2025/04/17 更新

写真a

コマツ ヒサシ
小松 尚
KOMATSU, Hisashi
所属
大学院環境学研究科 都市環境学専攻 建築・環境デザイン 教授
大学院担当
大学院環境学研究科
学部担当
工学部 環境土木・建築学科
職名
教授
連絡先
メールアドレス

学位 1

  1. 博士(工学) ( 1999年2月   名古屋大学 ) 

研究キーワード 4

  1. 建築計画

  2. 地域計画

  3. 居場所

  4. 地域・大学連携

研究分野 1

  1. その他 / その他  / 都市計画・建築計画

現在の研究課題とSDGs 4

  1. 市民の主体性に基づく公共建築・空間計画に関する研究

  2. 建築・都市空間における居場所形成に関する考察

  3. 地域と大学の連携によるキャンパスとまちのデザイン

  4. 建築・地域の学習(ワークショップ)の実践研究

経歴 5

  1. 名古屋大学大学院環境学研究科 教授

    2020年4月 - 現在

      詳細を見る

    国名:日本国

  2. 名古屋大学大学院環境学研究科 准教授

    2007年4月 - 2020年3月

      詳細を見る

    国名:日本国

  3. 名古屋大学大学院環境学研究科 助教授

    2001年4月 - 2007年3月

      詳細を見る

    国名:日本国

  4. 名古屋大学工学部 講師

    1999年7月 - 2001年3月

      詳細を見る

    国名:日本国

  5. 名古屋大学工学部 助手

    1992年4月 - 1999年7月

      詳細を見る

    国名:日本国

学歴 2

  1. 名古屋大学   工学研究科   建築学専攻

    1990年4月 - 1992年3月

      詳細を見る

    国名: 日本国

  2. 名古屋大学   工学部   建築学科

    1986年4月 - 1990年3月

      詳細を見る

    国名: 日本国

所属学協会 5

  1. 日本建築学会

  2. 人間・環境学会

  3. 都市住宅学会

  4. こども環境学会

  5. Environment Design Research Association

委員歴 138

  1. 愛知県一宮市   一宮市空家等対策協議会 委員  

    2025年4月 - 現在   

      詳細を見る

    団体区分:自治体

  2. 愛知県東浦町   森岡地区拠点施設基本構想・計画策定 講師及び検討委員会委員  

    2024年10月 - 2026年8月   

      詳細を見る

    団体区分:自治体

  3. 愛知県岩倉市   岩倉市総合計画審議会 委員  

    2025年4月 - 2027年3月   

      詳細を見る

    団体区分:自治体

  4. 愛知県岩倉市   岩倉市行政評価委員会 委員  

    2025年4月 - 2027年3月   

      詳細を見る

    団体区分:自治体

  5. 静岡県掛川市   行財政改革審議会 会長  

    2024年2月 - 2025年3月   

      詳細を見る

    団体区分:自治体

▼全件表示

受賞 17

  1. 日本建築学会論文集 査読功労者表彰

    2025年3月   日本建築学会  

    小松尚

     詳細を見る

    受賞国:日本国

    本会会員(個人)で、『日本建築学会論文集』において一定数を超える優れた査読を行い、学会誌の質的向上に貢献をしたと認められる者に対し表彰を行うもの(以上、表彰の主旨より)

  2. 亀山市教育功労者表彰

    2023年10月   三重県亀山市  

    小松尚

     詳細を見る

    受賞国:日本国

    多年にわたり地域と連携した川崎小学校の運営のための委員として、多大な貢献をした功労に対する表彰

  3. 令和3年度全国建築審査会長協議会表彰

    2021年10月   全国建築審査会長協議会  

    小松尚

     詳細を見る

    受賞国:日本国

    長年にわたり建築行政の推進に多大な貢献をされた全国特定行政庁の建築審査会委員を表彰することにより、その業績をたたえるもの。

  4. 2021年度日本建築学会著作賞

    2021年5月   日本建築学会   「地区の家」と「屋根のある広場」 イタリア発・公共建築のつくりかた

    小篠隆生、小松尚

     詳細を見る

    受賞区分:国内学会・会議・シンポジウム等の賞 

    本書は、イタリアにおける「地区の家」、すなわちコミュニティセンター的施設と「屋根 のある広場」、すなわち公共図書館に関する実態を報告するものである。一見、無関係なこ れらの二つの施設種が取り上げられた理由は、これらが「みんなの場所」という点で、と もに現代的な公共性をもつからである。イタリアを含めた欧州の公共建築に関する詳報は 多くはない中、本書はコミュニティセンターと図書館という欧州の現代社会状況をもっと も反映している施設種に着目し、足掛け 5 年にわたる丁寧な現地調査によって、それらの 全容を詳述している貴重な資料である。現在の我が国のように縮小する社会では、行政が これまでのように公共施設を整備運営できなくなっている。また成熟する社会において、 公共施設が、行政がトップダウン的に供給する「ハコモノ」から、官民が連携して作り育 てていく「みんなの場所」へ変化している中、本書はこれからの時代の公共施設のあり方 を考える上で大いに参考になる。
    本書では、まず、3 つの「地区の家」について、地域の状況、問題点、設立経緯、既存建 物改修時の問題点、設置機能、活動プログラム、運営体制、経営状況など、建築計画の主 要観点から詳述されている。「地区の家」はいわゆる官民連携によるコミュニティハブであ るが、その課題についてもまとめられている。次に、3 つの市立図書館について、まちの歴 史と特徴と課題、開設の経緯、運営体勢、地域社会の抱える課題への対応、空間的特徴な どの観点から詳述されている。各部の末尾には、それぞれの事例から何が学べるか、が包 括的に論じられており、2 人の主要関係者による短い寄稿では、各施設の現代社会における 存在意義が鋭く突かれている。これらの点において、建築計画の学術および技術の進歩発 展に大いに寄与する。
    今後の我が国の公共施設は、本書で紹介された事例をそのまま輸入適応すればよいとい うものではない。むしろ各地域の住民や行政などの関係者がつくり育てていく「みんなの 場所」となるために、関係者による熟議の元となりうるのが本書である。そのため、本書 は、数編の日本建築学会計画系論文集掲載論文などをもとに、なるべく平易な言葉を選び、 魅力的な写真や図版などが多数使用されている。頁をめくると、こんな場所が日本にもあ ったらいいなと思わずにはいられない。従って、建築文化の一般社会への普及啓発にも寄 与するものと高く評価される。
    よって、ここに日本建築学会著作賞を贈るものである。

  5. Academic Session Award

    2024年9月   International Symposium on Architectural Interchanges in Asia (ISAIA)   Coexistence of Elderly Residents in Community Common Spaces in Residential Areas in China

    Yan Luyao

     詳細を見る

    受賞区分:国際学会・会議・シンポジウム等の賞 

▼全件表示

 

論文 131

  1. 公立中学校と公民館が融合した先駆的事例における利用者評価 −建築、運用、交流による比較分析− 査読有り

    山本 さゆり, 李 燕, 小松 尚

    日本建築学会計画系論文集   89 巻 ( 826 ) 頁: 2325 - 2336   2024年12月

     詳細を見る

    担当区分:最終著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本建築学会  

    本論文は、2020年に竣工した中学校と公民館の複合施設を対象に、生徒や教職員、公民館利用者の学校教育施設と社会教育施設の複合に対する評価を分析、考察し、今後の複合化、融合化への知見を得ることを目的とする。方法として、物理的な境界が存在しない本研究対象事例について、アンケート調査を基に生徒と教職員の評価、ヒアリング調査により公民館利用者の評価を分析し、その傾向を明らかにした。さらにその後、3つの異なる立場の評価を比較分析し、運用に関する課題点と改善策、また融合によって生み出された利点や価値を考察した。そして結論として、視認するだけでなく挨拶を交わすなど直接的、間接的な交流や共在を可能とする空間計画、地域関係者と学校関係者、特に生徒が安心して共在、交流できる滞在目的を特定しないフリースペース、運用のルールや体制づくりには、学校と公民館の融合化に向けた意識の醸成と共有の必要性を指摘した。

    DOI: https://doi.org/10.3130/aija.89.2325

  2. Why Public Libraries Are Moving? Evidence From Japanese Public Libraries Relocated Between 2010-2020 査読有り 国際誌

    Jiayu Hu, Yan Li, Hisashi Komatsu

    The 14th International Symposium on Architectural Interchanges in Asia (14th ISAIA), Kyoto, Japan     頁: 1 - 6   2024年9月

     詳細を見る

    担当区分:最終著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   出版者・発行元:The International Symposium on Architectural Interchanges in Asia (ISAIA)  

    With the decreasing and aging population in Japan, public libraries, as vital public facilities serving citizens, went into the era of transforming from book-oriented to people-oriented places. In response to this shift, some Japanese public libraries have relocated their sites and reconstructed them. However, limited past research paid attention to this relocation process and explored the reason. Therefore, this study focuses on relocated public libraries in Japan, aiming to investigate their reasons for moving. By posting questionnaires to 217 Japanese public libraries relocated between 2010 and 2020, we received 143 valid responses, knowing their motivations for relocation via multiple-choice and free-writing responses. The findings revealed the primary reasons included being a "part of urban planning", constraints posed by the "narrow space of old buildings", and the need for "compounding with other facilities". Furthermore, text mining and a corresponding analysis of free-writing responses were conducted to generate correlations among the main points for relocation. This research contributes to the literature in understanding the dynamics of public libraries moving recently. Also, it might offer references for future decision-making on library relocations in Japan and other Asian cities grappling with similar challenges posed by declining and aging populations.

  3. Coexistence of Elderly Residents in Community Common Spaces in Residential Areas in China 査読有り 国際誌

    Luyao Yan, Yan Li, Hisashi Komatsu

    The 14th International Symposium on Architectural Interchanges in Asia (14th ISAIA), Kyoto, Japan     頁: 1 - 6   2024年9月

     詳細を見る

    担当区分:最終著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   出版者・発行元:The International Symposium on Architectural Interchanges in Asia (ISAIA)  

    China is now aging rapidly with approximately 90% of the national population expected to choose to age at home. Communities play a key role in the daily activities of them. To examine the activity features and the interaction pattern of elderly residents in their living areas, the observation survey in 17 community common spaces in three communities in Zhengzhou City was carried out, concluded with a recognition of space use features and several coexistence patterns of elderly residents in the common spaces. Based on the visitor number, some common spaces were visited mainly by the elderly while some were visited highly by both the elderly and non-elderly, highlighting a spatial coexistence and an interactive coexistence between them. Based on the behavioral frequency of elderly visitors, inaction and chatting were highly and persistently conducted in most outdoor spaces, whereas some other behavioral types were deemed to be simultaneously conducted, that the coexistence of them can be further classified as interactive with direct or indirect interactions. The coexistence analysis claimed the significance of individual visitors and their coexistence with group behaviors; Various coexistence forms suggested dynamic interpersonal relationships of elderly residents nurtured by daily interactions in community common spaces.

  4. 統括型もしくは統合型組織によって計画または運営される複合型公共図書館の空間接続に関する研究 査読有り

    米田 直泰, 李 燕, 小松 尚

    日本建築学会計画系論文集   89 巻 ( 822 ) 頁: 1426 - 1437   2024年8月

     詳細を見る

    担当区分:最終著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本建築学会  

    近年、複合型公共図書館が増加しているが、複合化による相乗効果を発揮するために用途間の建築的境界を無くした施設が確認できる。しかし、複数の用途が入居するものの、組織的な縦割りのために各用途を所管する組織間の連携が上手く行かず、一体的な空間を活かせていない施設も多い。本研究では、公共図書館と他用途を統合的に所管する組織(統合的組織)を設置し、用途間の建築的かつ運営的な融合を目指して計画、運用される複合型公共図書館を対象に、整備過程における運営、空間整備、組織体制に関する方針と、公共図書館と他用途の空間接続の関係を分析した。整備過程における方針と組織体制の違いが、運用における各用途の所管組織間の連携、そして空間接続に対する考え方や実現内容に影響を与えていた。また、整備過程から統合型組織を設置して運営や空間整備を検討した事例ほど、図書館と他用途の間の空間共用度が高いこと等が明らかになった。

    DOI: https://doi.org/10.3130/aija.89.1426

  5. 中山間地域における廃校を利活用した多主体による活動拠点の役割と意義 ―愛知県豊田市「つくラッセル」の事例考察― 査読有り

    太田 匡哉, 李 燕, 小松 尚

    日本建築学会計画系論文集   89 巻 ( 822 ) 頁: 1414 - 1425   2024年8月

     詳細を見る

    担当区分:最終著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本建築学会  

    本研究は、中山間地域である愛知県豊田市旭地区において廃校を多主体で利活用する「つくラッセル」を対象に、中山間の地域拠点が関係する活動主体や周辺地域に果たしている役割と、多主体による廃校利活用の意義、特にフリースペースの役割を明らかにすることを目的とする。分析データは、運営者が毎月発行しているニュースと関係者へのヒアリング調査結果、またフリースペースにおいて5分おきの観察調査を5日間実施して得た利用実態である。研究成果として、本拠点では様々な主体が居合わせ、つながりや生業を生み出すきっかけをつくり、それを周辺地域にも展開させている実態から、収益性よりも地域のつながりづくりという側面からその価値や意義を論じた。また、このような実態を生むその空間的要因の一つとして休憩室(旧職員室)等のフリースペースに注目し、それを本拠点内外で活動する多主体の循環的な関係性構築の観点から評価する視点を提示した。

    DOI: https://doi.org/10.3130/aija.89.1414

▼全件表示

書籍等出版物 15

  1. 建築計画のリベラルアーツ ―社会を読み解く12章―

    森傑(編著), 岩佐明彦, 野村理恵, 小松尚, 栗山尚子, 松原茂樹(著)( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 5章, 7章)

    朝倉書店  2022年4月  ( ISBN:978-4-254-26650-4

     詳細を見る

    総ページ数:160   担当ページ:47-58, 71-82   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    建築計画学の知識を実社会で活かす際に必要となる教養的視野を広げるための教科書。新国立競技場の計画・設計の問題をはじめとして,建築関係者・市民両者にとって重要な12のテーマを解説し,現代的な論点を投げかける。

  2. 「地区の家」と「屋根のある広場」  イタリア発・公共建築のつくりかた

    小篠隆生,小松尚( 担当: 共著 ,  範囲: 全ページ)

    鹿島出版会  2018年12月  ( ISBN:4306046702

     詳細を見る

    総ページ数:218   担当ページ:1-218   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    日本と同様に、少子高齢化社会、格差、地域孤立などの問題を抱えるイタリアから、市民が集う手づくりの場所と公共図書館を紹介。6つの魅力的な〈みんなの場所〉から論じる、これからの公共建築のつくりかた。

  3. まちの居場所 ささえる/まもる/そだてる/つなぐ 査読有り

    日本建築学会( 担当: 共著 ,  範囲: Chapter 11)

    鹿島出版会  2019年9月  ( ISBN:978-4-88595-939-4

     詳細を見る

    総ページ数:173   担当ページ:116-128   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    高度経済成長時代から徐々に地縁社会は解体されたが、家族もまた核家族化だけでなく、少子高齢化などの要因によって解体されつつある。その結果向かおうとしている個人社会は、しかし他者とのつながりをただ断ち切るものではない。
    個人と組織とに関らず、様々な設立主体によって「人々が自由に立ち寄り、他人と空間を共有できる」場所が近年、同時多発的に生まれつつある。19のケーススタディとインタビューから、それら現代的「居場所」の成り立ちをさぐる一冊である。

  4. Towards the Implementation of the New Urban Agenda 国際共著

    Bernhard Muller and Hiroyuki Shimizu (editors)( 担当: 分担執筆 ,  範囲: Part IV Future Challenges of Planning Chapter 19)

    Springer  2017年11月  ( ISBN:978-3-319-61375-8

     詳細を見る

    総ページ数:270   担当ページ:235-243   記述言語:英語 著書種別:学術書

    This book looks at the New Urban Agenda and prospects of its implementation. In 2016, the New Urban Agenda was endorsed by the General Assembly of the United Nations after having been adopted by the United Nations Conference on Housing and Sustainable Urban Development (Habitat III) in Quito, Ecuador. Together with the Sustainable Development Goals, it provides a comprehensive and ambitious roadmap for global debate and action related to sustainable urbanisation during the coming decades. As mature economies and ageing societies, Japan and Germany can make considerable contributions to the implementation of the New Urban Agenda. Both countries share a number of similar challenges for environmentally sustainable and resilient urban development under conditions of social change. Furthermore, they have vast experience in actively promoting urban transformation towards a more sustainable urban future. At the same time the authors are making a contribution towards implementing the New Urban Agenda. Other countries may build up on the experience provided and the 20 examples described in this book. The work is based on a longstanding cooperation between the Graduate School of Environmental Studies of the Nagoya University (Japan), the Leibniz Institute of Ecological Urban and Regional Development (Germany) and the Technische Universität Dresden (Germany).

  5. REGENERATIVE SUSTAINABLE DEVELOPMENT OF UNIVERSITIES AND CITES 国際共著

    Ariane Konig (Editor)( 担当: 共著 ,  範囲: Part II Chapter 12)

    EDWARD ELGAR  2013年  ( ISBN:978-1-78100-363-3

     詳細を見る

    総ページ数:321   担当ページ:236-253   記述言語:英語

▼全件表示

MISC 8

  1. 座談会 図書館はどこまで開くのか?―屋根のある広場の可能性と限界(特集= 02 ビブリオの人々) 招待有り

    久野和子、小松 尚、須賀千絵  

    建築雑誌138 巻 ( 1771 ) 頁: 4 - 9   2023年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:日本建築学会  

    特集02 ビブリオの人々
    図書館の計画に際して、建築関係者は地域に開くことや機能を混ぜることに注力してきたように思う。果たしてこの「開く」「混ぜる」という価値観は社会やユーザーに共感されているのだろうか。図書館に集う・関わる人々に着目し、そこに芽生える新しい意味や可能性を探りたい。※「Biblio」は「本」を意味する接頭辞

  2. 外国人居住者の居場所 : ある団地での誕生と終焉(<連載>地域いろいろ・多様な日本) 招待有り

    筧 政憲, 小松 尚  

    建築雑誌 ( 1632 ) 頁: 48   2012年5月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:日本建築学会  

    CiNii Research

  3. キャンパス再開発におけるデザインと合意形成(建築界の動向と展望) 招待有り

    小松 尚  

    建築雑誌. 建築年報 ( 1996 ) 頁: 30 - 32   1996年9月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:日本建築学会  

    CiNii Research

  4. 第26 回学術講演会メインシンポジウム「⼈⼝減少社会の中で都市撤退の作法はあるか」

    市原 正人, 海道 清信, 唐渡 広志, 木元 寛明, 吉岡 初浩, 高井 宏之, 小松 尚  

    都市住宅学2019 巻 ( 104 ) 頁: 188 - 200   2019年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:会議報告等   出版者・発行元:公益社団法人 都市住宅学会  

    DOI: 10.11531/uhs.2019.104_188

    CiNii Research

  5. 建築社会研究委員会 2017年度活動報告書

    森 傑, 安藤 孝敏, 石垣 文, 岩佐 明彦, 大島 英司, 木多 道宏, 小池 高史, 小松 尚, 坪内 健, 野村 理恵, 畠山 雄豪, 舟橋 國男, 堀 雅弘, 松原 茂樹  

    人間・環境学会誌21 巻 ( 1 ) 頁: 77 - 77   2018年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:会議報告等   出版者・発行元:人間・環境学会  

    DOI: 10.20786/mera.21.1_77

    CiNii Research

▼全件表示

講演・口頭発表等 249

  1. 図書館における公共性と地域における価値 ―地区の家と屋根のある広場 招待有り

    小松尚

    本がつなぐ未来 ―本にまつわるヒト・コト・モノの環境⾏動学  2023年1月13日  ⽇本建築学会 環境⾏動研究⼩委員会

     詳細を見る

    開催年月日: 2023年1月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:オンライン   国名:日本国  

    現在、COVID-19の影響により、オンライン環境が強化されているが、一方で実空間の価値が再考されている。そのような中、モノとしての「本」は、ヒトとヒトを結びつけるコミュニケーションツールとして再考されつつある。電子書籍の登場によって、モノとしての「本」は「終わったコンテンツ」と言われることがあるが、居心地の良さを作り出す「本」は、ヒト・コト・モノが一体となった実空間としての読書環境を作り出せるという強みがある。また、読書環境はヒトがコントロールできることから、「本」をどのように用いるか、「本棚」にどのような意味を持たせるか、一人になれる没入感をどのように作り出すか、読書環境をどのように運営するか、公共性や地域における価値をどのようにマネジメントするか、といった建築計画的課題も浮上している。
    以上のような背景から、この公開研究会では、「本がつなぐ未来―本にまつわるヒト・コト・モノの環境行動学」として、今まさにそのあり方が注目される「本」について、特にヒトとヒトをつなぐコミュニケーションツールとしての可能性を探ってみたい。
    本研究会で考察される内容は、まちづくり、図書館、「本」の空間、読書環境など、様々な場面への援用が可能となろう。

  2. これからの公共施設再編に向けて 招待有り

    小松尚

    ひがしうら公共施設未来会議  2022年11月27日  愛知県東浦町

     詳細を見る

    開催年月日: 2022年11月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:愛知県東浦町   国名:日本国  

  3. Past and Present of Nagoya and Nagono District in Urban planning and architecture 招待有り 国際会議

    Hisashi KOMATSU

    Lecture at ENSAPVS, Paris, France  2022年11月17日  École Nationale d'Architecture Paris Val de Seine

     詳細を見る

    開催年月日: 2022年11月

    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:École Nationale d'Architecture Paris Val de Seine   国名:フランス共和国  

  4. An exploration of future-oriented public space 招待有り 国際会議

    Bocco ANDREA, Takao OZASA, Hisashi KOMATSU

    Conversazioni Italia-Giappone su scienza e tecnologia, Biennale Tecnologia 2022  2022年11月13日  Politecnico di Torino

     詳細を見る

    開催年月日: 2022年11月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Torino   国名:イタリア共和国  

    The Italy-Japan Conversations show the ongoing dialogue between researchers collaborating on common challenges: industrial and service robotics, development of new materials, prevention of natural hazards, conservation of landscape heritage, social innovation in rural areas, in the design of public spaces and cities. The Series consists of 7 dialogues.

    An initiative of the Japan HUB@Polito
    Curated by Claudia Cassatella
    Under the patronage of the Consulate General of Japan in Milan.


    6.
    An exploration of future-oriented public spaces.

    The declining and aging population, depopulation of mountainous areas, and deindustrialization are leaving a quantity of functionless buildings that can be resources for the well-being of local communities. Our joint research aims to harness the social and environmental potential of commons through an integrated and holistic approach.

    With
    Andrea BOCCO, Professor of Architectural Technology, DIST, Politecnico di Torino
    OZASA Takao, Associate Professor at the Graduate School of Engineering, Hokkaido University
    KOMATSU Hisashi, Professor at the Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University

  5. 公共施設再編の実際とこれから 〜学校事例を中心に〜 招待有り

    小松尚

    東浦町公共施設マネジメント講演会  2022年11月5日  愛知県東浦町

     詳細を見る

    開催年月日: 2022年11月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:愛知県東浦町   国名:日本国  

▼全件表示

Works(作品等) 36

  1. 松阪市鎌田中学校(コミュニティスクール)及び第四公民館の複合改築及び運営

    小松尚

    2021年4月

     詳細を見る

    作品分類:建築作品   発表場所:三重県松阪市  

  2. 亀山市川崎小学校(コミュニティスクール)改築及び運営

    小松尚

    2019年4月

     詳細を見る

    作品分類:建築作品   発表場所:三重県亀山市  

  3. 石榑小学校の建て替え計画と学校運営協議会への参画

    2002年10月

     詳細を見る

    作品分類:建築作品   発表場所:三重県いなべ市  

    石榑小学校の建て替え計画を推進する地元住民中心の建設委員会顧問として参画し、完成後は地域運営学校(コミュニティスクール)として設置された学校運営協議会に委員として参画している。建て替え前後を通じた地域住民や学校関係者との協働フィールド活動である。
    なお、石榑小学校の建築は次の受賞をしている。
    2006年公立学校優良施設表彰 文教施設協会協会賞 教育環境の新設部門
    2006年第38回中部建築賞入選

  4. いしぐれ子どもデザインワークショップ

    2005年5月
    -
    現在

     詳細を見る

    発表場所:三重県いなべ市石榑小学校  

    石榑小学校での地域参加事業「わくわくスクール」で年5階実施している。

  5. 連載「地域と学校」

    2007年7月
    -
    2009年2月

     詳細を見る

    発表場所:愛知建築士会機関誌「愛知の建築」  

    社団法人愛知建築士会の機関誌での連載(月刊、計20回)

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題 18

  1. 中国の農村から都市部への集団転居による住環境の変化とその影響に関する研究 国際共著

    2024年4月 - 2025年3月

    大成学術財団  2024年度 研究助成 

    李燕、鄭穎、劉金輝

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:1700000円

    本研究は、中国・天津市において環境保全を理由に実施された農村部(a村)から都市部への大規模な転居事業を取り上げ、住環境の変化とそれが及ぼす転居住民の生活等への影響を分析し、近代的住環境計画の評価を行う。研究対象の集団転居事業において、転居住民は転居前の農村部では平屋の中庭付き住宅に居住していたが、転居後は都市部の高層集合住宅団地に居住することになり、住環境の大きな変化とともに職業の変更、生活様式の変化等を経験することになった。またこの転居自体は環境保全を理由にしており、転居住民は補償を得たものの強制的に行われた側面もある。よって、本研究を通じて転居事業の実施自体の是非についても問う必要があると考えている。
    (以上、研究助成申請書の「5.研究の目的」から抜粋)

  2. 地域の持続に向けた保育・教育施設の縦連携における既存施設の活用研究

    2020年10月 - 2021年3月

    受託研究 

    小松尚

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者  資金種別:その他

    名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターに委託し、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」の見直し、市民討議会による市民意見の集約、地方自治体が抱える公共施設の老朽化問題に関して、中長期的な視点で対処していくために効果的なマネジメント手法を解明する。

  3. 用途廃止をした公共施設の公共的暫定利用に関する研究

    2020年4月 - 2022年3月

    公益財団法人大林財団  公益財団法人 大林財団 研究助成 

    小松尚

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

  4. 松阪市公共施設マネジメントに関する研究

    2016年7月 - 2017年3月

    受託研究 

    小松尚

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者  資金種別:その他

    名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターに委託し、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」の見直し、市民討議会による市民意見の集約、地方自治体が抱える公共施設の老朽化問題に関して、中長期的な視点で対処していくために効果的なマネジメント手法を解明する。

  5. 緑の村リノベーション計画策定に関する研究

    2015年9月 - 2016年3月

    受託研究 

    小松尚

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者  資金種別:その他

     大垣市かみいしづ緑の村公園は、開設から30年以上経過して施設は老朽化し、類似施設が数多くできるなど公園を取り巻く環境は大きく変化している。このため公園等の有益性、必要性を検証することにより、今後の公園の方向性、大胆な施設転換、別施設への転換を含め今後のあり方を明確にする。上石津地域の今後の30年先の計画を見据え、これからの施設のあるべき姿を明確にすることにより、地域の活性化の一翼を担う施設に再構築するとともに、施設計画にあわせ、管理方法、利用促進方策も模索する。
     近隣の公園施設等の利用状況調査や公園利用者のニーズを把握し、緑の村公園施策の有益性・必要性を検証するとともに、上石津地域の30年先の計画を見据え、今後の方針を決定する。

▼全件表示

科研費 21

  1. 公立学校・廃校をコミュニティ・ハブに転換する計画・運営・プロセスとその評価指標

    研究課題/研究課題番号:22H01662  2022年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費補助金  基盤研究(B)

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:15730000円 ( 直接経費:12100000円 、 間接経費:3630000円 )

    本研究の代表者(小松)は、これまでの国内のコミュニティ・スクールと海外のコミュニティ・ハブに関する研究、また昨今の学術的、社会的動向から、日常生活圏における市民生活や社会交流、創造的活動の地域拠点「コミュニティ・ハブ」の形成に向けて、公有地である公立学校及び廃校跡地の利活用に可能性と意義、実現性があると判断した。また自治体の公共施設再編計画への参画を通じて、学校及び廃校のコミュニティ・ハブへの転換にはさまざまな方策が考え得るが、同時に時間軸など多様な評価視点をもつ必要性を確認した。
    そこで本研究では、公立学校及び廃校を、市民や地域社会の多様な今日的ニーズに応える公的サービスや社会的事業、地域交流等が相乗的に展開可能な地域まちづくり拠点「コミュニティ・ハブ」に転換するために、構想・計画・設計・運営および利活用プログラム、またその一連のプロセスを、行政を含む多主体の創発的協働で持続可能なまちづくりの一環として取り組み、実現するための計画論と、その評価指標を多角的視点で解明する。

  2. コミュニティ・ハブとして学校空間を再構築するための計画研究

    2019年4月 - 2022年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    小松 尚

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者 

    1)研究成果の概要
    本申請研究では、日本の公立学校の空間(建物と敷地)について、単なる既存公共施設の組み替えではなく、学校空間(建物と敷地、また廃校も含む)を市民の今日的なニーズに応える公共サービス提供拠点である「コミュニティ・ハブ」として再構築するために、その構想から計画、運営というプロセス全体を多主体の創発的協働で取り組み、実現するための計画論、方法論を解明するべく分析と考察を行った。主に、(1)公民館との複合型学校施設の計画研究、(2)廃校利活用における用途と面積に関する相互関係や自由活動スペースに関する研究、(3)国内外のコミュニティハブに関する研究について成果が得られ、学術誌等で成果発表を行った。

    2)研究成果の学術的意義や社会的意義
    超少子高齢化や人口減少が進む地域社会の持続可能性を実現するために、公共サービス拠点の計画と方法、都市・地域計画との連動性、さらにはその実施体制のあり方が問われている。かつては地域の中心であった学校という空間の行方は、今後の日本の都市空間および都市生活のあり方を左右すると言える。また、各自治体は公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の建替事業の実施を進めているが、学校は保有面積の点で主たる施設である。このような喫緊の課題に対して、本研究は特に複合型学校施設や廃校利活用に関する建築学上の知見とともに、学校や廃校をコミュニティ・ハブに再構築する社会実践にも有用な示唆を与える成果を得ている。

  3. 地域の持続支援拠点となる公共施設に求められる「公共空間」研究

    2015年4月 - 2018年3月

    科学研究費補助金  挑戦的萌芽研究

    小松 尚

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者 

    本研究は現代社会において不可欠な知的資源や活動が集積する公立図書館や学校の先進事例に着目し、公共施設が地域の課題やニーズに対応した活動やサービス提供のハブとなるために必要となる公共空間としての特性を考察した。具体的には、海外事例としてロンドン市タワー・ハムレッツ区立図書館「アイデア・ストア」とボローニャ市立図書館「サラボルサ図書館」を都市政策や都市計画、建築計画、提供サービスやプログラム等の観点から分析し、国内事例として市域レベルのハブとして公共図書館と地域コミュニティ・レベルのハブとしてコミュニティ・スクール(CS)で公民館と複合している事例を分析し、考察を行った。

  4. 大学と地域のサステイナブルな環境再生を実現するリビング・ラボラトリの構築と評価

    2013年4月 - 2016年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    小篠隆生

      詳細を見る

    担当区分:研究分担者 

  5. 地域の持続・再生拠点としてのコミュニティ・スクール再編

    2013年4月 - 2015年3月

    科学研究費補助金  挑戦的萌芽研究25630247

    小松 尚

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者 

    地域利用を前提に計画された全国の公立小中学校について、地域利用可能ゾーンと普通教室ゾーンの立体的な構成を類型化し、利用実態に関するアンケート調査を実施し、空間構成、学校運営、地域の体制の視点から分析した。さらに、現地で空間構成の確認と学校および地域関係者へのヒアリングを行い、学校を地域に開く際の課題を整理し、地域利用可能ゾーンを計画運営する際の考慮点を考察した。次に、学校と公共施設の連携を検討する上で、英国・ロンドン市のタワーハムレッツ区立図書館「Idea Store」とイタリアのボローニャ市立図書館を対象に、地域の持続・再生支援拠点として公共施設を計画するにあたっての可能性と課題を考察した。

▼全件表示

 

担当経験のある科目 (本学) 99

  1. 建築計画

    2017

     詳細を見る

    人と物的環境の関係性を中心に,建築空間の分析・計画・設計に必要となる理論と方法を学習する。 具体的には近代以降の建築や都市空間を対象に,都市社会学,環境心理学,人間生態学, 比較文化論など関連分野の理論を参照しながら,機能主義的・システム合理主義的計画論とともに,近年注目されている環境認識や環境行動の視点を取り入れた建築空間の分析と、これからの建築の計画・設計のための理論と方法を学習する。

  2. 建築計画第1

    2020

  3. 卒業研究B

    2020

  4. 卒業研究A

    2020

  5. 卒業研究A

    2020

▼全件表示

担当経験のある科目 (本学以外) 5

  1. 設計実習

    1999年4月 - 2000年3月 椙山女学園大学)

  2. 設計実習

    1998年4月 - 1999年3月 椙山女学園大学)

  3. 設計実習

    1997年4月 - 1998年3月 椙山女学園大学)

  4. 設計実習

    1996年4月 - 1997年3月 椙山女学園大学)

  5. 設計実習

    1995年4月 - 1996年3月 椙山女学園大学)

 

社会貢献活動 2

  1. 石榑の里コミュニティ

    2007年4月 - 現在

     詳細を見る

    コミュニティスクール(学校運営協議会制度)に指定されたいなべ市石榑小学校を介した地域のネットワークを活かしたまちづくり活動

  2. 千の種あかし隊

    2004年4月 - 2013年3月

     詳細を見る

    名古屋市千種区役所のまちづくり事業の一つである「文教地域の学習環境づくり」の一環で、子どもや市民を対象にしたまち学習の活動を行っている。

メディア報道 29

  1. 廃校が変身、集客の一翼に 山梨県は84%が現役 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞  データで読む地域再生  2023年1月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

  2. 学びや第2幕 演劇のまち 大垣 24年廃校後活用 新聞・雑誌

    中日新聞社  中日新聞夕刊  1面  2022年12月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

     廃校後の地域を「演劇のまち」に―。岐阜県大垣市にある山あいの町で、2024年の小学校廃校を見すえ、住民有志らが動き始めた。校舎と隣接する公共施設を合わせてアマチュア劇団の公演や高校生らの練習の拠点にしようと、市民団体が発足。「廃校後も人が集まる地域の拠点をつくりたい。施設として維持させる方法を考えなければならない」と使命感を抱いている。(柳田瑞季、写真も)

     15歳未満の人口が500人に満たなくなった大垣市上石津町。24年4月に市立の小学校4校と中学校1校を統合し、新たに義務教育学校として開校する方針が決まっている。
     廃校予定の1つ、一之瀬小学校の校区では、学校統合の検討が始まった5年ほど前から、住民主導で校舎の活用策を議論。小学校は市の指定避難所で、廃校後も施設機能を維持する必要があるが、市から活用方針が示されなかったからだ。
     地元のまちづくり協議会顧問、田中孝典さん(62)は「廃校してから考え始めては、あっという間に施設の老朽化が進んでしまう。早い段階から動かなければという思いがあった」と振り返る。
     市在住の脚本家、西田充晴さん(49)に協力を求めたところ、体育館や隣接する公共施設「いちのせグリーンプラザ」の舞台をそのまま活用できることから、演劇の拠点として生かす案が浮上。この春、田中さんや西田さん、地元の子ども会役員や劇団関係者らを中心に市民団体「演劇だいすき」を発足させた。廃校前から定期的に公演を開き、地域の理解を広げる方針だ。
     今月10、11の両日には愛知県一宮市のアマチュア劇団による朗読劇を開き、地元住民ら約80人が集まった。軽快なせりふ回しに熱心に耳を傾ける観客らの姿を見た田中さんは「廃校した後も、演劇で栄えるまちの未来が垣間見えた。多くの人が集まり続ければ、地域に新たな活力が生み出せるのでは」と手応えを口にした。
     今後は市との協力態勢づくりも課題になる。西田さんは「施設の新たな使い方を地元の人々に示すことができた。廃校活用の議論をさらに活性化させていきたい」と話している。

    山間部の施設 利活用に課題
     文部科学省の「廃校施設等活用状況実態調査」(2021年)によると、全国で02年度以降に廃校となった8580校のうち施設が現存しているのは7398校。このうち74%が地域の活動拠点など何らかの用途で活用されている。
     ただ、名古屋大大学院の小松尚教授(建築計画学)は「収益が出るような活用法は難しく、廃校後も自治体が維持管理費を払い続けているケースが多いのが実情」と指摘。特に山間部の廃校は、再開発が活発な都市部と比べて土地、建物ともに需要が少なく、企業誘致などに生かしづらい面がある。
     小松教授は一之瀬小学校区の取り組みについて「人が集まらなくなると地域の衰退が進むが、住民たちが声を上げられない状況の地域も多い。演劇などの手段を用いて地域を活性化しようとするのは、大事な動き」と評価する。

  3. <動く松本のまち 臥雲市政2年> (下)「分散型市役所」市議ら異論 新聞・雑誌

    中日新聞社  中日新聞  長野版  2022年3月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

    <動く松本のまち 臥雲市政2年> (下)「分散型市役所」市議ら異論

    「庁舎間の移動もある。統一する方が効率が良い」「お金をかけるなら市民が誇れる立派な庁舎を」。一月に開かれた松本市議会議員協議会は、市が提示した分散型市役所の具体案を巡って紛糾。発言した多くの議員が市の方針に難色を示し、具体案は継続協議と集約した。
     市役所の機能を複数箇所に分ける「分散型市役所」は、臥雲市長が市長選で掲げた公約の目玉だ。それまで現地建て替えで進んでいた議論を白紙に戻し、庁内で改めて協議を重ねて一月に初めて具体案を示した。
     具体案では、現在の東庁舎の場所に総合戦略局や総務部、財政部など政策づくりの拠点となる九千平方メートルの本庁舎を設置。健康福祉部、こども部、教育部などは、JR南松本駅近くの市有地に七千平方メートルの分庁舎を設ける。ほかに松本駅前の民間施設を借りて住民自治局などを置く「松本駅前センター」を整備する。
     人口の多い南松本地区や、通勤などで多くの人が利用する松本駅前地区に市役所機能を配置することで、市民はより身近な場所で手続きができると説明。概算事業費も、基本計画段階から四十二億円減となる百二十七億円との試算も示した。
     新庁舎建設を巡っては、建設から五十〜六十年が経過して老朽化が進んでいるとして、菅谷昭・前市長が市長選直前の二〇年二月に現地建て替えの基本計画を策定。市議会はこの計画を承認している経緯もあり、阿部功祐議員(誠の会)は「基本計画の段階で議論に時間をかけている。白紙撤回の理由も明確ではない」と指摘する。
     分散型に対し、「業務の非効率を招くのでは」と懸念する声も上がる。市は組織のデジタル化で、職員はオンラインで業務ができ、市民もあらゆるサービスを身近な場所で受けられるようになると説明する。
     地元町会も批判的に受け止める。現在の本庁舎がある中央地区町会連合会の藤村吉彦会長は「立派な庁舎と松本城が一緒にあるのが、全国的にも数少ない誇れる風景。本庁舎が長年ここにあった歴史も軽視してほしくない」とし、「市の方針には納得できていない。今後も説明を求めていく」と話す。
     一方、合併によって市に加わった波田地区町会連合会の中野一男副会長(70)は「手続きが一カ所で済むならどこに庁舎があってもいい」と冷静だ。ただ「合併して支所に職員が少なくなり、住民サービスが低下したという意見はよく出る。本庁の職員をもう少し支所や出張所に増やしてほしい」と求める。
     公共施設の更新などに詳しい名古屋大大学院環境学研究科の小松尚教授(建築計画学)は、分散型市役所について「(情報通信技術を活用して生活をより良く変化させる)DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展などを考えれば、どこの自治体でもあり得る話」と説明する。
     全国の多くの自治体で一九六〇年代の高度成長期に庁舎が建てられた経緯を踏まえ「人口減で税収増が見込めない中、庁舎の建て替えや維持のコストをどう減らすのか。その前提条件が市民や議会と正しく共有されていない」と指摘。「例えばDXにしてもどこまで活用できて、どこからできないか。実務的な議論も進めていくべきだ」と助言した。
     (この連載は大塚涼矢が担当しました)

  4. 「校舎内で日常的に交流を」名大院教授ら、地域課題解決で調査研究 新聞・雑誌

    朝日新聞社  朝日新聞  三重版  2021年11月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

     三重県松阪市と地域課題の解決に向けた連携協定を結んでいる名古屋大大学院環境学研究科が、これまでの調査結果を同市内で発表した。中山間地での集落維持や公共施設の今後のあり方などについての調査や研究の成果が各研究者から示された。
     小松尚教授(55)=都市環境学=は、2020年に公民館と融合して建て替えた松阪市立鎌田中学校を例に、自治体の収入減少が見込まれる中での公共施設のあり方や地域住民との関わりについて発表した。
     2010年ごろ、鎌田中校舎の老朽化に伴い、「コミュニティー・スクールにふさわしい校舎を」との機運が高まった。小松教授はアドバイザーに就任し、住民の要望を聞き取り、校舎内に公民館機能を併せ持ち、調理室、多目的ホール、図書などを扱うメディアスペースを地域との共用部分にする基本構想をまとめた。
     小松教授は「公民館活動を夕方以降や休日に特定せず、平日の午前中も生徒たちが高齢者らの姿を日常的に見て交流できるようにした」と話した。
     中山間地の集落や公共交通機関の維持に関する発表も相次いだ。移住や定住の促進で人口減少のスピードを遅らせたり、農林地の集約や適正な利用を進めたりすることが待ったなしの状態にあると指摘された。

  5. 松阪の地域課題 名大院の研究者が考えました 新聞・雑誌

    中日新聞社  中日新聞  松阪南紀版  2021年11月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

▼全件表示

学術貢献活動 1

  1. 建築計画学の講義と研究指導 国際学術貢献

    中国・大連理工大学 曲藝  ( オンラインと現地訪問(大連理工大学) ) 2023年9月 - 2024年9月

     詳細を見る

    大連理工大学建築芸術学院が中国政府から採択された教育研究プログラム「高齢者の行為特性に基づいた高齢者に適した住環境の構築」の一環で、建築計画学に関する講義と研究指導を、不定期にオンライン及び現地で行う。