論文 - 中東 正文
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上場子会社等の売却スキームの多様化と実務対応----三笘・笠原・濱口・殿村論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕 招待有り
中東正文
金融・商事判例 ( 1722 ) 頁： 12 - 16 2025年8月
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持続可能性の担い手としての株式会社 招待有り
中東正文
金融・商事判例 ( 1720 ) 頁： 1 - 1 2025年7月
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日本における気候変動に関する取締役の義務----CCLI=JCLP公開Webinar「日本における気候変動に関する取締役の義務」を受けて 招待有り
山田泰弘＝中東正文
旬刊商事法務 ( 2391 ) 頁： 4 - 10 2025年5月
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招集株主による株主名簿管理人に対する株主名簿データの引渡請求（東京地決令和6・8・22 ）〔判例セレクトMonthly〕 招待有り
中東正文
法学教室 ( 535 ) 頁： 119 - 119 2025年4月
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日本における気候変動に関する取締役の義務 招待有り 査読有り 国際共著 Open Access
山田泰弘 Janis Sarra 中東正文
2025年3月
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Directors’ Duties Regarding Climate Change in Japan: 2025 招待有り 査読有り 国際共著 Open Access
Yoshihiro Yamada, Janis Sarra and Masafumi Nakahigashi
2025年3月
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商法判例の動き 招待有り
中東正文
法学教室 ( 531 ) 頁： 103 - 104 2024年12月
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退職慰労金の減額規定の趣旨と取締役会の裁量権（最判令和6・7・8）〔判例セレクトMonthly〕 招待有り
中東正文
法学教室 ( 530 ) 頁： 109 - 109 2024年11月
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常勤監査役等への期待、それを支える法制度 招待有り
中東正文
月刊監査役 ( 763 ) 頁： 20 - 22 2024年6月
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弁護士の資格を有する取締役が負う善管注意義務の程度（東京高判令和4・9・15）〔判例セレクトMonthly〕 招待有り
中東正文
法学教室 ( 524 ) 頁： 109 - 109 2024年4月
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日本登記法学会第8回研究大会報告----総括 招待有り
中東正文
旬刊商事法務 ( 2352 ) 頁： 21 - 23 2024年3月
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株主の破産と新株発行無効の訴えの当事者適格（仙台高判令和5・5・25）〔判例セレクトMonthly〕 招待有り
中東正文
法学教室 ( 520 ) 頁： 116 - 116 2024年1月
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コーポレートガバナンス・ウォッシュ（？） 招待有り
中東正文
金融・商事判例 ( 1677 ) 頁： 1 - 1 2023年11月
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敵対的買収防衛策の新局面 招待有り
中東正文
金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の展開（上）』 頁： 207 - 226 2023年6月
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立法に関わる組織と情報 招待有り
中東正文
法学教室 ( 510 ) 頁： 18 - 23 2023年3月
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SDGsに関する定款の意議 招待有り
中東正文
金融・商事判例 ( 1631 ) 頁： 1 - 1 2022年1月
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敵対的買収防衛策の動向とコーポレート・ガバナンス 招待有り
中東正文
月刊監査役 ( 729 ) 頁： 58 - 67 2022年1月
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敵対的買収防衛策の新局面〔報告記録〕
中東正文
『敵対的買収防衛策の新局面』証券取引法研究会研究記録 ( 78 ) 頁： 総166頁 2021年10月
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取締役会決議が必要な重要な財産の処分（最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決）
中東正文
別冊ジュリスト 神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』 ( 254 ) 頁： 124-125 2021年9月
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我が国のM&A法制におけるBumpitrageへの対応----太田・野田・濵田論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕 招待有り
金融・商事判例 ( 1615 ) 頁： 12 - 16 2021年5月
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企業集団の内部統制システム構築義務および運用監視義務（東京地裁令和2年2月27日判決） 招待有り
中東正文
ジュリスト＜令和2年度重要判例解説＞ ( 1557 ) 頁： 76 - 77 2021年4月
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Directors’ Duties Regarding Climate Change in Japan 査読有り 国際共著
Yoshihiro Yamada, Janis Sarra & Masafumi Nakahigashi
Commonwealth Climate and Law Institute, Oxford University 2021年3月
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「第844条（株式交換又は株式移転の無効判決の効力）」 招待有り
中東正文
岩原紳作編『会社法コンメンタール19 外国会社・雑則（１）』（商事法務） 頁： 390 - 393 2021年3月
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裁判例から読み解く今後のＭ＆Ａ実務 招待有り
中東正文
法律のひろば 73 巻 ( 8 ) 頁： 22-30 2020年8月
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株式交付制度の導入と組織再編法制の揺らぎ 招待有り
中東正文
久保大作＝久保田安彦＝上田真二＝松中学編『企業金融・資本市場の法規制』（商事法務） 頁： 331-358 2020年6月
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令和元年会社法改正----概要と改正の経緯
山本将成＝中東正文
月刊監査研究 ( 557 ) 頁： 1-12 2020年4月
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会社補償・Ｄ＆Ｏ保険 招待有り
中東正文
ジュリスト ( 1542 ) 頁： 47-53 2020年3月
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Land of the Falling "Poison Pill": Understanding Defensive Measures in Japan on Their Own Terms 査読有り Open Access
Alan K. Koh, Masafumi Nakahigashi and Dan W. Puchniak
U. Pa. J. Int'l L 41 巻 ( 3 ) 頁： 687-754 2020年
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LAND OF THE FALLING "POISON PILL" UNDERSTANDING DEFENSIVE MEASURES IN JAPAN ON THEIR OWN TERMS Open Access
Koh, AK; Nakahigashi, M; Puchniak, DW
UNIVERSITY OF PENNSYLVANIA JOURNAL OF INTERNATIONAL LAW 41 巻 ( 3 ) 頁： 687 - 754 2020年
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Anti-Takeover Defensive Measures in Japan 招待有り
Masafumi Nakahigashi, Alan K. Koh & Dan W. Puchniak
German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law (Holger Fleischer, Hideki Kanda, Kon Sik Kim and Peter Mülbert eds.: Mohr Siebeck) 頁： 189-201 2019年12月
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第2章営業と営業譲渡 第4章支配人その他の商業使用人 第8章表見支配人 第4編企業活動の特色と商行為法 第16章銀行取引 招待有り
中東正文＝石川麻衣
『商法総則・商行為法（アルマ）〔第3版〕』大塚英明＝川島いづみ＝中東正文＝石川麻衣著 頁： 33-49 52-54 75-90 142-145 160-168 184-225 296-310 2019年11月
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敵対的買収防衛策とダブルコード 招待有り
中東正文＝コー・アラン
金融商事判例 ( 1577 ) 頁： 1-1 2019年11月
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第4巻 増補〔第179条〜第179条の10〕,第5巻 増補〔第219条〕 招待有り
中東正文
岩原紳作編『会社法コンメンタール補巻----平成26年改正』 頁： 188-218,287-290 2019年10月
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信用協同組合の商人性と一方的商行為（最高裁昭和49年3月22日第二小法廷判決） 招待有り
中東正文
別冊ジュリスト 神作裕之＝藤田友敬変『商法判例百選』 ( 243 ) 頁： 8-9 2019年6月
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上場会社法制と会社法制の連携
中東正文
尾崎安央=川島いづみ=若林泰伸編 『公開会社法と資本市場の法理』 頁： 35-52 2019年2月
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平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制 招待有り
中東正文
金融商品取引法制に関する諸問題（下） 金融商品取引法研究会編 頁： 158-193 2018年10月
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会社法制の見直しについて----中間試案の概要と今後の課題
中東正文，本部勝大
月刊監査研究 ( 535 ) 頁： 14-22 2018年6月
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組織再編契約における原始的な債権の取得？
中東正文
金融・商事判例 ( 1541 ) 頁： 14-17 2018年5月
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株式会社の運営等に従事する資格等
中東正文
金融・商事判例 ( 1533号 ) 頁： 1-1 2018年2月
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The Enigma of Hostile Takeovers in Japan: Bidder Beware 招待有り
Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi
Comparative Takeover Regulation: Global and Asian Perspectives (Umakanth Varottil and Wai Yee Wan eds.: Cambridge University Press) 頁： 211-240 2018年
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The Enigma of Hostile Takeovers in Japan: Bidder Beware Open Access
Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi
Berkeley Bus. L.J ( 15 ) 頁： 4-42 2018年
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事業承継を目的とする株式信託----指図権者と受託者の信認義務----
中東正文
能見善久＝樋口範雄＝神田秀樹編 『信託法制の新時代----信託の現代的展開と将来展望』 頁： 193-208 2017年11月
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株主による会社の書類への直接的アクセス
中東 正文
金融・商事判例 ( 1509 ) 頁： 1-1 2017年2月
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平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制〔報告記録〕
中東正文
金融商品取引法研究会研究記録 ( 59 ) 頁： 総115 2017年1月
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取締役会決議が必要な重要な財産の処分（最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決）
中東正文
別冊ジュリスト 岩原紳作ほか編『会社法判例百選〔第3版〕』 ( 229 ) 頁： 130-131 2016年9月
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［研究会］非訟事件手続法 第8回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山本和彦＝山本克己
論究ジュリスト2016年夏号 頁： 176-195 2016年8月
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組織再編法制
中東正文
ジュリスト ( 1495 ) 頁： 63-68 2016年7月
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［研究会］非訟事件手続法 第7回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増 田勝久＝山 本和彦＝山本克己
論究ジュリスト ( 2016年春 ) 頁： 174-191 2016年4月
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第4章 登記〔第925条〕
中東正文
森本滋＝山本克己編『会社法コンメンタール20----雑則(2)』 頁： 361-362 2016年3月
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［研究会］非訟事件手続法 第6回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山 本和彦＝山本克己
論究ジュリスト2016年冬号 頁： 172-197 2016年2月
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『シンガポールにおける独立取締役----コンプライ・オア・エクスプレイン・コー ドの難問』に対するコメント
中東正文＝池田裕彦
『アジアにおける株主代表訴訟 制 度の実情と株主保護』 頁： 62-72 2016年1月
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［研究会］非訟事件手続法 第5回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山本和彦＝山本克己
論究ジュリスト2015年秋号 頁： 170-196 2015年11月
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代表訴訟制度と証拠収集
中東正文
金融商事判例 ( 1477 ) 頁： 1-1 2015年11月
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会社法上の差止請求に関する規律の整合性〔太田・野田・安井論文へのコメント〕
中東正文
金融・商事判例 ( 1472 ) 頁： 12-14 2015年8月
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［研究会］非訟事件手続法 第4回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山 本和彦＝山本克己
論究ジュリスト ( 2015年8月 ) 頁： 178-204 2015年8月
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組織再編等
中東正文
『平成26年会社法改正』 頁： 89-100 2015年5月
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信託のビークルとしての活用----日本版ESOPを中心として
中東正文
『信託の理念と活用（トラスト未来フォーラム研究叢書）』 頁： 27-57 2015年5月
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当事者・参加・手続代理人・手続費用・審理等（20条～32条）
畑瑞穂 岡崎克彦 金子修 中東正文 増田勝久 山本和彦 山本克己
論究ジュリスト2015春号 頁： 159-185 2015年4月
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議決権行使の基準日に株式を取得した者による全部取得条項付種類株式の取得価格決 定申立て（東京地決平成25年11月6日）
中東正文
法学教室（判例セレクト2014Ⅱ） ( 414 ) 頁： 16-16 2015年3月
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監査等設置委員会への以降の状況と今後の課題
中東正文
月刊監査役 ( 649 ) 頁： 42-55 2015年2月
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キャッシュ・アウト法制
中東正文
金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の潮流』 頁： 65-94 2015年2月
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［研究会］非訟事件手続法 第2回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山本和彦＝山本克己
論究ジュリスト2015年冬号 頁： 166-192 2015年2月
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株主との建設的な対話と基準日
中東正文
金融・商事判例 ( 1455 ) 頁： 1-1 2014年12月
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隠れた手形保証をした者の間での責任の範囲
中東正文
別冊ジュリスト手形小切手判例百選（第7版） ( 222 ) 頁： 134-135 2014年11月
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［研究会］非訟事件手続法 第1回
畑瑞穂 岡崎克彦 金子修 中東正文 増田勝久 山本和彦 山本克己
論究ジュリスト2014年秋号 頁： 156-179 2014年11月
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組織再編等
中東正文
ジュリスト ( 1472 ) 頁： 46-51 2014年9月
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会社法改正の力学
中東正文
井田良＝松原芳博『立法学のフロンティア3----立法実践の変革』 頁： 225-245 2014年7月
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キャッシュ・アウト
中東正文
法学教室 ( 402 ) 頁： 22-27 2014年3月
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会社法制における裁判所の法創造
中東正文＝ダン・プチニャック
金融・商事判例 ( 1429 ) 頁： 1-1 2013年12月
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（第1部第6章）非訟事件
中東正文
浜田道代＝久保利英明＝稲葉威雄『【専門訴訟講座⑦】会社訴訟----訴訟・非訟・仮処分----』 頁： 199-245 2013年9月
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会社非訟事件の現状と課題
中東正文
『会社事件手続法の現代的展開』 頁： 247-261 2013年8月
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募集株式の発行等
中東正文
『株式会社法大系』 頁： 403-428 2013年8月
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株主総会決議に関する判例の動向
中東正文
ジュリスト ( 1452 ) 頁： 48-57 2013年4月
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OPINION 進取と保守
中東正文
Business Law Journal ( 3 ) 頁： 5－5 2013年3月
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上場廃止事由（東京地裁平成18年7月7日決定）
中東正文
神田秀樹＝神作裕之編『金融商品取引法百選（別冊ジュリスト） ( 214 ) 頁： 148-149 2013年2月
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不正行為の監査における会社法制の役割
中東正文
青山アカウンティング・レビュー ( 2 ) 頁： 99-105 2012年11月
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会社法改正の要綱の概要
中東正文
企業会計 64 巻 ( 11 ) 頁： 18-25 2012年11月
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『香港における監査制度の実情と課題』に対するコメント
中東正文＝池田裕彦
アジア太平洋監査制度研究会編『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』 頁： 54-60 2012年10月
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Kigyo No Shakai-teki Sekinin: Challenges for Corporate Social Responsibility in Japan Open Access
Janis Sarra & Masafumi Nakahigash
UBC Law Review 45 巻 ( 3 ) 頁： 779-836 2012年10月
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MBOにおける情開示と文書提出命令
中東正文
金融・商事判例 ( 1398 ) 頁： 1 2012年9月
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キャッシュアウト法制〔報告記録〕
中東正文
『キャッシュアウト法制』証券取引法研究会研究記録 ( 38 ) 頁： 総81頁 2012年9月
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少数株主の締出しと金融商品取引法上の継続開示義務の帰趨
久保田安彦＝中東正文
金融・商事判例 ( 1397 ) 頁： 2-7 2012年8月
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Japan's Love for Derivative Actions: Irrational Behavior and Non-Economic Motives as Rational Explanations for Shareholder Litigation
Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi
Corporate Practice Commentator 54 巻 ( 2 ) 頁： 425-508 2012年8月
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Land of the Rising Derivative Action: Revisiting Irrationality to Understand Japan's Unreluctant Shareholder Litigant Open Access
Masafumi Nakahigashi & Dan W.Puchiniak
The Derivative Action in Asia 頁： 128-185 2012年6月
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会社法改正の方向性----中間試案を踏まえて
中東正文
月刊監査研究 68 巻 ( 4 ) 頁： 1-7 2012年4月
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`Case No. 21 Corporate Law ---- Business Judgment Rule ---- Derivative Action' in Moritz Bälz et al eds., Business Law in Japan ----"
Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi
頁： 215-226 2012年4月
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Japan's Love for Derivative Actions: Irrational Behavior and Non-EconomicMotives as Rational Explanations for Shareholder Litigation 査読有り Open Access
Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi
Vanderbilt Journal of Transnational Law ( 45 ) 頁： 1-82 2012年3月
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新設分割について異議を述べることができない債権者と会社分割無効の訴えの原告適格
中東正文
私法判例リマークス ( 44 ) 頁： 98-101 2012年2月
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社外性の要件と決議の効力
松中 学 中東正文
金融・商事判例 ( 1384 ) 頁： 2-7 2012年2月
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企業再編をめぐる会社法制の課題
中東正文
ジュリスト ( 1437 ) 頁： 17－22 2012年2月
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MAC条項の解釈と裁判所の役割
中東正文
金融・商事判例 ( 1381 ) 頁： 16－18 2012年1月
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法の再構築と株主総会 ー「2011年版株主総会白書」を読んでー
中東正文
商事法務 ( 1953 ) 頁： 4-10 2011年12月
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組織再編行為の諸類型と法規整
中東正文
法学教室 ( 374 ) 頁： 33-37 2011年11月
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会社非訟事件の現状と課題
中東正文
法律時報 83 巻 ( 11 ) 頁： 41－46 2011年10月
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取締役会決議が必要な重要な財産の処分
中東正文
別冊ジュリスト 会社法判例百選【第2版】 205 巻 頁： 132－133 2011年9月
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企業結合
中東正文
商事法務 ( 1940 ) 頁： 31-42 2011年8月
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出資契約に関する実務の検討課題----篠原・青山論文へのコメント
中東正文
金融・商事判例 ( 1371 ) 頁： 25-28 2011年8月
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新しい非訟事件手続法と会社非訟事件の裁判
中東正文
金融・商事判例 ( 1370 ) 頁： 1 2011年7月
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Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan
Masafumi Nakahigashi Rolf Struner and Masanori Kawano
International Contact Litigation, Arbitration and Judicial Responsibility in Transnational Dispute 頁： 44-50 2010年12月
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会社法制の現代化による発想の転換と今後の課題
中東正文
法律時報 82 巻 ( 12 ) 頁： 4-7 2010年11月
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監査役を支援するための法整備
中東正文
月刊監査役 ( 575 ) 頁： 34-35 2010年10月
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監査役制度の再構築に何を期待するか
中東正文
金融・商事判例 ( 1347 ) 頁： 1 2010年8月
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視点 ー会社法制における事後救済の限界と今後の課題
中東正文
MARR ( 188 ) 頁： 34-35 2010年6月
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中小企業税制の展開〔シンポジウム記録〕
中東正文
租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究 ( 38 ) 頁： 107-134 2010年6月
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中小企業法制のあり方
中東正文
租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究 ( 38 ) 頁： 1-25 2010年6月
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公開買付け後の株式交換における公正な価格」 （東京地裁平成21年3月31日決定判例時報2040号135頁）
中東正文
＜平成21年度重要判例解説＞ジュリスト ( 1398 ) 頁： 126－127 2010年4月
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シンガポールにおける代表訴訟の特徴とわが国への示唆
中東正文・池田裕彦弁護士との共著
代表訴訟研究会編（財団法人国際民商事法センター監修）『アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護』（商事法務) 頁： 56-64 2010年3月
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サイバード事件東京地裁決定から学ぶべきこと
中東正文
金融・商事判例 ( 1329 ) 頁： 2-6 2009年12月
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合併等対価の柔軟化
中東正文
浜田道代＝岩原紳作編『会社法の争点』 頁： 200-201 2009年11月
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金融商事の目----非訟事件手続における手続保障----サンスター事件高裁決定への疑問
中東正文
金融・商事判例 ( 1326 ) 頁： 1 2009年10月
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公開買付け制度〔報告記録〕『公開買付け制度』金融商品取引法研究会研究
中東正文
財団法人日本証券経済研究所証券取引法研究会 ( 30 ) 頁： 総163 2009年7月
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会社非訟事件の当事者主義的な運用
中東正文
金融・商事判例 ( 1315 ) 頁： 1 2009年5月
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信用協同組合の商人性と一方的商行為
中東正文
商法（総則・商行為）判例百選〔第5版〕 別冊ジュリスト ( 194 ) 頁： 10-11 2008年12月
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資本提携契約と業務提携契約の解約と表明保証責任〔判例評釈〕
中東正文
判例時報 ( 2008 ) 頁： 186-191 2008年9月
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企業結合法制と買収防衛策
中東正文
商事法務 ( 1841 ) 頁： 45-51 2008年8月
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株式買取請求権と非訟事件手続 Open Access
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 223 ) 頁： 233-255 2008年6月
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カネボウ株式買取価格決定申立事件----東京地決平成20年3月14金融・商事判例1289号8頁【即時抗告】----〔判例批評〕
中東正文
金融・商事判例 ( 1290 ) 頁： 22-32 2008年5月
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資本市場に対峙するための法整備----松古論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕
中東正文
金融・商事判例 ( 1281 ) 頁： 12-13 2008年1月
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ブルドックソース事件を巡る法的戦略と司法審査
中東正文
企業会計 59 巻 ( 11 ) 頁： 70-80 2007年11月
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金融商事の目----会計帳簿閲覧等の拒絶自由は、拒絶の自由を認めるものか？
中東正文
金融・商事判例 ( 1276 ) 頁： 1 2007年10月
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企業再編の自由は何をもたらすか（特集：会社法 本質的理解と学習のすすめ）
中東正文
法学セミナー ( 633 ) 頁： 28-33 2007年9月
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会社法の施行から１年を経過して----内部統制と事業報告
中東正文
月刊監査研究 ( 397 ) 頁： 26-35 2007年8月
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株主は他の株主を選ぶことができるのか
中東正文
金融・商事判例 ( 1270 ) 頁： 1 2007年7月
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企業買収・組織再編と親会社・関係会社の法的責任
中東正文
法律時報 79 巻 ( 5 ) 頁： 32-38 2007年4月
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ラオスの商法作成支援について・・・企業法注釈書の作成と人材養成・・・
松浦好治＝今井克典＝中東正文 共著
ICD NEWS ( 30 ) 頁： 71-73 2007年3月
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合併、三角合併、株式交換・株式移転---
中東正文
川村正幸＝布井千博編『新しい会社法制の理論と実務』（別冊金融・商事判例：経済法令研究会） 頁： 228-239 2006年8月
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株式会社の監査と内部統制（特集・会社法規則の制定）
中東正文
ジュリスト ( 1315 ) 頁： 41-49 2006年7月
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カナダの気風と法制度
中東正文
法苑 ( 144 ) 頁： 11-16 2006年7月
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金融商事の目----配当落ちの不思議
中東正文
金融・商事判例 ( 1244 ) 頁： 1 2006年7月
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積極的な法創造を（緊急オピニオン----検証！住友信託銀行vs旧ＵＦＪホールディングス事件・第１審判決----
中東正文
金融・商事判例 ( 1238 ) 頁： 8-9 2006年4月
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金融商事の目----監査役の社外性
中東正文
金融・商事判例 ( 1239 ) 頁： 1 2006年4月
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取締役会決議が必要な重要な財産の処分（最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決）〔判例評釈〕
中東正文
江頭憲治郎ほか編『会社法判例百選』有斐閣・別冊ジュリスト180号 頁： 144 - 145 2006年4月
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買収防衛に関する会社の基本方針----防衛策の導入に際して----
中東正文
T&Amaster ( 156 ) 頁： 4-9 2006年3月
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改正法と敵対的買収防衛策（特集・新会社法を学ぶ）
中東正文
法学教室 ( 304 ) 頁： 64-74 2006年1月
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UFJ事件にみる司法判断----取引保護条項の有効性を中心に----
中東正文
金融財政事情研究会 頁： 176-194 2005年8月
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隠れた手形保証をした者の間での責任の範囲〔判例評釈〕
中東正文
落合誠一＝神田秀樹編『手形小切手判例百選〔第6版〕』有斐閣・別冊ジュリスト173号 頁： 134 - 135 2004年10月
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企業組織の国際的再編
中東正文
商事法務 ( 1706 ) 頁： 26-33 2004年8月
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新株発行不存在確認の訴えの認められる場合と出訴期間〔判例批評〕 招待有り 査読有り
中東正文
民商法雑誌 130 巻 ( 3 ) 頁： 557 - 558 2004年6月
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新株発行不存在確認の訴えの認められる場合と出訴期間〔判例批評〕 招待有り 査読有り
中東正文
民商法雑誌 130 巻 ( 3 ) 頁： 557 - 581 2004年6月
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事例にみるＭ＆Ａ法制の現況と監査役の役割
中東正文
月刊監査役 ( 483 ) 頁： 34-41 2004年2月
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企業結合と自己株式
中東正文
判例タイムズ ( 1122 ) 頁： 67-79 2003年8月
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企業組織再編法制の整備
中東正文
商事法務 ( 1671 ) 頁： 20-28 2003年8月
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Ｍ＆Ａ法制の現代的課題〔下〕---理論と実務の架橋---
中東正文
商事法務 ( 1659 ) 頁： 48-55 2003年4月
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株主代表訴訟の課題
中東正文＝山田泰弘
私法 ( 65 ) 頁： 150-152 2003年4月
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株式交換・株式移転
中東正文
金融・商事判例増刊号『改正商法の法律問題』 ( 1160 ) 頁： 18-37 2003年3月
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Ｍ＆Ａ法制の現代的課題〔上〕---理論と実務の架橋---
中東正文
商事法務 ( 1658 ) 頁： 10-16 2003年3月
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企業形態はどうして法定されているのか
中東正文
永井和之編『ブリッジブック商法』（信山社） 頁： 158-169 2002年12月
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平成13年商法改正---監査役の倫理・倫理の実践
中東正文
月刊監査役 ( 465 ) 頁： 5-12 2002年11月
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Balancing Social and Corporate Culture in the Global Economy: The evaluation of Japanese Corporate Structure and Norms' (co-authored with Janis Sarra)
Janis Sarra & Masafumi Nakahigashi
Law & Policy 24 巻 ( 4 ) 頁： 299-354 2002年10月
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信用協同組合の商人性と一方的商行為〔判例評釈〕
江頭憲治郎＝山下友信編『商法（総則・商行為）判例百選 第4版』有斐閣・別冊ジュリスト164号 頁： 10-11 2002年10月
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自己株式（特集---会社法大改正の全体像Ⅰ---平成13年商法改正）
中東正文
法学教室 ( 264 ) 頁： 10-15 2002年9月
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日本における公開買付の現状と課題 Open Access
中東正文
浜田道代＝虞建新編『日中企業法制金融法制の展開』（CALE叢書） ( 2 ) 頁： 49-58 2002年7月
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Corporate Governance in Japan: Financial Information and Auditing System (conference paper)
Corporate Governance (University of Wisconsin, School of Law) 頁： 全 2002年5月
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コーポレート・ガバナンスの強化へ向けた監査制度改革への期待---50年ぶりの商法大改正の動きから見た経営監督システムの改革と課題（第35回内部監査推進全国大会・パネル討論会）
中東正文
月刊監査研究 ( 324 ) 頁： 43-74 2002年1月
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株式制度---金庫株と株式の単位
中東正文
法学セミナー ( 561 ) 頁： 12-15 2001年9月
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指標・監査役制度の将来
中東正文
月刊監査研究 27 巻 ( 7 ) 頁： 1-5 2001年7月
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持株会社
中東正文
『法学入門2001』（別冊法学セミナー） 頁： 91-93 2001年3月
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法学部に入ったら、ゼミをやろう・・・法律を作ってみよう
中東正文＝鈴木理絵共著
『法学入門2001』（別冊法学セミナー） 頁： 138-141 2001年3月
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Corporate Governance in Japan in the 21st Century: A Comment on Nottage
Masafumi Nakahigashi
The Multiple World of Japanese Law: Disjunctions and Conjuctions 頁： 1-20 2001年
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株式交換・株式移転制度の目的
中東正文
法学教室 ( 243 ) 頁： 15-19 2000年12月
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企業再編法制の変遷と今後の課題 Open Access
中東正文
中京法学 35 巻 ( 1=2 ) 頁： 25-64 2000年11月
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会社分割制度の導入と企業再編法制の今後
中東正文
証券代行研究 ( 3 ) 頁： 1-9 2000年10月
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ゼミをのぞこう！・・・実際に株を買って、山一證券の株主に
中東正文
法学セミナー ( 544 ) 頁： 14-15 2000年4月
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法学部に入ったら、ゼミをやろう・・・実際に株を買って、山一證券の株主に
中東正文
『法学入門2000』（別冊法学セミナー） 頁： 102-103 2000年4月
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利益配当に関する手続規制の再検討（１） Open Access
中東正文
中京法学 34 巻 ( 3＝4 ) 頁： 79-114 2000年3月
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資産譲渡における企業承継責任者---製造物責任を中心として---
中東正文
比較法研究（奥島孝康教授還暦記念） 1 巻 頁： 201-218 1999年12月
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取締役会改革のゆくえ
中東正文
法学セミナー ( 537 ) 頁： 20-23 1999年9月
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株式交換制度の導入と企業結合法制の今後
中東正文
MARR（マール） ( 56 ) 頁： 105-107 1999年6月
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戦後商法の再出発
中東正文
法律時報 ( 880 ) 頁： 27-32 1999年6月
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従業員株主の協力を得た株主総会の議事進行と決議取消の訴え〔判例解説〕
中東正文
『平成10年度 重要判例解説』有斐閣・ジュリスト臨時増刊1157号 頁： 88 - 87 1999年6月
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企業形態
中東正文
ジュリスト ( 1155 ) 頁： 106-114 1999年5月
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視点…株式会社交換制度を戦略的に活用する経営者たれ
中東正文
MARR(マール) ( 54 ) 頁： 3 1999年4月
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株式交換 Open Access
川浜昇＝中東正文
私法 ( 61 ) 頁： 158-159 1999年4月
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カナダ企業結合法(3・完)…少数株主の締め出しを中心として…
中東正文
民商法雑誌 119 巻 ( 6 ) 頁： 910-932 1999年3月
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GHQ相手の検討の成果…昭和25年、26年の改正…
中東正文
浜田道代編 『日本会社立法の歴史的展開：北澤正啓先生古稀祝賀論文集』(商事法務研究会) 頁： 218-291 1999年2月
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カナダ企業結合法(2)…少数株主の締め出しを中心として…
中東正文
民商法雑誌 119 巻 ( 4:5 ) 頁： 728-756 1999年2月
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親子会社法制に関する立法の動向
中東正文
証券代行ニュース ( 217 ) 頁： 1-27 1998年12月
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カナダ企業結合法(1)…少数株主の締め出しを中心として…
中東正文
民商法雑誌 119 巻 ( 3 ) 頁： 323-353 1998年12月
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名古屋大学法学部商法研究室の意見(共著)
田邊光政＝浜田道代＝小林量＝中東正文
『親子会社法制度に関する各界意見の分析』別冊商事法務 ( 211 ) 頁： 133-136 1998年10月
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取締役会決議が必要な重要な財産の処分〔判例評釈〕
中東正文
鴻常夫＝落合誠一＝江頭憲治郎＝岩原紳作編『会社判例百選(第6版)』有斐閣・別冊ジュリスト149号 頁： 86 - 87 1998年9月
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不当な比率による合併と取締役の責任〔判例評釈〕
中東正文
『会社判例と実務理論』判例タイムズ975号 頁： 204 - 207 1998年8月
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株式交換による株式会社の設立
中東正文
旬刊 商事法務 ( 1482 ) 頁： 1-8 1998年2月
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株式取得型の企業結合 Open Access
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 171 ) 頁： 125-167 1997年12月
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持株会社
中東正文
法学セミナー ( 516 ) 頁： 52-55 1997年12月
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株主の会計帳簿閲覧請求と競業会社（東京地決平成6年3月4日）〔判例評釈〕
中東正文
『会社判例と実務・理論』(判例タイムズ948号） 頁： 197 - 200 1997年10月
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手形行為の表見代理における第三者〔判例評釈〕 招待有り 査読有り
中東正文
鴻常夫＝竹内昭夫＝江頭憲治郎＝岩原紳作＝山下友信編『手形小切手判例百選 第5版』 頁： 24 - 25 1997年7月
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商法280条ノ3ノ2に定める公告または通知を欠く新株発行の効力(最高裁判決平成9.1.28)〔判例研究〕
中東正文
法学教室 ( 201 ) 頁： 222 - 227 1997年6月
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昭和25年および昭和26年商法改正資料(4・完)－GHQ/SCAP文書から－ Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 4 ) 頁： 1-7 1997年3月
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昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(4.完) Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 3 ) 頁： 107-137 1997年2月
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昭和25年および昭和26年商法改正資料(3)－GHQ/SCAP文書から－ Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 3 ) 頁： 1－51 1997年2月
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19世紀における鉄道会社の合併に関するニューヨーク州法の展開 Open Access
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 167 ) 頁： 167-192 1997年1月
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昭和25年および昭和26年商法改正資料(2)－GHQ/SCAP文書から－ Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 2 ) 頁： 1－21 1996年10月
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昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(3) Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 2 ) 頁： 21-65 1996年10月
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企業統治と企業金融の接点-フリー・キャッシュ・フローの返却を巡って- Open Access
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 166 ) 頁： 41-96 1996年10月
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昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(2) Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 1 ) 頁： 129-173 1996年7月
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昭和25年および昭和26年商法改正資料(1)－GHQ/SCAP文書から－ Open Access
中東正文
中京法学 31 巻 ( 1 ) 頁： 1－31 1996年7月
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NoDak Bancorporation V.Clarke,998 F.2d 1416(8th cir.1994)-閉鎖的な国法銀行について合併を用いた少数株主の締め出しが認められた事例〔判例研究〕
アメリカ法 1996 巻 ( 1 ) 頁： 222 - 227 1996年7月
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閉鎖会社における少数株主の締め出しと除名-アメリカ法を素材として Open Access
中東正文
中京法学 30 巻 ( 4 ) 頁： 39-82 1996年4月
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昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(1) Open Access
中東正文
中京法学 30 巻 ( 3 ) 頁： 1-69 1995年12月
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社債管理会社の権限と責任
中東正文
『現代倒産法・会社法をめぐる諸問題：今中利昭先生還歴記念論文集』（民事法研究会） 頁： 661－678 1995年11月
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企業結合手法の柔軟化-アメリカ法上の合併と株式交換-
中東正文
私法 57 巻 頁： 256-260 1995年4月
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合併における転換社債上の転換義務の承継 Open Access
中東正文
中京法学 29 巻 ( 1 ) 頁： 113-162 1994年7月
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アメリカ法上の三角合併と株式交換 Open Access
中東正文
中京法学 28 巻 ( 2 ) 頁： 1-54 1994年2月
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アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(4・完) Open Access
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 140 ) 頁： 449-492 1992年3月
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アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(3) Open Access
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 139 ) 頁： 483-501 1992年1月
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アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(2) Open Access
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 138 ) 頁： 177-226 1991年10月
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アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(1) Open Access
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 137 ) 頁： 69-120 1991年7月
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取締役を辞任することを制限する旨の特約が無効とされた事例〔判例研究〕 招待有り 査読有り
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 135 ) 頁： 511 - 521 1991年1月