論文 - 中東 正文
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カナダ企業結合法(2)…少数株主の締め出しを中心として…
中東正文
民商法雑誌 119 巻 ( 4:5 ) 頁： 728-756 1999年2月
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親子会社法制に関する立法の動向
中東正文
証券代行ニュース ( 217 ) 頁： 1-27 1998年12月
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カナダ企業結合法(1)…少数株主の締め出しを中心として…
中東正文
民商法雑誌 119 巻 ( 3 ) 頁： 323-353 1998年12月
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名古屋大学法学部商法研究室の意見(共著)
田邊光政＝浜田道代＝小林量＝中東正文
『親子会社法制度に関する各界意見の分析』別冊商事法務 ( 211 ) 頁： 133-136 1998年10月
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取締役会決議が必要な重要な財産の処分〔判例評釈〕
中東正文
鴻常夫＝落合誠一＝江頭憲治郎＝岩原紳作編『会社判例百選(第6版)』有斐閣・別冊ジュリスト149号 頁： 86 - 87 1998年9月
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不当な比率による合併と取締役の責任〔判例評釈〕
中東正文
『会社判例と実務理論』判例タイムズ975号 頁： 204 - 207 1998年8月
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株式交換による株式会社の設立
中東正文
旬刊 商事法務 ( 1482 ) 頁： 1-8 1998年2月
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株式取得型の企業結合 Open Access
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 171 ) 頁： 125-167 1997年12月
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持株会社
中東正文
法学セミナー ( 516 ) 頁： 52-55 1997年12月
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株主の会計帳簿閲覧請求と競業会社（東京地決平成6年3月4日）〔判例評釈〕
中東正文
『会社判例と実務・理論』(判例タイムズ948号） 頁： 197 - 200 1997年10月
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手形行為の表見代理における第三者〔判例評釈〕 招待有り 査読有り
中東正文
鴻常夫＝竹内昭夫＝江頭憲治郎＝岩原紳作＝山下友信編『手形小切手判例百選 第5版』 頁： 24 - 25 1997年7月
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商法280条ノ3ノ2に定める公告または通知を欠く新株発行の効力(最高裁判決平成9.1.28)〔判例研究〕
中東正文
法学教室 ( 201 ) 頁： 222 - 227 1997年6月
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昭和25年および昭和26年商法改正資料(4・完)－GHQ/SCAP文書から－ Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 4 ) 頁： 1-7 1997年3月
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昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(4.完) Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 3 ) 頁： 107-137 1997年2月
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昭和25年および昭和26年商法改正資料(3)－GHQ/SCAP文書から－ Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 3 ) 頁： 1－51 1997年2月
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19世紀における鉄道会社の合併に関するニューヨーク州法の展開 Open Access
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 167 ) 頁： 167-192 1997年1月
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昭和25年および昭和26年商法改正資料(2)－GHQ/SCAP文書から－ Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 2 ) 頁： 1－21 1996年10月
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昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(3) Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 2 ) 頁： 21-65 1996年10月
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企業統治と企業金融の接点-フリー・キャッシュ・フローの返却を巡って- Open Access
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 166 ) 頁： 41-96 1996年10月
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昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(2) Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 1 ) 頁： 129-173 1996年7月