 6 2008年
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主要目的ルールの検討（二・完）：主要目的ルールとは何か、そしてなぜ裁判所はそれを採用したのか
松中学
阪大法学 58 巻 ( 1 ) 頁： 87 2008年
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主要目的ルールの検討（一）：主要目的ルールとは何か、そしてなぜ裁判所はそれを採用したのか
松中学
阪大法学 57 巻 ( 6 ) 頁： 1011 2008年
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取締役の利益相反取引とその承認（二・完）：アメリカ法における利害関係なき取締役による承認
松中学
阪大法学 57 巻 ( 2 ) 頁： 237 2007年
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取締役の利益相反取引とその承認（一）：アメリカ法における利害関係なき取締役による承認
松中学
阪大法学 57 巻 ( 1 ) 頁： 75 2007年
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強制的公開買付けの目的に関する立法論的考察
吉本健一, 松中学
阪大法学 55 巻 ( 6 ) 頁： 1551 2006年