論文 - 中東 正文
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企業結合
中東正文
商事法務 ( 1940 ) 頁： 31-42 2011年8月
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出資契約に関する実務の検討課題----篠原・青山論文へのコメント
中東正文
金融・商事判例 ( 1371 ) 頁： 25-28 2011年8月
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新しい非訟事件手続法と会社非訟事件の裁判
中東正文
金融・商事判例 ( 1370 ) 頁： 1 2011年7月
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Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan
Masafumi Nakahigashi Rolf Struner and Masanori Kawano
International Contact Litigation, Arbitration and Judicial Responsibility in Transnational Dispute 頁： 44-50 2010年12月
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会社法制の現代化による発想の転換と今後の課題
中東正文
法律時報 82 巻 ( 12 ) 頁： 4-7 2010年11月
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監査役を支援するための法整備
中東正文
月刊監査役 ( 575 ) 頁： 34-35 2010年10月
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監査役制度の再構築に何を期待するか
中東正文
金融・商事判例 ( 1347 ) 頁： 1 2010年8月
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視点 ー会社法制における事後救済の限界と今後の課題
中東正文
MARR ( 188 ) 頁： 34-35 2010年6月
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中小企業税制の展開〔シンポジウム記録〕
中東正文
租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究 ( 38 ) 頁： 107-134 2010年6月
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中小企業法制のあり方
中東正文
租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究 ( 38 ) 頁： 1-25 2010年6月
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公開買付け後の株式交換における公正な価格」 （東京地裁平成21年3月31日決定判例時報2040号135頁）
中東正文
＜平成21年度重要判例解説＞ジュリスト ( 1398 ) 頁： 126－127 2010年4月
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シンガポールにおける代表訴訟の特徴とわが国への示唆
中東正文・池田裕彦弁護士との共著
代表訴訟研究会編（財団法人国際民商事法センター監修）『アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護』（商事法務) 頁： 56-64 2010年3月
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サイバード事件東京地裁決定から学ぶべきこと
中東正文
金融・商事判例 ( 1329 ) 頁： 2-6 2009年12月
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合併等対価の柔軟化
中東正文
浜田道代＝岩原紳作編『会社法の争点』 頁： 200-201 2009年11月
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金融商事の目----非訟事件手続における手続保障----サンスター事件高裁決定への疑問
中東正文
金融・商事判例 ( 1326 ) 頁： 1 2009年10月
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公開買付け制度〔報告記録〕『公開買付け制度』金融商品取引法研究会研究
中東正文
財団法人日本証券経済研究所証券取引法研究会 ( 30 ) 頁： 総163 2009年7月
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会社非訟事件の当事者主義的な運用
中東正文
金融・商事判例 ( 1315 ) 頁： 1 2009年5月
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信用協同組合の商人性と一方的商行為
中東正文
商法（総則・商行為）判例百選〔第5版〕 別冊ジュリスト ( 194 ) 頁： 10-11 2008年12月
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資本提携契約と業務提携契約の解約と表明保証責任〔判例評釈〕
中東正文
判例時報 ( 2008 ) 頁： 186-191 2008年9月
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企業結合法制と買収防衛策
中東正文
商事法務 ( 1841 ) 頁： 45-51 2008年8月