論文 - 中東 正文
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持株会社
中東正文
法学セミナー ( 516 ) 頁： 52-55 1997年12月
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株主の会計帳簿閲覧請求と競業会社（東京地決平成6年3月4日）〔判例評釈〕
中東正文
『会社判例と実務・理論』(判例タイムズ948号） 頁： 197 - 200 1997年10月
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手形行為の表見代理における第三者〔判例評釈〕 招待有り 査読有り
中東正文
鴻常夫＝竹内昭夫＝江頭憲治郎＝岩原紳作＝山下友信編『手形小切手判例百選 第5版』 頁： 24 - 25 1997年7月
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商法280条ノ3ノ2に定める公告または通知を欠く新株発行の効力(最高裁判決平成9.1.28)〔判例研究〕
中東正文
法学教室 ( 201 ) 頁： 222 - 227 1997年6月
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昭和25年および昭和26年商法改正資料(4・完)－GHQ/SCAP文書から－
中東正文
中京法学 31 巻 ( 4 ) 頁： 1-7 1997年3月
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昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(4.完)
中東正文
中京法学 31 巻 ( 3 ) 頁： 107-137 1997年2月
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昭和25年および昭和26年商法改正資料(3)－GHQ/SCAP文書から－
中東正文
中京法学 31 巻 ( 3 ) 頁： 1－51 1997年2月
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19世紀における鉄道会社の合併に関するニューヨーク州法の展開
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 167 ) 頁： 167-192 1997年1月
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昭和25年および昭和26年商法改正資料(2)－GHQ/SCAP文書から－
中東正文
中京法学 31 巻 ( 2 ) 頁： 1－21 1996年10月
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昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(3)
中東正文
中京法学 31 巻 ( 2 ) 頁： 21-65 1996年10月
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企業統治と企業金融の接点-フリー・キャッシュ・フローの返却を巡って-
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 166 ) 頁： 41-96 1996年10月
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昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(2)
中東正文
中京法学 31 巻 ( 1 ) 頁： 129-173 1996年7月
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昭和25年および昭和26年商法改正資料(1)－GHQ/SCAP文書から－
中東正文
中京法学 31 巻 ( 1 ) 頁： 1－31 1996年7月
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NoDak Bancorporation V.Clarke,998 F.2d 1416(8th cir.1994)-閉鎖的な国法銀行について合併を用いた少数株主の締め出しが認められた事例〔判例研究〕
アメリカ法 1996 巻 ( 1 ) 頁： 222 - 227 1996年7月
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閉鎖会社における少数株主の締め出しと除名-アメリカ法を素材として
中東正文
中京法学 30 巻 ( 4 ) 頁： 39-82 1996年4月
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昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(1)
中東正文
中京法学 30 巻 ( 3 ) 頁： 1-69 1995年12月
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社債管理会社の権限と責任
中東正文
『現代倒産法・会社法をめぐる諸問題：今中利昭先生還歴記念論文集』（民事法研究会） 頁： 661－678 1995年11月
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企業結合手法の柔軟化-アメリカ法上の合併と株式交換-
中東正文
私法 57 巻 頁： 256-260 1995年4月
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合併における転換社債上の転換義務の承継
中東正文
中京法学 29 巻 ( 1 ) 頁： 113-162 1994年7月
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アメリカ法上の三角合併と株式交換
中東正文
中京法学 28 巻 ( 2 ) 頁： 1-54 1994年2月