研究者詳細 - 石井　拓児

論文 - 石井　拓児

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新自由主義型学校経営改革と教職員の多忙化問題

石井拓児

民主教育研究所年報 24 巻頁： 19 - 35 2025年1月

新自由主義教育改革と民主主義の危機の諸相－官邸主導・政治主導改革の新段階と教育政策研究の課題－招待有り

石井拓児

日本教育政策学会年報 30 巻頁： 27 - 43 2023年7月

福祉国家型教育財政制度構想と教育行政学研究の課題－新自由主義教育改革からの反転の芽をいかにしてつむぐか－

石井拓児

日本教育行政学会年報 ( 48 ) 頁： 212 - 215 2022年10月

構造的危機の時代の教育と教育行政－財政危機・コロナ危機・気候危機－招待有り

石井拓児

日本教育行政学会年報 ( 48 ) 頁： 4 - 22 2022年10月

コロナ禍でひろがる子ども・青年の貧困・格差とその日本的特質－新自由主義教育改革の転換とその課題・展望－招待有り

石井拓児

中部教育学会紀要 22 巻頁： 73 - 81 2022年10月

高等教育授業料をめぐる国際的動向と高等教育財政研究の理論的課題－アメリカの授業料無償化政策の現段階と公私混合負担の日本的特質をめぐって－招待有り

石井拓児

高等教育における経済的負担軽減及び就学支援に係る法・制度・行財政の日韓比較研究頁： 1 - 11 2022年1月

ニュージーランドの学校自治と教育スタンダード招待有り

石井拓児

日本教育政策学会年報 ( 28 ) 頁： 76 - 81 2021年7月

職員会議法制の変容と教職員の多忙化問題招待有り査読有り

石井拓児

日本教育経営学会紀要 62 巻頁： 2 - 16 2020年7月

新自由主義大学改革と大学財政システムの変容－日本型大学財政システムの歴史的特質と問題点－招待有り

石井拓児

法の科学 50 巻頁： 49-58 2019年9月

教育財政ガバナンスの構造的変容と学校経営の自律性をめぐる理論的課題査読有り

石井拓児

日本教育経営学会紀要 60 巻頁： 16-29 2018年5月

学習指導要領の性格をめぐる歴史的考察と教育法研究の課題

石井拓児

日本教育法学会年報 47 巻頁： 114-123 2018年4月

戦後日本における教育行政学研究と福祉国家論－福祉国家教育財政研究序説－招待有り

石井拓児

教育論叢 ( 60 ) 頁： 3-17 2017年3月

公教育財政制度の日本的特質と教育行政学研究の今日的課題－教育における福祉国家論と内外事項区分論争を手がかりに－査読有り

石井拓児

日本教育行政学会創立50周年記念誌頁： 23-36 2016年10月

福祉国家における義務教育制度と学校づくり－「多様な教育機会確保法案」の制度論的・政策論的検討－招待有り

石井拓児

日本教育政策学会年報 ( 23 ) 頁： 28-43 2016年7月

*地域教育経営における教育課程の位置と構造―内外事項区分論の教育経営論的発想― 査読有り

日本教育経営学会紀要 ( 52 ) 頁： 65-79 2010年5月

*地域の貧困と学校づくりの課題－戦後学校づくり史における価値理念の探求－招待有り

唯物論研究年誌 ( 14 ) 頁： 79-102 2009年10月

*新自由主義教育改革と教育委員会制度の再編と変質－地方分権改革と教育改革の合流点としての地方教育行政法の改正－招待有り査読有り

日本教育法学会年報 ( 38 ) 頁： 135-144 2009年3月

健康疑似科学・健康誤情報の蔓延と科学教育

加納安彦, 石井拓児, 工藤大介, 谷伊織

日本科学教育学会年会論文集 48 巻 ( 0 ) 頁： 277 - 280 2024年

記述言語：日本語出版者・発行元：一般社団法人日本科学教育学会

<p>さまざまな疑似科学言説や誤情報が広く流布・浸透し，同時に誰もが簡単に発信・共有できる時代になった. 中でも，健康に関わる疑似科学や誤情報は，科学的認識を揺るがすだけでなく，個人にも社会にも大きな損失を与える. 我々は，誤情報拡散・蔓延の要因が，情報を発信・伝達する媒体と情報の受け手である私たち自身の両方にあると考えている.本稿では，進展著しい海外の研究成果を踏まえ，国内における健康誤情報の蔓延と浸透の状況，情報媒体の1つである広告の特徴，そして，我々自身(特に学生・生徒)の知識の修得について，これまでに得た知見を紹介する.最後に，「誤情報・偽情報時代」の科学教育に求められる変革の展望を提示したい.</p>

DOI： 10.14935/jssep.48.0_277

CiNii Research

いまこそ高等教育を無償へ ――海外動向から学ぶ――

渡部昭男, 光本滋, 岡山茂, 石井拓児, 横山岳紀, 多胡[尹] 太佑

日本教育学会大會研究発表要項 82 巻 ( 0 ) 頁： 249 - 250 2023年8月

新自由主義教育改革と民主主義の危機の諸相―官邸主導・政治主導改革の新段階と教育政策研究の課題―

石井拓児

日本教育政策学会年報 30 巻 ( 0 ) 頁： 27 - 43 2023年

高橋哲著『聖職と労働のあいだ　「教員の働き方改革」への法理論』

石井拓児

教育学研究 90 巻 ( 1 ) 頁： 201 - 203 2023年

大学自治・学問の自由と財政基準招待有り

石井拓児

大学評価学会年報 ( 18 ) 頁： 25 - 45 2022年9月

教育法学の新しい領域を切り拓く－小川利夫の国民の学習権論と教育福祉論研究－

石井拓児, 中山弘之

季刊教育法第213号巻頁： 101 - 105 2022年

構造的危機の時代の教育と教育行政

石井拓児

日本教育行政学会年報 48 巻 ( 0 ) 頁： 4 - 22 2022年

構造的危機の時代の教育と教育行政－財政危機・コロナ危機・気候危機－

石井拓児

日本教育行政学会年報 48号巻頁： 4 - 22 2022年

福祉国家型教育財政制度構想と教育行政学研究の課題

石井拓児

日本教育行政学会年報 48 巻 ( 0 ) 頁： 212 - 215 2022年

福祉国家型教育財政制度構想と教育行政学研究の課題－新自由主義教育改革からの反転の芽をいかにしてつむぐか－

石井拓児

日本教育行政学会年報 48 巻頁： 212 - 215 2022年

高等教育授業料をめぐる国際的動向と高等教育財政研究の理論的課題－アメリカの授業料無償化政策の現段階と公私混合負担の日本的特質をめぐって－

石井拓児

高等教育における経済的負担軽減及び就学支援に係る法・制度・行財政の日韓比較研究 0 巻頁： 1 - 11 2022年

大学自治・学問の自由と財政基準

石井拓児

大学評価学会年報 18 巻頁： 25 - 45 2022年

「コロナ禍でひろがる子ども・青年の貧困・格差とその日本的特質－新自由主義教育改革の転換とその課題・展望－

石井拓児

中部教育学会 22 巻頁： 73 - 81 2022年

コロナ禍でひろがる子ども・青年の貧困・格差とその日本的特質－新自由主義教育改革の転換とその課題・展望－

石井拓児

中部教育学会紀要 22号巻頁： 73 - 81 2022年

初等中等教育での「人体の構造と機能」

加納安彦, 石井拓児

日本科学教育学会年会論文集 46 巻 ( 0 ) 頁： 389 - 392 2022年

記述言語：日本語出版者・発行元：一般社団法人日本科学教育学会

<p>健康や食品に関する疑似科学的な言説が流布・浸透しており，誤った情報を正しく理解・評価するためのリテラシーを獲得する必要がある．そのための基本的な知識や考え方を獲得するうえで初等中等教育における「人体の構造と機能」の教育が重要であると考える．そこで，新学習指導要領で「人体の構造と機能」がどのように扱われているのかを『理科』，『保健』，『家庭』にわたって教科横断的に分析した．その結果，小学校，中学校，高等学校のそれぞれですべてが学習されず，また，教科間での系統性も不十分であった．さらに，食品，特に「健康食品」に関する教科書での記載には，現状に無批判なものがあった．年会では，社会科の内容まで幅を広げて議論したい．</p>

DOI： 10.14935/jssep.46.0_389

CiNii Research

気候変動に関する知識・意識と教育

丸山啓史, 古里貴士, 石井拓児, 加納安彦, 丸山正次

日本教育学会大會研究発表要項 80 巻 ( 0 ) 頁： 95 - 96 2021年8月

教師を育てる学校づくり招待有り

石井拓児

季刊教育法 209 巻頁： 28 - 33 2021年6月

ニュージーランドの学校自治と教育スタンダード

石井拓児

日本教育政策学会年報 28 巻 ( 0 ) 頁： 76 - 81 2021年

職員会議法制の変容と教職員の多忙化問題査読有り

石井拓児

日本教育経営学会紀要 62 巻 ( 0 ) 頁： 2 - 16 2020年7月

職員会議法制の変容と教職員の多忙化問題招待有り査読有り

石井拓児

日本教育経営学会紀要 62 巻頁： 2 - 16 2020年7月

合理的配慮と教育行政研究の課題

雪丸武彦, 石井拓児

日本教育行政学会年報 46 巻 ( 0 ) 頁： 180 - 181 2020年

「合理的配慮」の観点から戦後日本の「学校と教育行政」を問い直す

石井拓児, 雪丸武彦

日本教育行政学会年報 46 巻 ( 0 ) 頁： 195 - 198 2020年

新自由主義大学改革と大学財政システムの変容－日本型大学財政システムの歴史的特質と問題点－招待有り

石井拓児

法の科学 50 巻頁： 49-58 2019年9月

論点整理と今後の研究課題

雪丸武彦, 石井拓児

日本教育行政学会年報 45 巻 ( 0 ) 頁： 190 - 193 2019年

「教員の多忙化」問題と教育行政学研究の課題

雪丸武彦, 石井拓児

日本教育行政学会年報 45 巻 ( 0 ) 頁： 176 - 177 2019年

なぜ「教員の働き方改革」は失敗するのか

石井拓児

教育 883 巻頁： 5 - 10 2019年

新自由主義大学改革と大学財政システムの変容 ―日本型大学財政システムの歴史的特質と問題点―

石井拓児

法の科学 50 巻 2019年

教育財政ガバナンスの構造的変容と学校経営の自律性をめぐる理論的課題査読有り

石井拓児

日本教育経営学会紀要 60 巻頁： 16-29 2018年5月

学習指導要領の性格をめぐる歴史的考察と教育法研究の課題

石井拓児

日本教育法学会年報 47 巻頁： 114-123 2018年4月

教育科学としての教育行政学を鍛えなおす

石井拓児, 福島賢二

日本教育行政学会年報 44 巻 ( 0 ) 頁： 213 - 216 2018年

教育政策エビデンスをめぐる教育と教育行政

石井拓児, 福島賢二

日本教育行政学会年報 44 巻 ( 0 ) 頁： 199 - 200 2018年

戦後日本における教育行政学研究と福祉国家論－福祉国家教育財政研究序説－招待有り

石井拓児

教育論叢 ( 60 ) 頁： 3-17 2017年3月

東京大学教育学部カリキュラム・イノベーション研究会編『カリキュラム・イノベーション―新しい学びの創造へ向けて』

石井拓児

日本教育政策学会年報 24 巻 ( 0 ) 頁： 204 - 206 2017年

学校事故・部活動問題の教育法的・制度論的検討

石井拓児

子ども安全研究 3 巻頁： 8 - 13 2017年

新たな教育福祉ガバナンスの構想と教育行政学の課題

石井拓児

科研（課題番号26285179）研究成果報告書ー巻頁： 35 - 46 2017年

日本における新自由主義教育改革と教育法制・政策決定過程の変容招待有り

石井拓児

歴史科学 ( 223 ) 頁： 1-10 2016年2月

公教育費・私教育費のグラデーション構造－その戦後日本的特質の解明－

石井拓児

教育制度学研究 ( 21 ) 頁： 159-164 2014年11月

大学運営と市場原理招待有り

石井拓児

日本財政法学会年報　大学運営と税財政法上の課題頁： 32-48 2014年3月

大学改革の現在と大学ガバナンス―大学自治の変容とその新自由主義的背景―

石井拓児

人間と教育 ( 80 ) 頁： 29-35 2013年12月

新自由主義改革と大学ガバナンス招待有り

石井拓児

『大学評価学会年報 ( 7 ) 頁： 33-47 2012年10月

教育における意思決定の公共性と公選制教育委員会制度

石井拓児

教育制度学研究 ( 18 ) 頁： 53-58 2011年11月

新自由主義改革下の学校評価・教員評価招待有り

教育 ( 745 ) 頁： 74-81 2008年2月

ニュージーランドの新自由主義教育改革の新しい段階招待有り

人間と教育／季刊 ( 55 ) 頁： 90-98 2007年9月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

ニュージーランドでは、1980年代半ばより新自由主義改革にもとづく教育改革が進められてきた。この改革は、今日世界で席捲している新自由主義改革の「実験」的な意味合いを持たされてきたものである。しかしながらこの改革は、90年代半ばには挫折をすることとなり、さらには21世紀以降、政権交替とともに新しい（さらなる）改革の段階に入らざるを得なかった。その「改革の失敗」の教訓とは何であったのか、新しい改革は何をめざそうとしているのかを明らかにした。

地域・自治体づくりと教育の協同性・公共性をめぐって査読有り

中山弘之、石原剛志

名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学） 53 巻 ( 2 ) 頁： 209-261 2007年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

共同論文のうち、第１章「現代新自由主義的教育改革と教育における私事と公共性の問題」を担当執筆した。現代の教育改革の中では、親・国民の私事化（私事的行動）が問題とされてきているが、この問題の根源には親・国民の私事の領域が狭められていることがある。公共空間をつくりだすためには、親・国民の私事の領域の拡大が必要となるという逆説的な結論を導き出す。

「現代日本社会と教育経営改革」に関する研究動向レビュー招待有り査読有り

日本教育経営学会紀要 ( 48 ) 頁： 246-259 2006年5月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

今日の「教育経営改革」が日本社会全体の新自由主義的改革＝構造改革と連動するものである。したがって教育経営改革のその本質的な内容は、新自由主義改革の特徴の中に見出されることとなる。「企画部門と実施部門の分離」という問題は、そのまま「教育における管理＝経営部門と教授＝学習部門の分離」を導くこととなる。

教育基本法『改正』と国家と教育の関係性をめぐる問題―改憲論・教育基本法改正論の接合関係―

教育におけるアドミニストレーション ( 8 ) 頁： 2-10 2006年3月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

教育基本法改正案には、国家と教育の関係性を根本的に変容させる内容が含まれており、これは、憲法改正の動きと連動していることを示すものである。憲法改正問題における「立憲主義」理念の変容を軸に教育基本法改正案との接合関係を確かめる。また、立憲主義理念に基づく教育基本法第10条および内外事項区分論の正当性についてもあわせて検証する。

*戦後日本における学校づくりの概念に関する歴史的考察

石井拓児

名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学） 51 巻 ( 2 ) 頁： 61-73 2005年3月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

1950年代末に登場してきた「学校づくり」という概念は、当時の社会状況や教育・学校の状況の中から生み出された実践用語である。そこには、その出発の段階から①国家による教育内容統制に対する批判とともに、②地域・住民の学校参加・協同的運営形態を模索するという問題意識と観点を含みこんでいた。

学問の自由・大学自治論と大学の管理運営

石井拓児

教育におけるアドミニストレーション ( 6 ) 頁： 20-28 2004年3月

持田栄一「教育管理」論における学校組織の運営原理

石井拓児

名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学） 49 巻 ( 1 ) 頁： 13-21 2002年9月

*内外事項区分論における概念把握の方法をめぐる問題について

石井拓児

名古屋大学大学院教育発達科学研究科（教育科学） 47 巻 ( 1 ) 頁： 93-102 2000年9月

現代日本社会と９０年代『教育改革』―『教育改革』における学校経営論の構造的把握―

石井拓児

教育におけるアドミニストレーション ( 2 ) 頁： 2-11 2000年3月

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<石井 拓児>

論文 - 石井 拓児

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