講演・口頭発表等 - 林 秀弥
-
決済サービスと市場の多面性 国際会議
林 秀弥
日本消費者法学会第10回大会 2017年10月29日
-
放送法改正の特徴
林 秀弥
名古屋大学法学部シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法―分断の克服を目指して―」 2019年11月25日
-
HAYASHI Shuya
Free Trade Area of the Asia-Pacific Capacity Building Workshop 2018年8月11日 Asia-Pacific Economic Cooperation
-
地方金融機関の経営統合と独禁法-ふくおかフィナンシャルグループによる十八銀行の株式取得事例
林 秀弥
競争法研究協会第267回月例研究会 2019年5月10日
-
(学会報告)国境を跨ぐサービスの提供にかかる規制の域外適用のあり方 招待有り
林 秀弥
日本国際経済法学会 第33回研究大会「経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開」 2023年11月18日
-
(学会報告)企業結合規制の現代的課題 招待有り
林 秀弥
日本経済法学会 2023年大会 シンポジウム「企業結合規制の理論的課題」 2023年10月14日
-
ネットワーク中立性とEU競争法-デジタル時代におけるデータの自由な流通と消費者保護- 招待有り
林 秀弥
同志社大学デジタル法制研究センター 第15回研究会 2023年2月10日
-
林 秀弥
公開シンポジウム・個別行政法から見た行政争訟制度のあり方 2018年6月30日
-
情報科学技術と政府・社会の「信頼(Trust)」-コロナ禍対応を例に- 招待有り
林 秀弥
台湾日本研究院設立大会兼国際フォーラム【ジオテクノロジー下の東アジア外交情勢と日本研究】国際フォーラム(オンライン参加) 2021年9月10日
-
アテンション/データエコノミー下のデジタル社会のリスク 招待有り
林秀弥
日本学術会議公開シンポジウム「リスク社会における法の役割」 2023年9月19日
-
スナックまさこ4.0 Mortal Combat(死闘)~分断する未来を回避せよ 招待有り
宍戸 常寿(東京大学大学院法学政治学研究科 教授) 林 秀弥(名古屋大学大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授) 別所 直哉(一般社団法人日本IT団体連盟 常務理事) 森 亮二(英知法律事務所 弁護士) 山本 龍彦(慶應義塾大学法科大学院法務研究科 教授) 若江 雅子(読売新聞東京本社 編集委員) 黒服のタケ(スナックまさこ)
Internet Week 2024 2024年11月27日 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
-
令和6年度 東海情報通信懇談会 放送セミナー「地域メディアの存在意義」 招待有り
林 秀弥(パネリスト)
令和6年度 東海情報通信懇談会 2024年9月2日
-
市場環境の変化に対応した 通信政策の在り方 ~担保措置と法形式を中心に~ 招待有り
林 秀弥
総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第17回) 2024年10月29日
-
日本のデジタル法制をめぐって 招待有り
林 秀弥
名古屋ロータリークラブ(2024年11月5日例会)卓話 2024年11月5日
-
林 秀弥
名古屋大学減災連携研究センター第168回防災アカデミー(オンライン) 2021年9月6日
-
Data Governance and Innovation Development 招待有り
Shuya Hayashi
International Symposium on Data Governance and Competition Policy 2023年10月27日
-
「NTT法 見直しの行方-国際競争の渦中へ」(ショートプレゼンテーション「通信法制における 公正競争競争概念の 生成と展開」・パネルディスカッション) 招待有り
林 秀弥
情報通信学会2023年度秋季(第49回)国際コミュニケーション・フォーラム「NTT法 見直しの行方-国際競争の渦中へ」 2023年12月4日
-
「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引に関する考察~デジタル・プラットフォームにおける取引に起因した紛争当事者の視点から~」 (加藤尚徳)に対するコメント 招待有り
林 秀弥
同志社大学デジタル法制研究センター 第12回研究会 2022年7月31日
-
アテンション・エコノミー下における情報的健康と競争政策 招待有り
林秀弥
日本学術会議公開シンポジウム「『IT 社会と法』における光と影-利用者・データ・アクセスに焦点を当てて-」 2023年9月1日
-
移動通信システム向け周波数の一層の有効利用に向けた取組 招待有り
規制改革推進会議第4回投資等ワーキンググループ 2017年10月17日