論文 - 丸山　和昭

高等教育政策にかかわる会議体とアクター 招待有り

丸山 和昭

高等教育政策決定過程の変容と高等教育政策、日本高等教育学会高等教育政策プロジェクト研究グループ編、（高等教育研究叢書159、広島大学高等教育研究開発センター）     頁： 33 - 49   2021年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

大学の授業とアウトソーシングの是非―大卒者を対象にしたインターネット調査の分析から― 査読有り

丸山 和昭

東北教育学会研究紀要   24 巻   頁： 29 - 42   2021年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

大学の授業とアウトソーシングの是非 : 大卒者を対象にしたインターネット調査の分析から 査読有り

丸山和昭

東北教育学会研究紀要   24 巻   2021年3月

各国比較にもとづく日本の教員業務と勤務時間管理の特質

丸山和昭

季刊教育法   208 巻   2021年3月

第三領域における大学教員の仕事とキャリア : 国立大学の入試担当とURAの調査から

丸山 和昭 , 齋藤 芳子 , 東岡 達也 , 夏目 達也

名古屋高等教育研究   20 巻   頁： 445 - 464   2020年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

教育と研究の分業と大学教員としての「ふさわしさ」 : 大卒者ウェブ調査の結果から 査読有り

丸山 和昭, 佐藤 万知, 杉原 真晃, 立石 慎治

名古屋高等教育研究   20 巻   頁： 91 - 110   2020年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

第三領域における大学教員の仕事とキャリア : 国立大学の入試担当とURAの調査から

丸山 和昭, 齋藤 芳子, 東岡 達也, 夏目 達也, MARUYAMA Kazuaki, SAITOH Yoshiko, TOOKA Tatsuya, NATSUME Tatsuya

名古屋高等教育研究   ( 20 ) 頁： 445 - 464   2020年3月

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記述言語：日本語   出版者・発行元：名古屋大学高等教育研究センター  

近年の国立大学では、教育研究以外を主たる職務とする教員の配置が広まっている。これら、第三領域の専門家とも呼ばれる新しいタイプの人材のうち、本研究ではアドミッション担当教員（入試担当教員）とURAを対象とした質問票調査を実施した。調査の結果、両分野では、仕事の継続希望の高さ、職務と経歴の多様性、任期付き雇用の割合の高さが共通していた。他方、アドミッション担当教員では教育研究を業務に含めることを必要と考える者が多数派であるのに対し、URA担当教員では反対の結果が得られた。同時に、教育研究を必要と考えないアドミッション担当教員、及び、教育研究を必要と考えるURA担当教員も、調査対象者のなかに一定数が含まれていた。職務や経歴に多様性を抱える新しいタイプの大学教員の場合には、エフォート配分と業績評価においても、従来型の教員の基準を一律に当てはめることは不適切と言えるだろう。所属大学での役割や、個々人のキャリア展望を踏まえた個別対応が必要であるとの認識を、大学組織の構成員、特に管理職層の間で共有することが重要である。In recent years, new types of academics have increased at national universities in Japan. They have the characteristics of the "Third Space" Professionals as described by Whitchurch. Their primary role is not education and research, but social services or administration. Among these kinds of academics, we conducted questionnaire surveys in two areas; admissions and research administration. In this paper, we reported the result of these surveys, and analyzed similarities and differences of the two areas. In both areas, duties and backgrounds varied, and the percentage of non-tenure-track faculty was relatively high. Conversely, there was a notable difference in awareness of taking on teaching and / or research responsibilities. The majority of the academics in charge of admissions considered it necessary to take on education and research. In contrast, the majority of the academics in charge of research administration did not consider it necessary to take on education and research. These results indicate that the third space academics in Japan not only have a diversity of duties and backgrounds but also an awareness of their role as university faculty.本研究はJSPS科研費16H03761の助成による。

DOI： 10.18999/njhe.20.445

CiNii Books

その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/00032019

教育と研究の分業と大学教員としての「ふさわしさ」 : 大卒者ウェブ調査の結果から 査読有り

丸山 和昭, 佐藤 万知, 杉原 真晃, 立石 慎治

名古屋高等教育研究   ( 20 ) 頁： 91 - 110   2020年3月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：名古屋大学高等教育研究センター  

CiNii Books

高等教育研究と計量分析

立石 慎治, 丸山 和昭, 速水 幹也, 松宮 慎治, 中尾 走, 村澤 昌崇

教育社会学研究   104 巻 ( 0 ) 頁： 29 - 55   2019年6月

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本教育社会学会  

<p>　本稿の目的は，教育社会学における高等教育を対象とした研究のうち，計量的手法を採っているものにかんする実態を読み解くことにある。その際，「高等教育研究は教育社会学研究がこれまで培ってきた理論・方法的枠組みを共有しているのか」及び「高等教育研究の固有の計量分析の課題とは何か。また他分野を参照しながら今後，どのように課題に対応していくか」との二つの問いを設定した。<br>　学会誌掲載論文や大会研究発表の実態を分析した結果から，手法面においては，『教社研』高等教育計量論文ではより積極的に「一般化線形モデル」が用いられていること，内容面においては，高等教育の「制度・政策」がテーマとして共有されているとの特徴が示された。一方，『教社研』高等教育計量論文の特徴は「進学」にあり，「逸脱」や「学習」「経営・運営」は扱われないことから，これらが『教社研』高等教育計量論文とその他との境界となっていることを示した。他方で，引用の構造から，『教社研』高等教育計量論文は『教社研』高等教育計量論文を引用する傾向がありながらも，社会学の雑誌を引用する傾向もあることが明らかになった。以上より，第一の問いに対しては，「全く共有していないわけではない」と見たほうがより適切であることを述べた。<br>　むしろ，今は『教社研』内部の分断よりも，隣接領域や社会の動向を注視すべきであろう。特に政策との距離が近い高等教育研究にとって，EBPM がもたらす専門家の存在意義や方法の高度化とその陥穽など，対応すべき難題は多いため，隣接領域での議論に学ぶ必要がある。その際には，方法論を巡る議論の場＝“生態系”が役割を果たすと考えられるため，教育社会学界の経験から豊かな示唆が得られることと思われる。したがって，第二の問いへの答えとして「EBPMを介して分析手法の高度化が要請されているが，それを超えて課題であるのは，因果推論を正確に議論することであり，（教育）社会学だけでなく，心理学，経済学，情報科学等の隣接領域における議論や，これらの専門分野を超えたRubin，Pearl，Campbell の因果モデルの展開を参照しつつ，計量分析における因果関係の取扱い方について常に再考し続けること」を述べた。</p>

DOI： 10.11151/eds.104.29

CiNii Books

CiNii Research

アドミッションセンターにおける大学教員の仕事とキャリア : 国立大学の教員に対する聞き取り調査の結果から

丸山 和昭, 齋藤 芳子, 夏目 達也

名古屋高等教育研究   19 巻   頁： 335 - 348   2019年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

アドミッションセンターにおける大学教員の仕事とキャリア : 国立大学の教員に対する聞き取り調査の結果から

丸山 和昭, 齋藤 芳子, 夏目 達也, MARUYAMA Kazuaki, SAITOH Yoshiko, NATSUME Tatsuya

名古屋高等教育研究   ( 19 ) 頁： 335 - 348   2019年3月

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記述言語：日本語   出版者・発行元：名古屋大学高等研究教育センター  

大学入学共通テストの導入に向け、個々の大学でも入試改革が模索されている。特に国立大学では、一連の高大接続改革のなかで、アドミッションセンターの設置と担当教員の配置が進んできた。長期的な視野のもとに改革を進めていくためには、アドミッション担当教員のキャリアパスを確立し、継続的な職能成長を促す施策が必要である。以上を背景として、本研究では、国立大学のアドミッション担当教員を対象に、仕事とキャリアについての聞き取り調査を実施した。知見の第一は、経歴と職務の多様性である。第二に、職務の継続性の低さを、多くの対象者が課題として指摘していた。第三に、すべての対象者において、研究と教育を担うことの意義についての言及があった。上記より、アドミッション担当教員の継続的な職能成長を支えるためには、秘匿性の高い情報を扱うという業務内容ないし研究活動の特殊性を考慮したうえで、多様な職務経験や研究成果を共有する場を確保すること、キャリアパスと職務の継続性を確立すること、及び、役割に即した評価基準や雇用・昇進制度を整備することが必要であるとの示唆が得られた。特に、本研究の知見を踏まえるならば、アドミッション担当教員のキャリアの支援においては、入試業務の専門家としても、大学教員としての役割を担う者としても、教育・研究活動に関わる機会を併せて考えることが有効であるといえるだろう。In recent times, admission offices and the academics working there have been targeted for development. Particularly at the national universities, there is a specific mission to respond to the reform of the admissions system mandated by the government, and this has brought a rapid increase in the numbers of offices and academicsin- charge. However, very little information about these departments and personnel has been accumulated. In the present study, an interview was conducted on the current practices and careers of the admissions office academics at the national universities of Japan. As a result, a large diversity of roles and careers were identified. Nevertheless, several commonalities were found. Almost all the informants noted a lack of clarity regarding their duties and employment contracts, and they underscored the importance of their research and teaching roles. The findings of this study indicate the need for clearer vision and more effective support for the career paths of admissions office academics. Every aspect of these personnel&#039;s training should be given increased consideration because not only are they experts who help fulfill the institutional mandate for reform, but also believe they are responsible for the teaching and research that helps lay the foundations of their profession.本研究はJSPS科研費（課題番号：16H03761）の助成を受けた。

日教組と給特法の成立過程

荒井 英治郎, 丸山 和昭, 田中 真秀

教職研究   10 巻   頁： 86 - 140   2019年1月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

日教組と給特法の成立過程

荒井 英治郎, 丸山 和昭, 田中 真秀

教職研究   ( 10 ) 頁： 86 - 140   2019年1月

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記述言語：日本語   出版者・発行元：信州大学全学教育機構教職教育部  

高等教育研究と計量分析 (特集 高等教育研究と教育社会学) 招待有り

立石 慎治, 丸山 和昭, 速水 幹也, 松宮 慎治, 中尾 走, 村澤 昌崇

教育社会学研究   104 巻   頁： 29 - 55   2019年

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

多職種連携教育はいかにして国家資格カリキュラムに組み込まれたか : 公認心理師カリキュラム等検討会の議事録分析

丸山 和昭

名古屋高等教育研究   18 巻   頁： 281 - 301   2018年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

多職種連携教育はいかにして国家資格カリキュラムに組み込まれたか : 公認心理師カリキュラム等検討会の議事録分析

丸山 和昭, MARUYAMA Kazuaki

名古屋高等教育研究   ( 18 ) 頁： 281 - 301   2018年3月

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記述言語：日本語   出版者・発行元：名古屋大学高等研究教育センター  

多職種連携教育は、近年、医療福祉分野の専門職教育を中心に、普及が進む取り組みである。多数の専門職の業務が重なり合う状況では、職種間の葛藤が避けられない。専門職間の対立を乗り越え、質の高い実践を行うためには、当事者間の日常的な交流もさることながら、多職種での協働を動機づけるための制度設計が欠かせない。多職種連携教育もまた、このような背景のもとに、公的な専門職教育カリキュラムのなかへの位置づけが進んでいる。しかし、その制度化のプロセスの解明については、研究の蓄積が少ない状況にある。本稿では、2016年9月から2017年5月にかけて行われた公認心理師カリキュラム等研究会の議事録を題材に、多職種連携教育が国家資格カリキュラムに組み込まれるまでの過程を分析する。本稿が明らかにする第一の点は、いつのタイミングで、誰の主張により、多職種連携教育が公認心理師の国家資格カリキュラムに加えられることになったのか、である。第二の点は、多職種連携教育が目指す到達目標が、どのような検討会メンバーの課題意識と議論を背景として設定されたのか、である。In recent years, Inter Professional Education (IPE) prevails among various professional educators in Japan, especially in healthcare. When many professionals&#039; tasks overlap, conflict between occupations cannot be avoided. To overcome such conflict and to conduct high-quality practice, designing institutions to motivate collaboration and to build good relationships in daily practice are essential. In this circumstance, IPE has been incorporated into some professions&#039; public curriculum. However, little study on institutionalizing IPE has been conducted. This paper analyzes IPE&#039;s institutionalization through a case study of Japanese psychologists. In Japan, the Ministries of Education and Health formed a committee to build a national curriculum for psychologists from September 2016 to May 2017. Using text analysis of the committee&#039;s minutes, this paper examines the following two points: First, it clarifies the main actor who claimed that IPE should be added to the national curriculum. Second, it considers committee members&#039; multifarious interests in IPE for psychologists.

再専門職化の時代における教員養成の方向性 招待有り

丸山 和昭

日本教育行政学会年報   43 巻   頁： 44 - 62   2017年

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

再専門職化の時代における教員養成の方向性

丸山 和昭

日本教育行政学会年報   43 巻 ( 0 ) 頁： 44 - 62   2017年

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本教育行政学会  

&lt;p&gt;This paper considered the reform trends of current teacher education in Japan from the perspective of the sociology of professions.&lt;/p&gt;&lt;p&gt;First, this paper summarized the trends in the sociological studies of the professions. In recent years, sociological studies of professions tend to define the professions broadly as intellectual occupational groups. One of the main themes of these studies is to investigate how the professions change their knowledge level, task area, influence, and how they interact with states, universities, and other occupations. In addition to this, recent studies of the sociology of professions tend to argue that the model image of professions is diversifying in some new professions like management consultancy as well as in traditional professions like doctors. This paper defined this situation as &quot;re-professionalization&quot;.&lt;/p&gt;&lt;p&gt;Secondly, this paper focused on the problem of the core curriculum of teacher education that is the one of the main issues of the recent reform of teacher education in Japan. The recent reform should not be denied entirely, because it has features of the policy for the re-professionalization of teacher education. However, the recent reform also includes some problems. The policy making process of the recent reform is mainly promoted by the Ministry of Education, and the reform plan heavily reflects the interest of administrators. As a consequence of this, the recent reform plan of teacher education lacks consideration for diversification of teachers, and participation of professional groups.&lt;/p&gt;&lt;p&gt;Thirdly, this paper examined the possibility of the plural accreditation in teacher education as a solution for the problem of the diversity and participation of professional groups of teachers. In comparison with doctors which is a precedent example of core curriculum, the teachers are characterized by a massive working population and internal diversity. This feature of teachers makes it difficult to build a unified core curriculum with the participation of professional groups of teachers. As one solution to this problem, we can learn many from the plural accreditation system of the U.S. teacher education or the U.S. psychologist education.&lt;/p&gt;&lt;p&gt;In conclusion, this paper argued that we should build multiple associations for accreditation and devote more time to making a core curriculum. We should not use a rough-and-ready method to make a rigid unified core curriculum without the participation of professional groups of teachers. We may have another way to make a more flexible core curriculum through competition or cooperation of plural accreditation groups. Each of them holds a different professional image of teachers.&lt;/p&gt;&lt;p&gt;The concepts of professions are diversifying in many other occupations as well as in the teaching profession. Faced with this situation, we need to consider the diversity of the professional image of teachers, and to discuss the plural accreditation system for participation of professional groups of teachers.&lt;/p&gt;

日教組と人材確保法の成立過程

荒井 英治郎, 丸山 和昭, 田中 真秀

教職研究   9 巻   頁： 87 - 121   2016年12月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

公認心理師法の政策形成・決定過程－日本臨床心理士会の動向を中心に－ 査読有り

丸山和昭

名古屋高等教育研究   ( 16 ) 頁： 133-154   2016年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）