論文 - 石井　拓児

地域・自治体づくりと教育の協同性・公共性をめぐって 査読有り

中山弘之、石原剛志

名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）   53 巻 ( 2 ) 頁： 209-261   2007年3月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

共同論文のうち、第１章「現代新自由主義的教育改革と教育における私事と公共性の問題」を担当執筆した。現代の教育改革の中では、親・国民の私事化（私事的行動）が問題とされてきているが、この問題の根源には親・国民の私事の領域が狭められていることがある。公共空間をつくりだすためには、親・国民の私事の領域の拡大が必要となるという逆説的な結論を導き出す。

「現代日本社会と教育経営改革」に関する研究動向レビュー 招待有り 査読有り

日本教育経営学会紀要   ( 48 ) 頁： 246-259   2006年5月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

今日の「教育経営改革」が日本社会全体の新自由主義的改革＝構造改革と連動するものである。したがって教育経営改革のその本質的な内容は、新自由主義改革の特徴の中に見出されることとなる。「企画部門と実施部門の分離」という問題は、そのまま「教育における管理＝経営部門と教授＝学習部門の分離」を導くこととなる。

教育基本法『改正』と国家と教育の関係性をめぐる問題―改憲論・教育基本法改正論の接合関係―

教育におけるアドミニストレーション   ( 8 ) 頁： 2-10   2006年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

教育基本法改正案には、国家と教育の関係性を根本的に変容させる内容が含まれており、これは、憲法改正の動きと連動していることを示すものである。憲法改正問題における「立憲主義」理念の変容を軸に教育基本法改正案との接合関係を確かめる。また、立憲主義理念に基づく教育基本法第10条および内外事項区分論の正当性についてもあわせて検証する。

*戦後日本における学校づくりの概念に関する歴史的考察

石井拓児

名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）   51 巻 ( 2 ) 頁： 61-73   2005年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

1950年代末に登場してきた「学校づくり」という概念は、当時の社会状況や教育・学校の状況の中から生み出された実践用語である。そこには、その出発の段階から①国家による教育内容統制に対する批判とともに、②地域・住民の学校参加・協同的運営形態を模索するという問題意識と観点を含みこんでいた。

学問の自由・大学自治論と大学の管理運営

石井拓児

教育におけるアドミニストレーション   ( 6 ) 頁： 20-28   2004年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

持田栄一「教育管理」論における学校組織の運営原理

石井拓児

名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）   49 巻 ( 1 ) 頁： 13-21   2002年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

*内外事項区分論における概念把握の方法をめぐる問題について

石井拓児

名古屋大学大学院教育発達科学研究科（教育科学）   47 巻 ( 1 ) 頁： 93-102   2000年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

現代日本社会と９０年代『教育改革』―『教育改革』における学校経営論の構造的把握―

石井拓児

教育におけるアドミニストレーション   ( 2 ) 頁： 2-11   2000年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）