論文 - 稲葉　一将

アメリカ公法学における「協働」の観念について

稲葉一将

岡村周一・人見剛編『世界の公私協働—制度と理論』（日本評論社）     頁： 59-70   2012年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

Sunstein's Theory of the Modern Administrative State: Potential for a Republican Model of Judicial Review

Kazumasa Inaba

Yasutomo Morigiwa & Hirohide Takikawa eds., Judicial Minimalism: For and Against (Franz Steiner Verlag)     頁： 81-85   2012年

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担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

情報通信法制の韓日比較―放送法制形成過程の関係構造

咸仁善、稲葉一将

名古屋大学法政論集   ( 242 ) 頁： 145-181   2011年12月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

規制機関の在り方

稲葉一将

法律時報   83 巻 ( 2 ) 頁： 97-100   2011年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

情報通信の一種に位置づけられる放送に即してみれば、規制とは、これをなす主体のみならずその客体によっても形成されるものであり、この依存関係または主客の逆転に注意しつつ、規制機関を観念し、その課題を論じるべきことを述べたもの。

日本の放送通信法制と行政組織 招待有り

全南大学法学論叢   30 巻 ( 2 ) 頁： 373-390   2010年8月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

処分性の拡大と権利利益救済の実効性

稲葉一将

法律時報   82 巻 ( 8 ) 頁： 8-13   2010年7月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

多様な行政活動によって不利益を受ける国民の権利利益を救済するために、抗告訴訟ではない当事者訴訟が活性化を期待され、処分性も拡大している。これらは対立するものではなく、むしろこれらを対立するものとする理解が否定されるべきであるが、本稿は、本格的考察のための一階梯として、処分性の拡大現象を分析したもの。

免許制度

稲葉一将

鈴木秀美ほか編『放送法を読みとく』（商事法務）     頁： 115-129   2009年7月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

情報通信法体系の再編を意識しつつ、放送法の諸課題を検討した解説書の一章を成すもの。日本における放送免許制度の意義を、放送法の原則の一つである放送の地域性を考慮して論じた。

「地域」を起点とする放送制度の可能性

放送文化2009年冬号     頁： 102-107   2008年11月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

処分についての救済態様

稲葉一将

福家俊朗・本多滝夫編『行政不服審査制度の改革』（日本評論社）     頁： 93-107   2008年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

行政不服審査制度の改革についての論文集の一章を成すもの。処分についての様々な救済態様を、行政手続法の課題も考慮に入れつつ論じた。

アメリカ公法学における「協働」の観念について

稲葉一将

法律時報   80 巻 ( 9 ) 頁： 96-99   2008年7月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

公法学とくに行政法学が考察対象とすることができ、またするべき「協働」の観念を、アメリカを素材に検討したもの。

情報公開法制の適用対象法人の拡大

名古屋大学法政論集   225 巻   2008年7月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

行政不服審査法における新たな救済態様について

稲葉一将

行財政研究   ６６ 巻   頁： 14-22   2007年10月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

日本における通信と放送の融合の現状と若干の論点 招待有り

稲場一将

韓国情報通信法フォーラム     頁： 1-24   2007年9月

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

日本放送協会の応答責任について

稲葉一将

行財政研究   ( 64 ) 頁： 14-27   2007年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

東アジア行政法学会第七回学術大会ー新しい行政主体と損失補償

稲葉一将

法律時報   79 巻 ( 3 ) 頁： 87-88   2007年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

アメリカにおけるprivatizationの公法的限界

稲葉一将

名古屋大学法政論集   ( 213 ) 頁： 507-536   2006年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

いわゆる民営化の限界論を、アメリカにおける民主的アカウンタビリティ、実体的デュープロセス、政府固有機能に即して検討したもの。

比較法的考察 アメリカにおけるNPM改革--私化(privatization)と行政法学の課題

稲葉一将

法律時報   78 巻 ( 9 ) 頁： 57-62   2006年8月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

届出制の法理

稲葉一将

芝池義一,小早川光郎,宇賀克也編『行政法の争点（第三版）』（有斐閣）     頁： 52-53   2004年9月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

行政の情報化と電子的行政手続（下）

稲葉一将

法律時報   76 巻 ( 8 ) 頁： 80-87   2004年7月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

行政の情報化と電子的行政手続(上)

稲葉一将

法律時報   76 巻 ( 7 ) 頁： 98-103   2004年6月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）