論文 - 稲葉 一将
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行政法学におけるアジア研究の意義―名古屋大学で開催されたシンポジウムの到達点― 招待有り
稲葉一将
法律時報 96巻 巻 ( 12号 ) 頁： 75頁 - 78頁 2024年11月
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デジタル技術と行政法―データ連携に関する法的問題― 招待有り
稲葉一将
行政法研究 ( 58号 ) 頁： 241頁 - 252頁 2024年11月
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医療DXによる医療現場の「転形」 招待有り
稲葉一将
大阪保険医雑誌 ( 695号 ) 頁： 14頁 - 17頁 2024年7月
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健康保険証の廃止と地方自治 招待有り
稲葉一将
デジタル自治と分権 ( 第1号（通巻95号） ) 頁： 17頁 - 22頁 2024年7月
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「デジタル社会」の「形成」と地方自治の再生―個人番号カードの「市民カード」化に即した考察― 招待有り
稲葉一将
榊原秀訓・本多滝夫編著『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展』（日本評論社、2024年） 頁： 107頁 - 124頁 2024年4月
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子育て行政のDX（デジタルトランスフォーメーション） 招待有り
稲葉一将
チャイルドヘルス 27巻 巻 ( 2号 ) 頁： 11頁 - 14頁 2024年2月
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新型コロナ感染対策の法的課題（要請・命令・制裁） 招待有り
稲葉一将
日本地方自治学会編『地方自治叢書35号現代社会の課題と地方自治』 ( 35 ) 頁： 31頁 - 52頁 2024年1月
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行政手続法における「届出」 招待有り
稲葉一将
行政法研究 ( 50号 ) 頁： 117頁 - 127頁 2023年6月
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こども家庭庁によるデジタル基盤の整備―子どもの情報資源への転化― 招待有り
稲葉一将
人間と教育 ( 118号 ) 頁： 68頁 - 73頁 2023年6月
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マイナンバーカード普及の新段階―取得「義務化」による公共サービスの変質― 招待有り
稲葉一将
住民と自治 ( 722号 ) 頁： 22頁 - 25頁 2023年5月
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デジタル改革による公教育と行政組織の転形 招待有り
稲葉一将
日本教育法学会年報 ( 52号 ) 頁： 109頁 - 118頁 2023年3月
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手続参加を通じたコントロールの意義と課題 招待有り
稲葉一将
公法研究 ( 83号 ) 頁： 210頁 - 219頁 2022年10月
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マイナンバーカードの普及によって問われる地方自治の意義 招待有り
稲葉一将
住民と自治 ( 713号 ) 頁： 26頁 - 29頁 2022年9月
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水道と法の公共性の解明―Flint Water Crisisを手がかりとして― 招待有り
稲葉一将、小牧亮也
いのちとくらし研究所報 ( 78号 ) 頁： 107頁 - 112頁 2022年3月
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不良な生活環境解消条例（ごみ屋敷条例）の執行状況分析―医師の専門性と住民の民主性との協働― 招待有り 査読有り
稲葉一将、古橋忠晃
明治安田こころの健康財団研究助成論文集 ( 55号 ) 頁： 147頁 - 155頁 2021年11月
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長期化するコロナ危機において問われる人権と行政―2021年4月、名古屋大学でのシンポジウムの記録―
稲葉一将
法学セミナー ( 802 ) 頁： 44 - 49 2021年10月
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地方行政デジタル化の特徴と課題 招待有り
自治と分権 ( 84 ) 頁： 23 - 32 2021年7月
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行政を含む社会全体の情報化と法の支配 招待有り
稲葉一将
本多滝夫・豊島明子 ・稲葉一将編著『転形期における行政と法の支配の省察』（法律文化社、2021年） 頁： 25 - 41 2021年6月
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放送法4条遵守義務確認訴訟・奈良地裁2020年11月12日判決 招待有り
稲葉一将
Web日本評論 2021年3月
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コロナ危機と公法学の課題 招待有り
稲葉一将
法学セミナー ( 794 ) 頁： 56 - 62 2021年3月
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日本における行政法の基本原則 招待有り
稲葉一将
蔡秀卿編著『東アジアにおける行政法の生成と展開―基本原則の比較研究及び共通原則試論―』（法律文化社、2021年） 頁： 29 - 52 2021年2月
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1990年代の行政改革による官僚制の変容と課題 招待有り
稲葉一将
晴山一穂ほか編著『官僚制改革の行政法理論』（日本評論社、2020年） 頁： 3～19 2020年9月
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行政のデジタル化と個人情報保護 招待有り
稲葉一将
白藤博行編著『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』（自治体研究社、2020年） 頁： 41～52 2020年8月
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公安委員会に属する事務を専決事項とすることの違法性―沖縄高江への愛知県警機動隊派遣住民訴訟（名古屋地判2020年3月18日） 招待有り
稲葉一将
法律時報 92 巻 ( 9 ) 頁： 105〜109 2020年7月
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コロナ対応と地方自治 招待有り
稲葉一将
東海自治体問題研究所所報 ( 426 ) 頁： 18～22 2020年7月
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地方自治と国の関与 招待有り
稲葉一将
白藤博行ほか編著『地方自治法と住民―判例と政策―』 頁： 117〜130 2020年4月
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日本における行政法の基本原則 招待有り
稲葉一将
比較法研究 ( 81 ) 頁： 134-140 2020年2月
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訴えの客観的利益 招待有り
稲葉一将
岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法第2版』（日本評論社） 頁： 44-52 2019年9月
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公共放送と法の行方―一つの訴訟を手がかりとして―
稲葉一将
WEB日本評論 頁： https://www.web-nippyo.jp/13277/ 2019年5月
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法律時評2018年の放送制度改革―放送法の形骸化から崩壊へ―
稲葉一将
法律時報 90 巻 ( 8 ) 頁： 1-3 2018年6月
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ネットワークに依存する国家行政と国家行政のネットワーク化
稲葉一将
名古屋大学法政論集 277 巻 頁： 31-53 2018年3月
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基幹放送業務の認定と一般放送業務の登録・届出 招待有り
稲葉一将
放送制度概論 頁： 139-151 2017年1月
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取消訴訟の原告適格（１）〜（３） 招待有り
稲葉一将
Law Practice行政法 頁： 168-196 2015年10月
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政策形成機能を強化する内閣と有識者会議 招待有り
稲葉一将
法の科学 46 巻 頁： 37-45 2015年9月
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行政不服審査制度の諸問題 招待有り
稲葉一将
現代行政法講座第2巻行政手続と行政救済 頁： 51-70 2015年7月
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届出制の法理 招待有り
稲葉一将
高木光・宇賀克也編『ジュリスト増刊行政法の争点［第4版］』 頁： 74頁〜75 2014年9月
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客観的訴えの利益 招待有り
稲葉一将
岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法』 頁： 41頁〜49頁 2014年9月
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行政不服審査法改正と救済態様 招待有り
稲葉一将
法律時報 86 巻 ( 5 ) 頁： 88-93 2014年5月
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行政法入門
稲葉一将
法学セミナー ( 699 ) 頁： 12-16 2013年3月
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行政による開かれた自己統制
稲葉一将
紙野健二ほか編『行政法の原理と展開』（法律文化社、2012年） 頁： 18-36 2012年12月
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アメリカ公法学における「協働」の観念について
稲葉一将
岡村周一・人見剛編『世界の公私協働—制度と理論』（日本評論社） 頁： 59-70 2012年2月
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Sunstein's Theory of the Modern Administrative State: Potential for a Republican Model of Judicial Review
Kazumasa Inaba
Yasutomo Morigiwa & Hirohide Takikawa eds., Judicial Minimalism: For and Against (Franz Steiner Verlag) 頁： 81-85 2012年
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情報通信法制の韓日比較―放送法制形成過程の関係構造
咸仁善、稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 242 ) 頁： 145-181 2011年12月
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規制機関の在り方
稲葉一将
法律時報 83 巻 ( 2 ) 頁： 97-100 2011年2月
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日本の放送通信法制と行政組織 招待有り
全南大学法学論叢 30 巻 ( 2 ) 頁： 373-390 2010年8月
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処分性の拡大と権利利益救済の実効性
稲葉一将
法律時報 82 巻 ( 8 ) 頁： 8-13 2010年7月
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免許制度
稲葉一将
鈴木秀美ほか編『放送法を読みとく』（商事法務） 頁： 115-129 2009年7月
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「地域」を起点とする放送制度の可能性
放送文化2009年冬号 頁： 102-107 2008年11月
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処分についての救済態様
稲葉一将
福家俊朗・本多滝夫編『行政不服審査制度の改革』（日本評論社） 頁： 93-107 2008年9月
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アメリカ公法学における「協働」の観念について
稲葉一将
法律時報 80 巻 ( 9 ) 頁： 96-99 2008年7月
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情報公開法制の適用対象法人の拡大
名古屋大学法政論集 225 巻 2008年7月
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行政不服審査法における新たな救済態様について
稲葉一将
行財政研究 ６６ 巻 頁： 14-22 2007年10月
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日本における通信と放送の融合の現状と若干の論点 招待有り
稲場一将
韓国情報通信法フォーラム 頁： 1-24 2007年9月
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日本放送協会の応答責任について
稲葉一将
行財政研究 ( 64 ) 頁： 14-27 2007年2月
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東アジア行政法学会第七回学術大会ー新しい行政主体と損失補償
稲葉一将
法律時報 79 巻 ( 3 ) 頁： 87-88 2007年2月
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アメリカにおけるprivatizationの公法的限界
稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 213 ) 頁： 507-536 2006年9月
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比較法的考察 アメリカにおけるNPM改革--私化(privatization)と行政法学の課題
稲葉一将
法律時報 78 巻 ( 9 ) 頁： 57-62 2006年8月
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届出制の法理
稲葉一将
芝池義一,小早川光郎,宇賀克也編『行政法の争点（第三版）』（有斐閣） 頁： 52-53 2004年9月
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行政の情報化と電子的行政手続（下）
稲葉一将
法律時報 76 巻 ( 8 ) 頁： 80-87 2004年7月
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行政の情報化と電子的行政手続(上)
稲葉一将
法律時報 76 巻 ( 7 ) 頁： 98-103 2004年6月
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アメリカ放送行政の新展開と放送事業者の情報提供義務
稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 190 ) 頁： 45-82 2001年12月
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アメリカにおける放送行政の生成と放送内容の審査(二・完)
稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 180 ) 頁： 211-252 1999年12月
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アメリカにおける放送行政の生成と放送内容の審査(一)
稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 179 ) 頁： 141-180 1999年9月