論文 - 髙橋　祐介

*事業体課税　─アメリカ法を題材として

高橋祐介

税法学   ( 559 ) 頁： 151-193   2008年5月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　アメリカ法における法人・パートナーシップ・信託課税などを題材として、事業体課税のあるべき姿を検討する。

有利発行課税の構造と問題

岡村忠生、高橋祐介、田中晶国

岡村忠生編『新しい法人税法』（有斐閣）     頁： 253-～284   2007年8月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　有利発行の課税関係の整理とその問題点を明らかにする論文。

*事業体課税論

高橋祐介

岡村忠生編『新しい法人税法』（有斐閣）     頁： 61-113   2007年8月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　個人による直接投資ないし事業との中立性を念頭に置いた「導管性」概念を基軸に、我が国における各種の事業体が有する導管性と、それがもたらす問題点を概観する。

非営利法人と資産課税　─医療法人をめぐる相続課税を中心に

高橋祐介

租税法研究   ( 35 ) 頁： 68-89   2007年6月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　非営利法人のうち、医療法人の持分と相続課税の関係を、(1)出資限度額法人の出資持分の評価と(2)持分のない社団医療法人や財団医療法人を使った相続課税回避の2点について検討する。

パートナーシップと国際課税

高橋祐介

フィナンシャル・レビュー   ( 84 ) 頁： 84-100   2006年7月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　それ自体が法人課税の対象とならないいわゆる課税上透明な実体を利用した国際的事業・取引が行われた場合にどのような問題が生ずるのかを、アメリカ・パートナーシップ課税を参照して概観する。

日本版LLCの課税上の問題点　─アメリカ・パートナーシップ課税を参考にして

高橋祐介

租税研究   ( 660 ) 頁： 128-149   2004年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　アメリカ・パートナーシップ課税を概観した後、日本版LLC（当時）導入の際のポイントとあるべき税制の方向性を提示したもの。