所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 基幹法・政治学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
ワカバヤシ ミナ
若林 三奈
WAKABAYASHI Mina
研究キーワード 6
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民法
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民事責任法
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損益相殺的な調整
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損害賠償法
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損害論
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不法行為法
研究分野 1
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人文・社会 / 民事法学
経歴 7
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龍谷大学 法学部 教授
2012年4月 - 2026年9月
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マックスプランク外国私法・国際私法研究所 客員研究員
2013年8月 - 2014年9月
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マックスプランク外国私法・国際私法研究所 客員研究員
2008年7月 - 2009年9月
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龍谷大学
2003年4月 - 2012年3月
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京都学園大学 法学部助教授
2001年4月 - 2003年3月
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京都学園大学 法学部専任講師
1998年4月 - 2001年3月
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立命館大学
1995年4月 - 1998年3月
学歴 3
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立命館大学 法学研究科 博士課程後期課程民事法学専攻
1995年4月 - 1998年3月
国名： 日本国
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立命館大学 法学研究科 博士課程前期課程民事法専攻
1993年4月 - 1995年3月
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立命館大学 法学部 法律学科法律コース
1989年4月 - 1993年3月
所属学協会 4
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日本私法学会
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日本環境会議
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日本消費者法学会
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日本交通法学会
委員歴 16
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公益財団法人 日弁連交通事故相談センター 理事
2026年6月 - 現在
団体区分：その他
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公益財団法人 自動車製造物責任相談センター 理事
2025年6月 - 現在
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日本交通法学会 理事
2025年5月 - 現在
団体区分：学協会
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一般社団法人 日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター 紛争解決委員
2022年7月 - 現在
団体区分：その他
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奈良県政府調達苦情検討委員会 委員
2020年8月 - 現在
団体区分：自治体
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大阪府 人権施策推進審議会、インターネット上の人権侵害解消推進部会、委員
2023年11月 - 2025年11月
団体区分：自治体
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大阪府 人権施策推進審議会、委員
2023年11月 - 2025年11月
団体区分：自治体
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大阪府 インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議
2022年5月 - 2023年3月
団体区分：自治体
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奈良県立大学政府調達苦情検討委員会 委員
2020年8月 - 現在
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奈良県立医科大学政府調達苦情検討委員会 委員
2020年8月 - 現在
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奈良県立病院機構政府調達苦情検討委員会 委員
2020年8月 - 現在
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大阪府 差別解消に関する有識者会議
2019年11月 - 2020年3月
団体区分：自治体
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日本私法学会 理事
2019年10月 - 2021年10月
団体区分：学協会
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甲賀市コンプライアンス審査会 委員
2017年4月 - 2021年3月
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滋賀県 消費生活審議会委員
2016年8月 - 2024年7月
団体区分：自治体
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滋賀県 個人情報保護審議会委員
2011年4月 - 2013年3月
論文 62
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損害賠償給付に対する労災保険給付の控除範囲と社会保険者の求償
窪田充見先生追悼論文集刊行委員会『民法・民法学の将来像』（商事法務） 頁： 347 - 365 2026年3月
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［判批］上げ下げロール網戸のループ状操作コードの欠陥とリフォーム業者の注意義務（大阪高判令6・3・14）
民事判例研究 3 巻 頁： 80 - 84 2026年1月
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Zeitschrift für Japanisches Recht 30 巻 ( 59 ) 頁： 1 - 27 2025年11月
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［判批］重度聴覚障害児の死亡逸失利益－未成年者の逸失利益算定における平等原則（大阪高判令和7・1・20） 招待有り
ジュリスト ( 1641 ) 頁： 108 2025年8月
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［判批］重度聴覚障害をもつ未成年者の死亡逸失利益（大阪高判令和7・1・20） 招待有り
新・判例解説Watch 民法(財産法) 巻 ( 269 ) 2025年5月
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社会保険者が代位取得する不法行為債権の遅延損害金－最判令和元年9月6日民集73巻4号419頁の批判的考察－
若林三奈
龍谷法学【鈴木龍也教授退職記念論集】 57 巻 ( 4 ) 頁： 163 - 186 2025年3月
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［判批］自賠法に基づく直接請求権を取得した被害者とそれを代位取得した社会保険者の優劣（最判平成30・9・27） 招待有り
洲崎博史・後藤元編
保険法判例百選［第2版］ 頁： 48 - 49 2025年3月
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［判批］IP電話サービス中間業者を介して特殊詐欺等の犯罪に利用された場合におけるIP電話サービス提供事業者の注意義務（東京高判令4・4・12） 招待有り
私法判例リマークス ( 70 ) 頁： 46 - 49 2025年2月
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［研究ノート］ＥＵ製造物（欠陥製品）責任指令提案の現在－2024最終調整文書の概要－
若林三奈
龍谷法学 57 巻 ( 2 ) 頁： 87 - 121 2024年9月
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若年者の逸失利益・緒論－障害による減額は公平か
若林三奈
龍谷法学【赤池一将教授・川角由和教授・神吉正三教授・吉岡祥充教授退職記念論集】 56 巻 ( 4 ) 頁： 211 - 247 2024年3月
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代理監督者の責任（特集・責任無能力者と監督義務者責任をめぐる近時の実務） 招待有り
若林三奈
法律のひろば 76 巻 ( 8 ) 頁： 51 - 61 2023年12月
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［判批］人身傷害保険金を素因減額分に優先充当した事例（京都地判令3・5・11交民集54巻3号583頁） 招待有り
交通事故民事裁判例集 54 巻 ( 索引・解説 ) 頁： 21 - 28 2023年12月
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［判批］不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条（最判令和4・1・18） 招待有り
若林三奈
令和4年度重要判例解説 頁： 61 - 62 2023年4月
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［判批］全盲の視覚障害をもつ未就労の交通事故被害者の後遺障害逸失利益 招待有り
私法判例リマークス 66 巻 頁： 46 - 49 2023年3月
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インターネット上の集団に対する差別的言動による人格権侵害 招待有り
金尚均代表編集『インターネット時代のヘイトスピーチ問題の法的・社会的捕捉』日本評論社 2023年2月
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［判批］人身侵害の不法行為における損害－労働能力の喪失 招待有り
窪田充見, 森田宏樹編
民法判例百選Ⅱ〔第9版〕 2023年2月
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［判批］離婚慰謝料債務が遅滞に陥る時期（最判令和4・1・28） 招待有り
若林三奈
新・判例解説Watch 民法(財産法) 巻 ( 233 ) 2022年8月
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福島原発事故損害賠償訴訟における慰謝料論の現在と課題－2022年3月最高裁決定を受けて－
若林三奈
龍谷法学 55 巻 ( 1 ) 頁： 123 - 159 2022年7月
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［判批］素因減額を行う前に障害年金を控除した事例（いわゆる相対説により算定した事例）京都地判平成31・1・29交通民集52巻1号106頁 招待有り
若林三奈
交通事故民事裁判例集 52 巻 ( 索引・解説号 ) 頁： 4 - 11 2021年12月
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［判批］後遺障害逸失利益についての定期金賠償の可否と終期（最判令和2・7・9民集74巻4号1204頁） 招待有り
若林三奈
民商法雑誌 157 巻 ( 4 ) 頁： 768 - 783 2021年10月
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福島原発事故控訴審判決における損害論の展開と課題－生業・群馬・千葉訴訟から弁済の抗弁を中心に 招待有り
若林三奈
環境と公害 51 巻 ( 1 ) 頁： 21 - 26 2021年7月
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Die gegenwärtige Situation der Schadensersatzhaftung bei Atomunfällen in Japan 査読有り 国際誌
Wakabayashi, Mina
Zeitschrift für japanisches Recht 26 巻 ( 51 ) 頁： 137 - 169 2021年6月
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［判批］取り込み詐欺の加害者から継続的に当該商品を買い受けていた業者の共同不法行為責任 招待有り
若林三奈
私法判例リマークス ( 62 ) 頁： 50 - 53 2021年2月
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集団に対する差別的言動と不法行為－－人間の尊厳と平穏生活権 招待有り
若林三奈
法律時報 93 巻 ( 2 ) 頁： 94 - 99 2021年1月
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ふるさと喪失損害の意義－生活再建後になお遺る包括生活基盤の喪失・変容による機能障害
和田真一・大坂恵里・石橋秀起編『吉村良一先生古希記念・現代市民社会における法の役割』（日本評論社） 頁： 49 - 71 2020年8月
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水俣病補償ー不法行為損害賠償給付と公健法障害補償費との関係 招待有り
若林三奈
環境法研究 ( 10 ) 頁： 1 - 11 2020年3月
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東京電力福島第一原発事故訴訟の動向①かながわ・千葉・愛媛3判決の損害論 招待有り
若林 三奈
判例時報 ( 2423 ) 頁： 117 - 121 2019年12月
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［判批］違法な投資勧誘を行っていた事業者に事務所を使用させた行為の幇助該当性（東京高判平29・12・20） 招待有り
若林 三奈
現代消費者法 ( 45 ) 頁： 79 - 86 2019年12月
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福島原発事故賠償訴訟における損害論の課題 招待有り
若林 三奈
環境と公害 48 巻 ( 2 ) 頁： 15 - 20 2018年10月
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［判批］神栖市ヒ素化合物流出事件ー県の規制権限不行使の違法（公害等調整委員会平24・5・11裁定） 招待有り
若林 三奈
別冊ジュリスト（環境法判例百選［第3版］） ( 240 ) 頁： 230 - 231 2018年9月
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慰謝料算定における課題 招待有り
若林 三奈
淡路剛久監修・吉村良一・下山憲治・大坂恵里・除本理史編『原発事故被害回復の法と政策』 頁： 70 - 87 2018年6月
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ドイツ民事責任法における遺族慰謝料請求権導入（BGB844条改正）の意義
若林 三奈
龍谷大学社会科学研究年報 ( 48 ) 頁： 121 - 130 2018年5月
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［判批］損害の意義ー労働能力の喪失（最判56・12・22） 招待有り
若林 三奈
別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅱ［第8版］ ( 238 ) 頁： 202 - 203 2018年3月
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［判批］休業損害（最判平7・10・24） 招待有り
若林 三奈
森島昭夫監修・新美育文=加藤新太郎編『実務精選100交通事故判例解説』（第一法規） 頁： 66 - 67 2018年1月
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損益相殺ー損益相殺的な調整の意義と課題 招待有り
若林 三奈
藤村和夫＝伊藤文夫＝高野真人＝森冨義明編『実務交通事故訴訟大系第3巻』（ぎょうせい） 頁： 730 - 751 2017年11月
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［判批］被害者の自賠法16条1項に基づく請求権と社会保険者の代位による請求権の優劣（最小三判平20・2・19） 招待有り
若林 三奈
別冊ジュリスト（交通事故判例百選［第5版］） ( 233 ) 頁： 144 - 145 2017年10月
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原発事故訴訟における損害論の課題－前橋地裁判決の検討から 招待有り
若林 三奈
法律時報 89 巻 ( 8 ) 頁： 65 - 70 2017年7月
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［判例批評］中国籍技能実習生の死亡による損害（千葉地判平成26年9月30日） 招待有り
若林 三奈
判例時報 ( 2280 ) 頁： 159 - 164 2016年3月
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［判例批評］損益相殺的な調整における遺族補償年金給付の充当関係（最大判平成27年3月4日） 招待有り
若林 三奈
民商法雑誌 151 巻 ( 3 ) 頁： 277 - 292 2016年3月
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オーストリア損害賠償法改革にみるヨーロッパ不法行為法の動向（2完）
若林 三奈
龍谷法学 48 巻 ( 3 ) 頁： 57 - 98 2016年1月
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オーストリア損害賠償法改革にみるヨーロッパ不法行為法の動向(1)
若林 三奈
龍谷法学【田中則夫教授追悼号】 48 巻 ( 1 ) 頁： 317 - 352 2015年10月
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オーストリア損害賠償法改革の現状－2011年折衷草案の概要－
若林 三奈
龍谷大学社会科学研究年報 44 巻 ( 44 ) 頁： 191 - 203 2014年5月
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若林 三奈
ZJapanR ( 36 ) 頁： 283 - 292 2013年10月
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［判批］労災保険法の休業給付・障害給付の損益相殺的な調整において遅延損害金の発生・充足を否定した事例（最判平22・10・15裁時1517号4頁） 招待有り
若林 三奈
法学教室別冊判例セレクト2011［Ⅰ］ ( 377 ) 頁： 19頁 2012年1月
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共通準拠枠草案における『損害』要件の概観－ドイツ法圏におけるヨーロッパ不法行為法原則をめぐる議論状況－
若林三奈
龍谷法学 43 巻 ( 2 ) 頁： 294 - 338 2010年9月
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併行給付と損害賠償 (特集 交通事故における民事責任の諸相) 招待有り
若林 三奈
ジュリスト ( 1403 ) 頁： 62 - 69 2010年7月
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［判例批評］被害者が自賠法７３条１項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に、政府が同法７２条１項にてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額（最小1判平成21年12月17日民集63巻10号） 招待有り
若林三奈
民商法雑誌 142 巻 ( 3 ) 頁： 87 - 104 2010年6月
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損害の意義－労働能力の喪失 招待有り
若林三奈
別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅱ［第6版］） ( 196 ) 2009年4月
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被害者に過失ある場合の自賠法72条１項のてん補請求と社会保険給付との調整－最１小判平成17年6月2日（民集59巻5号901頁）の意義と射程－
若林三奈
龍谷法学 40 巻 ( 1 ) 頁： 97 - 115 2007年6月
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民事判例研究(859)死者の逸失利益全般から相続人の遺族厚生年金の控除を認めた事例(最高裁判所第二小法廷平成16.12.20判決)
若林 三奈
法律時報 79 巻 ( 2 ) 頁： 111 - 115 2007年2月
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社会保障給付と損害賠償との調整―被害者に過失ある場合の併行給付の控除範囲― 招待有り
若林三奈
立命館法学 ( 300=301号 ) 頁： 753 - 776 2006年1月
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判例紹介 遺族厚生年金による逸失利益全般との損益相殺的調整(平成16.12.20最高裁第二小法廷判決) 招待有り
若林 三奈
民商法雑誌 132 巻 ( 6 ) 頁： 965 - 970 2005年9月
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民事判例研究(845)被害者に過失あるときの犯罪被害者等給付金の控除範囲--過失相殺と控除の先後関係--および「懸賞金」の損害性(大阪地方裁判所平成16.6.10判決)
若林 三奈
法律時報 77 巻 ( 9 ) 頁： 110 - 115 2005年8月
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時の判例 遺族年金受給権者の死亡による損害--最判平成12.11.14 招待有り
若林 三奈
月刊法学教室 ( 248 ) 頁： 88 - 89 2001年5月
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民事判例研究(806)障害年金受給権喪失による逸失利益を認めた事例(最高裁判所第二小法廷平成11.10.22判決)
若林 三奈
法律時報 72 巻 ( 9 ) 頁： 98 - 101 2000年8月
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「損害」とその周辺(一)（単著）
若林三奈
京都学園法学 ( 30=31 ) 頁： 243 - 277 2000年4月
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「損害」の意義--ドイツ法の展開を素材として
若林 三奈
私法 ( 62 ) 頁： 161 - 167 2000年4月
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「公的年金の逸失利益性」大河・二宮・鹿野編『高齢者の生活と法』所収
若林三奈
有斐閣 1999年
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法的概念としての「損害」の意義(3・完)ドイツにおける判例の検討を中心に
若林 三奈
立命館法學 ( 252 ) 頁： 326 - 386 1997年9月
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法的概念としての「損害」の意義(2)ドイツにおける判例の検討を中心に
若林 三奈
立命館法學 ( 251 ) 頁： 105 - 156 1997年6月
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法的概念としての「損害」の意義(1)ドイツにおける判例の検討を中心に
若林 三奈
立命館法學 ( 248 ) 頁： 672 - 714 1996年12月
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［判例評釈］「障害」をもつ子どもの死亡による損害（東京高判平６年11月29日）
若林三奈
法律時報 68 巻 ( 4 ) 頁： 89 - 92 1996年
書籍等出版物 31
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新レクチャー消費者法 (αブックス)
鹿野 菜穂子, 中田 邦博, 原田 大樹, 林 秀弥, 坂東 俊矢, 谷本 圭子, 若林 三奈, 和田 真一, 川村 尚子, 馬場 圭太, 寺川 永, 高嶌 英弘, 川地 宏行, 垣内 秀介, 宗田 貴行, カライスコス アントニオス, 川和 功子（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第9章 不法行為法による消費者被害の救済）
法律文化社 2026年3月 （ ISBN:4589043831 ）
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新・判例解説Watch【2025年10月】（速報判例解説vol.37)
新, 判例解説編集委員会編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 民法（財産法）No.2 重度聴覚障害をもつ未成年者の死亡逸失利益）
日本評論社 2025年10月
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ヨーロッパ私法・消費者法の現代的課題と日本法 （龍谷大学社会科学研究所叢書 第150巻）
中田邦博, 若林三奈, 松岡, 久和（ 担当： 共編者(共編著者)）
日本評論社 2025年3月 （ ISBN:4535528446 ）
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社会状況変化を背景とした人身損害における逸失利益算定（交通法研究 第52号）
日本交通法学会（ 範囲: 報告2 年少者・若年者の逸失利益算定－平均賃金額を用いること（抽象的損害計算）の意義）
有斐閣 2025年3月 （ ISBN:4641233497 ）
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新基本法コンメンタール債権3（別冊法学セミナー）
鎌田薫, 窪田充見, 水野謙（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2024年8月 （ ISBN:4535402655 ）
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ノーモア原発公害――最高裁判決と国の責任を問う
吉村良一, 寺西俊一, 関礼子（ 担当： 分担執筆）
旬報社 2024年3月 （ ISBN:4845118858 ）
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交通賠償と人身傷害保険 （交通法研究 第51号）
日本交通法学会（ 範囲: 報告;人傷一括払における人傷社の自賠責保険金回収と社会保険者の求償との関係）
有斐閣 2024年2月 （ ISBN:4641233306 ）
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新・判例解説Watch【2023年4月】（速報判例解説vol.32)
新, 判例解説編集委員会編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 民法（財産法）No.1「離婚慰謝料債務が遅滞に陥る時」）
日本評論社 2023年3月
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池田, 真朗, 片山, 直也, 北居, 功（ 範囲: Capter13不法行為167-173損害と損害額の算定）
勁草書房 2023年2月 （ ISBN:4326404132 ）
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事件類型別 不法行為法
窪田充見・大塚直・手嶋豊編（ 担当： 分担執筆）
弘文堂 2021年8月 （ ISBN:4335358660 ）
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根本尚徳・林誠司・若林三奈（ 担当： 共著）
日本評論社 2021年6月 （ ISBN:4535806950 ）
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新・コンメンタール民法（財産法）［第2版］
松岡久和, 中田邦博編（ 担当： 共著 , 範囲: 民法714条-724条の2）
日本評論社 2020年9月
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ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開 (龍谷大学社会科学研究所叢書127巻)
中田邦博・若林三奈・潮見佳男・松岡 久和（ 担当： 共編者(共編著者)）
日本評論社 2020年4月 （ ISBN:4535524874 ）
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論点体系判例民法８不法行為Ⅰ〔第3版〕
能見善久, 加藤新太郎編（ 担当： 共著 , 範囲: 原子力損害の賠償に関する法律、466-485頁）
第一法規 2019年9月 （ ISBN:9784474059498 ）
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新・判例ハンドブック【債権法Ⅱ】
潮見佳男, 山野目章夫, 山本敬三, 窪田充見編著（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第3章不法行為Ⅳ損害A逸失利益（消極損害）181-189）
日本評論社 2018年4月 （ ISBN:9784535008298 ）
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Produzentenhaftung 国際共著
H.Kullmann=B.Pfister=K.Stöhr=G.Spindler Hrg（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 4920, Japan）
Erich Schmidt Verlag 2017年8月 （ ISBN:9783503018499 ）
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ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化（龍谷大学社研叢書108巻）
川角由和, 中田邦博, 潮見佳男, 松岡久和編（ 担当： 共著 , 範囲: 363-390頁、437-478頁、479-502頁）
日本評論社 2016年2月
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ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則－共通参照枠草案（DCFR）
窪田充見, 潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和, 山本敬三, 吉永一行監訳（ 範囲: 第Ⅵ編第2章、第5章担当）
法律文化社 2013年
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新・コンメンタール民法(財産法）
松岡久和, 中田邦博編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 民法714条から724条）
日本評論社 2012年9月
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ドイツ不法行為法
ハイン・ケッツ=ゲルハルト, ヴァーグナー著, 吉村良一, 中田邦博監訳（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第10章第1節～第3節、第11章、略語表）
法律文化社 2011年9月
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ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法（龍谷大学社研叢書90巻）
中田邦博, 鹿野菜穂子編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: (1)不公正取引方法指令の国内法化とその影響ー各国法の対応を中心に②ドイツ・バーゼドー教授（423-427頁）、④ドイツ・アーレンス教授（439-456頁）、(2)ドイツ・オランダにおける消費者契約法制調査報告（492-538頁））
日本評論社 2011年3月
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ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題（龍谷大学社研叢書88巻）
川角由和, 中田邦博, 潮見佳男, 松岡久和編（ 担当： 共著）
日本評論社 2011年2月
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概説国際物品売買条約
潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第7章Ⅱ３損害賠償（149-160頁））
法律文化社 2010年6月
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学習コンメンタール民法Ⅰ
松岡久和, 中田邦博編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 民法713条から724条）
ＴＫＣローライブラリー 2009年
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ヨーロッパ契約法原則Ⅲ
オーレ・ランドー, ヒュービール編, 潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和監訳
法律文化社 2008年10月
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ヨーロッパ私法の展開と課題（龍谷大学社研叢書78巻）
川角由和, 中田邦博, 松岡久和, 潮見佳男編
日本評論社 2008年10月
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現代女性と法〔改訂版〕
中川淳編著（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 4.不法行為と救済）
世界思想社 2006年
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演習 精選民法破棄判例Ⅱ（債権）
大河純夫, 田井義信, 永田眞三郎, 安永正昭編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: ２．債務不履行に基づく損害賠償額の算定時期）
法律文化社 2004年1月
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注釈国際統一売買法Ⅱ
甲斐道太郎, 石田喜久夫, 田中英司, 田中康博編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 74条「損害賠償の範囲についての一般原則」(146頁～169頁））
法律文化社 2003年7月
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現代女性と法
中川淳編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「不法行為と救済」（206頁～220頁））
世界思想社 2002年5月
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注釈国際統一売買法Ⅰ
甲斐道太郎, 石田喜久夫, 田中英司編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 45条「買主の法的救済方法一般」（332頁～346頁））
法律文化社 2000年12月
MISC 27
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大阪高裁2025年1月20日判決に寄せて（特集・聴覚障害をもつ未成年の子の逸失利益） 招待有り
賃金と社会保障 ( 1893 ) 2026年3月
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2024年改正EU製造物責任指令・全訳
監訳, 若林三奈, 翻訳, 永下泰之, 川村尚子
龍谷大学社会科学研究所年報55 巻 頁： 205 - 229 2025年7月
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自分も他人も大切に生きる 招待有り
若林三奈
法学セミナー ( 799 ) 頁： 1 - 1 2021年7月
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金山 直樹, 鹿野 菜穂子, 神澤 真佑佳, 七戸 克彦, 髙嶌 英弘, 高須 順一, 寺川 永, 中田 邦博, 坂東 俊矢, 松岡 久和, 若林 三奈
法学セミナー65 巻 ( 9 ) 頁： 56 - 61 2020年9月
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［記事］白熱! 教員討論 (第24回インターカレッジ民法討論会)
松岡 久和, 七戸 克彦, 高須 順一, 中田 邦博, 髙嶌 英弘, 鹿野 菜穂子, 三枝 健治, 吉永 一行, 寺川 永, 坂東 俊矢, 若林 三奈
法学セミナー63 巻 ( 7 ) 頁： 53 - 59 2018年7月
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ヨーロッパ広告規制⑰ オーストリア(2)
若林 三奈
Report JARO ( 499 ) 頁： 19 - 18 2016年8月
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ヨーロッパ広告規制⑯ オーストリア(1)
若林 三奈
Report JARO ( 498 ) 頁： 19 - 18 2016年7月
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【翻訳】ヴォルフガング・ヴルムネスト著「協働過失におけるオプリーゲンハイト〔被害者の責務〕ーヘルメットの着用を例にー」」 査読有り
Wurmnest Wolfgang, 若林 三奈
民商法雑誌151 巻 ( 6 ) 頁： 1 - 36 2016年3月
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【分担翻訳】マルティン・シャワー著「オーストリア一般民法典とその現代化」
Schauer Martin, 訳, 栗田昌裕, 若林 三奈
川角由和＝中田邦博＝潮見佳男＝松岡久和編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』日本評論社 頁： 437 - 478 2016年2月
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損害の意義－労働能力の喪失 招待有り
若林三奈
別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅱ［第7版］） ( 224 ) 2015年1月
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［記事］イントロダクション インターカレッジ民法討論会とは (第19回インターカレッジ民法討論会)
若林 三奈
法学セミナー58 巻 ( 8 ) 頁： 44 - 44 2013年8月
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「ヨーロッパにおける損害賠償法の改革2」をめぐる議論の概要 査読有り
若林 三奈
民商法雑誌144 巻 ( 6 ) 頁： 697 - 713 2011年9月
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【翻訳】ヘルムート・コツィオール著「ヨーロッパにおける損害賠償法の改革Ⅱ(2・完)各論 査読有り
Koziol Helmut, 若林 三奈
民商法雑誌144 巻 ( 6 ) 頁： 671 - 696 2011年9月
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【翻訳】ウルリッヒ・マグヌス著「ヨーロッパとの関係で見るドイツ不法行為法」
Magnus Ulrich, 若林 三奈
龍谷法学44 巻 ( 1 ) 頁： 216 - 249 2011年7月
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【翻訳】ヘルムート・コツィオール著「ヨーロッパにおける損害賠償法の改革Ⅱ(1)各論」 査読有り
Koziol Helmut, 若林 三奈
民商法雑誌144 巻 ( 4 ) 頁： 443 - 465 2011年7月
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【翻訳】ラインハルト・ツィンマーマン著「私法学のヨーロッパ化」 査読有り
Zimmermann Reinhard, 若林三奈
民商法雑誌140 巻 ( 3 ) 頁： 265 - 292 2009年6月
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ドイツ・オランダにおける消費者契約法制調査報告
若林 三奈
社会科学研究年報 ( 38 ) 頁： 118 - 143 2008年5月
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［記事］第4部=白熱!教員討論 (ロー・クラス 特別企画=第12回インターカレッジ民法討論会)
中田 邦博, 金山 直樹, 若林 三奈
法学セミナー51 巻 ( 9 ) 頁： 55 - 58 2006年9月
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海外 Topic & Report オランダ・ドイツにおける消費者保護をめぐる状況
若林 三奈
法学教室 ( 310 ) 頁： 4 - 5 2006年7月
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［翻訳］ジェラルト・シュピンドラー著「ＩＴ法の責任」
Spindler Gerald, 若林三奈
龍谷大学39 巻 ( 1 ) 頁： 97 - 118 2006年
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［翻訳］ヘルムート・コツィオル著「『ヨーロッパ不法行為法グループ』による『ヨーロッパ不法行為法原則』」
Koziol Helmut, 若林三奈
龍谷法学38 巻 ( 2 ) 頁： 67 - 119 2005年9月
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［翻訳］ペーター・シュレヒトリーム著「ヨーロッパにおける損害賠償と損害概念」
川角由和・中田邦博・松岡久和・潮見佳男編『ヨーロッパ私法の動向と課題』日本評論社pp363-394 巻 2003年3月
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［判例回顧］判例回顧と展望 2001－民法・不法行為
法律時報 4月臨時増刊号pp79-89 巻 2002年4月
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［判例回顧］判例回顧と展望 2000－民法・不法行為
法律時報 4月臨時増刊号pp69-79 巻 2001年4月
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［翻訳］エルビン・ドイチュ著「帰責関連・違法性・有責性」
Deutsch Erwin, 若林 三奈
立命館法學 ( 253 ) 頁： 630 - 643 1997年10月
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［翻訳］Carol Stigley著「ニュージーランドにおける公正取引」
長尾治助・中坊公平編集代表『消費者法の国際化』 頁： 87 - 98 1996年7月
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［翻訳］Michelle Meier著「アメリカ合衆国における消費者保護－クレジット・預金・投資」
長尾治助・中坊公平編集代表『消費者法の国際化』 頁： 157 - 162 1996年7月
共同研究・競争的資金等の研究課題 16
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損害論における共通規範の形成と制度間調整原理の整序
研究課題番号：24K04654 2024年4月 - 2027年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
若林 三奈
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
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多元的不法行為責任規範における損害論の横断的研究
研究課題番号：20K01408 2020年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
若林 三奈
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
第1に、福島第一原発事故による避難者等による損害賠償請求訴訟（集団訴訟）における損害論について、2020年から2021年にかけて出された各高裁判決を整理・分析し、その理論的課題を析出した。裁判手続が進むにつれ、原告らの主張する「包括的生活利益としての平穏生活権／包括的平穏生活権」の理解が深まり、その法益性が認知・確立されるとともに、その侵害結果としての「ふるさと喪失損害」の定着も見られる。加えて、仙台高裁、続く高松高裁において、3つめの慰謝料カテゴリーとして「避難を余儀なくされた慰謝料」が登場している。原発事故の本質（被害の出発点）が、大量の放射性物質による生命・身体に対する放射線被害の具体的な危機にあること（それゆえに原告らは避難を余儀なくされたこと）を示唆する点で重要である。併せて、近年、被告側から「弁済の抗弁」として出されている主張には、当事者間の合意の実質および法理論的にみて不合理な内容が含まれることを明らかにした。第2に、以上の集団訴訟に関する2020年までの動向（主要な地裁判決）について海外で発行されている日本法雑誌に、欧文で公表した。
以上に加えて、取引的不法行為について、不当勧誘にかかる裁判例を中心に整理したものを、近時の法改正を踏まえて公表する機会を得たので、総括し公表した。また損害論にかかる個別論点について、最新の裁判例について評釈する機会を得たので、最高裁判決および地裁判決の計2本について公表した。 -
ヨーロッパ私法と日本民法の現代化の課題
研究課題番号：20K01383 2020年4月 - 2023年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
川角 由和, 中田 邦博, 若林 三奈
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究作業は、次の二つの方向で行われている。一つは、ヨーロッパ私法に関するものである。それはヨーロッパ域内市場をめぐる動きとしてEU法の現代化現象を分析している。とりわけのデジタル社会への対応が重要なものとなっている。そうした動きを分析する研究会を、他の研究グループとも連携し、定期的に開催することができた。
とくに、私法の現代化の問題については、デジタル経済の展開を踏まえて、デジタル契約の問題やプラットフォーム取引にも踏み込んで検討を進めている。それらは、約款規制のあり方、消費者契約法や特商法の改正にも影響を与えることになろう。また、ヨーロッパ契約法の動向については、とりわけ2016年フランス民法改正等も重要な動きであり、それらに触発されたの各国の民法改正や実務での展開の分析を行っている。こうした動きを全体として把握するため、『ヨーロッパ契約法[第2版]』の翻訳作業の仕上げとそれにもとづく分析を行った。これの作業については、2022年度の刊行を予定している。研究作業として、ドイツ契約法改正やヨーロッパレベルでの製造物責任の改正の動きに関する作業や、EU法の規制提案であるデジタルサービス法パッケージの展開にも注目する必要がある。ドイツ法の分析としては、イェーリング著『ローマ私法における帰責要素』の翻訳作業を継続している。
もう一つは、外国法に影響されて法形成をしてきた日本法の発展の内在的な分析に関するものである。末弘法学の分析は日本私法の歴史的な展開をたどりその課題を析出するための作業として行われ、その成果を書籍として刊行した。
さらに、本研究作業の中で、分担研究者が執筆した『概説 国際物品売買条約』（法律文化社）の中国語への翻訳作業に協力し、中国での刊行を支援した。 -
大規模災害の賠償・補償制度の国際比較―福島原発事故を基軸に
研究課題番号：18K01344 2018年4月 - 2023年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
大坂 恵里, 若林 三奈, 神戸 秀彦
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究の目的は、福島原発事故賠償制度を研究の基軸として、被災者の生活再建および被災地域の再生に迅速かつ適切に資する、人災ないし人為的要因が寄与する大規模災害全般に応用可能な賠償・補償制度の一つのあり方を示すことである。(1)原因者の法的責任を明らかにし（責任論）、(2)被害の実態を把握し、回復されるべき損害として法的に構成し（被害・損害論）、(3)被害回復にかかる賠償・補償方法のあるべき姿を検討する（救済論）過程において、大規模災害に関する国際的な研究動向や問題関心を反映させる研究体制をとっている。
今年度は、責任論班、被害・損害論班、救済論班の各班において、情報の集約・分析および課題の絞り込みを行い、次年度以降における検討の基礎とする作業を行った。その過程で、研究会を６回開催し、各班の検討内容について情報を共有した。そのうち１回は福島で開催した。また、東京で開催した際にも、原発事故賠償の被害者らや訴訟・ADRに関わる弁護士らと意見交換の機会を得た。各回のテーマは、原発事故賠償判決の検討（4/28、明治大学）、ふるさと喪失慰謝料の算定（6/23、明治大学）、原発事故賠償の課題と展望（7/29、福島大学、第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会の分科会として開催）、「ふるさとの喪失／剥奪」被害調査研究委員会の研究成果（11/4、明治大学）、原発事故に対するいわき市民の意識とコミュニティ分断（2/28、東洋大学）、原賠法改正問題（3/2、神戸大学）である。具体的な成果としては、『原発事故被害回復の法と政策』の掲載論文ほか、複数の論文を公表した。また、カナダで開催された国際学会において研究報告を行い、アメリカにおいて大規模災害の賠償・補償制度の資料収集・ヒアリングを行った。 -
ヨーロッパ私法と日本民法
研究課題番号：17K03493 2017年4月 - 2020年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
川角 由和, 中田 邦博, 若林 三奈
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
これまでの研究計画に従い、昨年度の作業を前提に、第１に、ＥＵ法レベルでの法統一の動きについて、重要な規則・指令(提案を含む)等について資料を収集し、検討した。第２に、ＥＵ法の影響下にある各国私法 の現代化現象および改正動向を分析した。第３に、ヨーロッパの主な国々を対象とし、各国法システム（裁判制度・実務慣行）のあり方を踏まえて共通の傾向を析出する作業を行った。第４に、とくにドイツ法などの重要文献の翻訳作業を継続した。こうした成果を踏まえて日本私法の動向を分析した。
平成30年度の具体的な作業としては、①私法領域に関係するＥＵ（欧州連合）指令およびＥＵ各国でそれらの国内法として制定された法律について情報を収集し、その傾向を分析した。とりわけ、消費者権利指令の国内法化、電子商取引、デジタルコンテンツ契約などの新たな指令提案やプラットフォー ム責任の動向も対象にした。②各種のモデル私法などを参考にしつつ、私法の共通化の分析を行う(共通ルールの抽出)。③ＥＵ各国の私法の展開に関する情報を収集 し、分析する作業を行った。④いくつかの個別テーマを素材にして、計画的・継続的に研究会やセミナーを開催した。とくにマックス・プランク外国私法・国際 私法研究所に滞在し必要な調査・研究を行った。⑤こうした作業による知見を前提に、日本法への考察を深め、それに関しての研究成果を積極的に発表した。
また、本研究グループが中心となって、海外の研究者を適宜、招聘し、講演会、共同セミナー等を開催し、情報を交換したうえで、研究の進展状況を確認する作業を継続した。その際、ＥＵ私法の動向（法規定、学説、判例）の動向について考察した。こうした作業を前提として、わが国の動向を分析する作業を行った。 -
多元化する不法行為責任規範の損害論の研究
研究課題番号：17K03494 2017年4月 - 2020年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
若林 三奈
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究計画に従い、以下の課題について順次一定の成果を得ている。
第1に、各種不法行為による生命侵害の場面での損害賠償について、ドイツで遺族慰謝料請求権導入法が2017年5月に成立、同年7月より施行されたことから、本法によるドイツ民法典844条をはじめとするドイツの各種民事責任法（＝無過失責任立法）の改正について、ヨーロッパにおける法の平準化の視点から、ヨーロッパ各国法の立法的・司法的展開およびドイツ国内のこれまでの法状況と学界等での議論を整理し、同法導入の現代的意義を検討し公表した。
第2に、無過失責任立法の一つである原子力損害の賠償に関する法律（いわゆる原賠法）については、一方で、福島第一原発事故賠償にかかる集団訴訟にかかる損害論について、とくに2017年3月の前橋地裁判決以降、約1年の間に全国の地方裁判所において判決が下された各集団訴訟（群馬、千葉、生業、小高、京都、首都圏、浜通り避難者の7件）に着目し、これら各判決おいて展開された損害論について、原告らが主張する「包括的生活利益としての平穏生活権」の内実、とくに地域コミュニティ等を含む生活基盤の喪失・毀損（いわゆるふるさと喪失・変容による損害）に焦点をあて、問題点を整理、分析し、研究報告を行うとともに、適宜、公表した。他方で、福島第一原発事故以前の従来の原賠法関連の訴訟（敦賀原発事故、東海村臨界事故）における損害論についても営業損害を中心に整理し、公表を予定している。
第3に、併せて環境法領域における近時の判決を手掛かりに、とくに平穏生活権並びに包括請求方式との関係で、損害論の課題を分析し、その一部を公表し、または公表を予定している。
第4に、取引的不法行為（とくに消費者取引および金融商品取引）についても、前年度に整理した判例の整理・検討をさらに進めている。 -
ヨーロッパ消費者法の体系と消費者の権利 －－消費者法の体系化へ向けて
研究課題番号：16H03571 2016年4月 - 2019年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
鹿野 菜穂子, 中田 邦博, 若林 三奈, 馬場 圭太, 宗田 貴行, カライスコス アントニオス
配分額：16510000円 （ 直接経費：12700000円 、 間接経費：3810000円 ）
平成31年度は、3年間の研究の最後の年度に当たるため、これまでの研究成果をまとめる方向で作業を進めると共に、重要ないくつかの課題について、以下のとおりさらに深く検討を行った。
第１に、オンラインプラットフォームを介在した取引の市場拡大とともに、オンライン取引における新たな問題が浮上してきたことに着目し、それに関する日本の実態と問題常況について調査するとともに、ＥＵや中国、韓国など諸外国のこの問題に関する議論動向について調査を行った。これをめぐる最新の動向に関する情報を得るため、研究メンバーが分担してヨーロッパに調査に赴き、また併せて、ELIでこのテーマに精力的に取り組んでいるオズナブリュック大学のブッシュ教授、中国の小林氏（博士）、韓国・釜山大学の徐教授を招聘して、講演会を開催し、意見交換を行った。
第２に、上記に代表されるような新しい消費者問題に対していかなるアプローチが適切かという視点も含め、①消費者法分野（特に取引分野）におけるルールの形成の在り方（自主規制などのソフトなルールから、民事ルール、行政規制、刑事罰を伴うハードな規制までにわたる多様なルールをいかに適切に組み合わせるか）、②消費者、事業者、行政、消費者団体など、関係主体の役割分担と各機能を発揮させるための方策、③実効性の確保の在り方などの検討を進めた。さらに、その際、従来の「消費者像」の見直しの必要性や、消費者への情報提供モデルの限界、ぜい弱性概念の見直しなど、消費者法の体系を考える上で基本となるいくつかの点についても、ＥＵをはじめとする諸外国の議論も参考にしながら、検討を進めた。
現在は、これらの検討結果をとりまとめる作業を進めているところである。 -
ヨーロッパ私法の新たな展開と日本民法の課題
研究課題番号：26380141 2014年4月 - 2017年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
川角 由和, カライスコス アントニオス, 高嶌 英弘, 馬場 圭太, 中田 邦博, 若林 三奈
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
ヨーロッパ私法の展開について、従来の関連研究の成果を踏まえてさらに研究を進行させた。ヨーロッパ私法、民法（債権法）の改正に関する提案などの基礎的な資料を検討し、翻訳も行った。それは、日本民法の改正のモデル準則として利用できるものである。それと同時に、外国人研究者との積極的な交流を行った。外国で開催された学会や研究会にも参加した。多面的に国際交流を深め、ヨーロッパ私法に関する情報（アジアへの影響も含めて）を収集した。日本法の情報も発信した。その成果として、『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』を刊行した。
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研究課題番号：25285033 2013年 - 2015年
科学研究費補助金(基盤研究(B)) 基盤研究(B)
鹿野 菜穂子, 中田 邦博, 馬場 圭太, 若林 三奈, 寺川 永, 宗田 貴行, カライスコス アントニオス
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：15600000円 （ 直接経費：12000000円 、 間接経費：3600000円 ）
平成２５年度は、３年間にわたる本研究の初年度に当たるため、特にEU消費者法そのものに関する文献・資料の収集に力を注ぐと共に、消費者法の体系性の試みに関する海外の状況について、全般的な調査及び海外研究者との意見交換・情報交換に力を入れた。より具体的には、まず、平成２６年６月に、イタリアの欧州大学院大学を訪問し、そこで、海外の研究協力者であるHans Micklitz 教授と研究会を開催し、消費者法と民法の在り方及び消費者法典について意見交換を行った。また、同滞在の際に、フィレンツェ大学を訪問し、主に消費者概念とそれをめぐる課題について議論を行った。8月～9月においては、ブラジルのサンパウロにおいてサンパウロ大学、裁判所および各種消費者関連機関を訪問し、消費者法典をめぐる議論および消費者法の実効化に関する議論を行った。また、ストックホルム大学において、同大学エンゲルブレヒト教授らと共に共同セミナーを開き、消費者法の構造化等に関して意見交換を行った。さらに、１１月には、プラハにおいて、消費者法のシンポジウムに参加し、研究発表および意見交換を行った。これらと並行して、本年度の後半においては、ドイツ・ハンブルグのマックスプランク研究所において、文献調査および海外研究者との意見交換等を行った。これらの研究活動の成果の一部は、平成２６年度中に公表する予定である。一方、本研究分野にとって重要な、Hans-W. Micklitz / Norbert Reich / Peter Rott, Understanding EU Consumer Law, Intersentia, 2009.の翻訳作業を進めてきた。もっとも、2014年中に同書の第2版が出版されるという情報が得られたため、翻訳書についても現在、内容を刷新した新版への対応作業を行っているところである。
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研究課題番号：23530115 2011年 - 2013年
科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
川角 由和, 中田 邦博, 若林 三奈
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：5330000円 （ 直接経費：4100000円 、 間接経費：1230000円 ）
初年度である2011年度に引き続き、2012年度も、研究計画に従い、ヨーロッパ私法およびEU私法の展開について、従来の関連研究の成果を踏まえて、さらに検討を継続し、作業を進行させた。まず、ウィーン大学のマルティン・シャワー教授など外国人研究者との交流研究会を開催し、それと同時に、ヨーロッパ私法、民法（債権法）の改正に関する提案などの基礎的な資料の分析を行い、それを検討する会合を重ねることができた。とりわけ、ヨーロッパ共通参照枠（DCFR）の基礎的な研究として研究会を定期的に開催し、同時に翻訳作業をも行った。外国の研究者との交流のための研究会について、予定通り開催できたことは貴重である。次に、台湾、中国（長春、延辺、北京）など外国で開催された国際比較法学会や研究会に参加した。また外国への出張と交流を積極的に行い、多面的に国際交流を深め、ヨーロッパ私法に関する情報（アジアへの影響も含めて）を収集することができた。その際には、単に情報を収集するだけでなく、日本法の情報をも発信するように努めた。研究成果としては、これまでの研究作業を踏まえたものを2012年に公表した。2012年の作業については、2013年度中ににおいて発表を予定している。また、とりわけ、上記の共通参照枠（DCFR）にかかわって、その分析のための情報および資料を集め、かつその基礎資料の翻訳作業を進行させており、そうした成果の刊行のための準備を進めている。他にも、本研究の観点から、近時の民法改正などにかかわり、研究会のメンバーが論稿を発表し、研究会で報告した。
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研究課題番号：22330039 2010年 - 2012年
科学研究費補助金(基盤研究(B)) 基盤研究(B)
鹿野 菜穂子, 中田 邦博, 馬場 圭太, 寺川 永, 若林 三奈
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：9230000円 （ 直接経費：7100000円 、 間接経費：2130000円 ）
本研究において、私たちは、近年における EU 消費者法の新たな展開を調査・分析した。各種の重要な指令と国内法化につき分析を加えたが、その中でも特に、不公正取引方法指令の分析を通じ、表示・広告規制のあり方について深く検討を行った。また、消費者権利指令、欧州売買法規則案の検討を通じ、消費者法の体系化の意義についても検討を加えた。研究の一部は既に公表したが、平成 25 年度に、あらためて成果をまとめて公表することを計画している。
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研究課題番号：20530080 2008年 - 2010年
科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
中田 邦博, 萩屋 昌志, 若林 三奈, 高嶌 英弘, 角田 美穂子, 桑岡 和久, 寺川 永, 鹿野 菜穂子, 馬場 圭太
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究の目的は、ヨーロッパにおける消費者法・消費者契約法の展開をフォローし、それとの対比の中で、現在の日本にとって「あるべき消費者法・消費者契約法の姿」を描き出しそうとするものである。本研究において、ヨーロッパと日本が抱える消費者法、消費者契約法、広告規制法に関する具体的な問題を分析し、論文の形で公表した。さまざまな角度から、国内外の研究者と交流し問題を特定したことにより、本研究の内容を深化させることができた。その結果、ヨーロッパにおいて消費者法の問題が私法領域に大きな影響を及ぼしていることを確認することができた。また、それによって、わが国の債権法改正作業、とりわけ契約法の現代化ないし改正の議論にとっての重要な示唆を獲得することができた。
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研究課題番号：20530081 2008年 - 2010年
科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
川角 由和, 岡本 詔治, 中田 邦博, 森山 浩江, 若林 三奈, 児玉 寛, 松岡 久和, 潮見 佳男, 高嶌 英弘, 松井 和彦, 馬場 圭太
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究の目的は、ヨーロッパ私法およびEU私法の展開とわが国の契約法および不法行為法の展開をフォローし、これまでの関連研究の成果を踏まえて、わが国の債権法改正作業並びに私法の現代化にとって具体的な提言に向けた成果を得ることにある。本研究では、EU法レベルでの私法の動向、また、それに対応した各国私法の現代化現象に関する具体的な分析を行い、日本法との対比の中で、検討を行い、論文の形で成果を公表した。とくに国内外の研究者との学術交流を通して、さまざまな角度から、最新の動向、議論に触れることができ、それによって問題がより明らかとなり、研究内容を深めることができた点は意義深い。本研究の結果、ヨーロッパ私法の平準化・統一の動きが、契約法領域に止まらず、私法全体の領域へと拡大していることが明らかとなった。またこれらの議論の考察を通して、日本法の債権法改正作業において、いくつかの重要な示唆を得ることができた。
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研究課題番号：17530084 2005年 - 2007年
科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
川角 由和, 中田 邦博, 森山 浩江, 若林 三奈, 潮見 佳男, 松岡 久和, 児玉 寛, 岡本 詔治
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：3800000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：300000円 ）
本研究の目的は、第一にEU域内市場の拡大・展開を受け、EUレベルで進行する私法の統一化の動きを全体として跡付けてその特質を解明すること、第2に、こうした動きを基礎づける近代ヨーロッパ私法の原理(とくに契約法にみられる原理的共通性)や統一私法典の構想等を分析し、わが国の私法への影響を考察することにある。今回の研究期間内には、とくにこうしたヨーロッパ私法統一の動向そのものの分析と、日本法に対してそれがどのような影響を及ぼすのかを比較法的手法を用いて解明することに重点を置くものとした。この期間内には、本研究の中核メンバーによってヨーロッパ契約法原則の意義を明らかにし、それが日本法にどのような影響を及ぼすかを検討するシンポジウムを、比較法学会において開催した。また、こうした研究作業の基礎資料となる「ヨーロッパ契約法原則」についての翻訳プロジェクトに取り組み、すでに潮見佳男=中田邦博=松岡久和『ヨーロッパ契約法原則I・II』(法律文化社、2006)の刊行を終わり、IIIの刊行を予定している。また、これまでの研究成果を集大成した『ヨーロッパ私法の展開と課題』の刊行が予定している。以上のように、本研究は、さらなる展開を示しつつあるヨーロッパ私法・契約法の全体像を解明するために、さまざまなプロジェクトにおいて深化し、またすぐれた研究成果を挙げている。
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研究課題番号：16530067 2004年 - 2006年
科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
中田 邦博, 名津井 吉裕, 萩屋 昌志, 若林 三奈, 高嶌 英弘, 角田 美穂子
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：3700000円 （ 直接経費：3700000円 ）
研究計画に従い、研究作業を継続し、またそのために必要な図書・雑誌、資料を収集した。関連データベースも引き続き購入し、それを利用し研究作業を行った。2007年3月には、比較法センターと共同で、消費者被害の金銭的救済のための調査を行った。とりわけ、ドイツのドイツ新不正競争防止法に新たに設けられた利得剥奪請求権の実際の運用状況を調査するとともに、ベルリンの消費者総連盟、ハンブルク消費者センターにおいてインタビューを行った。その結果、3件の訴訟が提起され、そのうち1件については消費者団体勝訴の判決であった。その他、個別の消費者の被害を束ねて訴える集団訴訟の形態もみられた。さらに、全研究期間を通じて、全体として、ドイツ不正競争防止法の動向、ヨーロッパ契約法、ヨーロッパ消費者契約法の動向について新たな展開が存在することを発見できた。また、ドイツ法における消費者保護法の動向、EU不公正商慣行指令についても引き続き研究を深めることができた。また消費者法の一部として重要となる消費者信用法への展開も行った。こうした成果を前提として、日本法への展開も行った。
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研究課題番号：14520066 2002年 - 2004年
科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
川角 由和, 牛尾 洋也, 中田 邦博, 鈴木 龍也, 藤原 弘道, 森山 浩江, 若林 三奈, 松岡 久和, 潮見 佳男
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：3400000円 （ 直接経費：3400000円 ）
ヨーロッパ私法は大きな変化を遂げつつあり、EU裁判所やEU指令がいっそう大きな役割を果たしているが、それだけではEUで機能する法を作り出せてはいない。そのような中で、ヨーロッパの私法学は、契約法のみならず不法行為法の分野においても、学問的な歩みを急速に進めている。本研究は、このようなヨーロッパの動向を総合的に考察し、主としてEU各国の契約法の現代化を中心としながら、ヨーロッパ私法がどのような変容を遂げようとしているのかを析出することを目的とした。具体的な成果は、次のとおりである。1.現在のヨーロッパ私法の動向の分析。とくに、マックスプランク研究所バーゼドー教授を招聘し、ヨーロッパ私法の平準化ないし法統一における、原理面・手続面での課題を明らかにした。2.ヨーロッパ契約法原則および国際統一売買法、ユニドロワ商事契約原則に関わる動向の分析。特にヨーロッパ契約法原則に関するテキストの検討を行った。3.契約外責任についてのヨーロッパ法統一の動きを概観した。4.2002年のドイツ債務法改正(現代化)に関するドイツの議論を検討した。5.EU指令およびそれらの国内法として制定された法の傾向を分析。契約法についての邦訳作業を行っている。6.EU各国民法典の教科書や条文の蓄積、邦訳作業を行っている。
学術貢献活動 2
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インターネット上の権利侵害における損害賠償請求に係る外国司法判断の実情に関する調査研究報告書（第1章イギリス、第2章ドイツ担当）
役割：学術調査立案・実施
商事法務研究会 2025年9月 - 2026年3月
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不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究報告書（第4章オランダ）
役割：学術調査立案・実施
商事法務研究会 2025年2月