Updated on 2026/10/05
civil law
民事責任法
損益相殺的な調整
損害賠償法
損害論
tort law
Humanities & Social Sciences / Civil law
Ryukoku University Faculty of Law Professor
2012.4 - 2026.9
Max Planck Institute for comparative and international Private Law
2013.8 - 2014.9
Max Planck Institute for comparative and international Private Law
2008.7 - 2009.9
Ryukoku University Faculty of Law
2003.4 - 2012.3
京都学園大学 法学部助教授
2001.4 - 2003.3
京都学園大学 法学部専任講師
1998.4 - 2001.3
Ritsumeikan University College of Law
1995.4 - 1998.3
Ritsumeikan University Graduate School of Law
1995.4 - 1998.3
Country： Japan
Ritsumeikan University Graduate School of Law
1993.4 - 1995.3
Ritsumeikan University College of Law
1989.4 - 1993.3
JAPAN ASSOCIATION OF PRIVATE LAW
日本環境会議
Japan Association for Consumer Law
日本交通法学会
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター 理事
2026.6
Committee type：Other
公益財団法人 自動車製造物責任相談センター 理事
2025.6
Japan Assosiation of Trafic Law Board member
2025.5
Committee type：Academic society
一般社団法人 日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター 紛争解決委員
2022.7
Committee type：Other
奈良県政府調達苦情検討委員会 委員
2020.8
Committee type：Municipal
大阪府 人権施策推進審議会、インターネット上の人権侵害解消推進部会、委員
2023.11 - 2025.11
Committee type：Municipal
大阪府 人権施策推進審議会、委員
2023.11 - 2025.11
Committee type：Municipal
大阪府 インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議
2022.5 - 2023.3
Committee type：Municipal
奈良県立大学政府調達苦情検討委員会 委員
2020.8
奈良県立医科大学政府調達苦情検討委員会 委員
2020.8
奈良県立病院機構政府調達苦情検討委員会 委員
2020.8
大阪府 差別解消に関する有識者会議
2019.11 - 2020.3
Committee type：Municipal
日本私法学会 理事
2019.10 - 2021.10
Committee type：Academic society
甲賀市コンプライアンス審査会 委員
2017.4 - 2021.3
滋賀県 消費生活審議会委員
2016.8 - 2024.7
Committee type：Municipal
滋賀県 個人情報保護審議会委員
2011.4 - 2013.3
損害賠償給付に対する労災保険給付の控除範囲と社会保険者の求償
窪田充見先生追悼論文集刊行委員会『民法・民法学の将来像』（商事法務） page： 347 - 365 2026.3
［判批］上げ下げロール網戸のループ状操作コードの欠陥とリフォーム業者の注意義務（大阪高判令6・3・14）
民事判例研究 Vol. 3 page： 80 - 84 2026.1
Zeitschrift für Japanisches Recht Vol. 30 ( 59 ) page： 1 - 27 2025.11
［判批］重度聴覚障害児の死亡逸失利益－未成年者の逸失利益算定における平等原則（大阪高判令和7・1・20）
ジュリスト ( 1641 ) page： 108 2025.8
［判批］重度聴覚障害をもつ未成年者の死亡逸失利益（大阪高判令和7・1・20）
新・判例解説Watch Vol. 民法(財産法) ( 269 ) 2025.5
Critical Examination of the Supreme Court Decision of 6 September 2019,Minshu 73/4/419.
Vol. 57 ( 4 ) page： 163 - 186 2025.3
［判批］自賠法に基づく直接請求権を取得した被害者とそれを代位取得した社会保険者の優劣（最判平成30・9・27）
洲崎博史・後藤元編
保険法判例百選［第2版］ page： 48 - 49 2025.3
［判批］IP電話サービス中間業者を介して特殊詐欺等の犯罪に利用された場合におけるIP電話サービス提供事業者の注意義務（東京高判令4・4・12）
私法判例リマークス ( 70 ) page： 46 - 49 2025.2
Ryukoku Hogaku Vol. 57 ( 2 ) page： 87 - 121 2024.9
若年者の逸失利益・緒論－障害による減額は公平か
若林三奈
龍谷法学【赤池一将教授・川角由和教授・神吉正三教授・吉岡祥充教授退職記念論集】 Vol. 56 ( 4 ) page： 211 - 247 2024.3
代理監督者の責任（特集・責任無能力者と監督義務者責任をめぐる近時の実務）
若林三奈
法律のひろば Vol. 76 ( 8 ) page： 51 - 61 2023.12
［判批］人身傷害保険金を素因減額分に優先充当した事例（京都地判令3・5・11交民集54巻3号583頁） Invited
交通事故民事裁判例集 Vol. 54 ( 索引・解説 ) page： 21 - 28 2023.12
［判批］不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条（最判令和4・1・18）
若林三奈
令和4年度重要判例解説 page： 61 - 62 2023.4
［判批］全盲の視覚障害をもつ未就労の交通事故被害者の後遺障害逸失利益
私法判例リマークス Vol. 66 page： 46 - 49 2023.3
インターネット上の集団に対する差別的言動による人格権侵害
金尚均代表編集『インターネット時代のヘイトスピーチ問題の法的・社会的捕捉』日本評論社 2023.2
［判批］人身侵害の不法行為における損害－労働能力の喪失
窪田充見, 森田宏樹編
民法判例百選Ⅱ〔第9版〕 2023.2
Wakabayashi Mina
Vol. 民法(財産法) ( 233 ) 2022.8
Trends and Problems of Non-Property Damages in Fukushima Nuclear Accident Compensation lawsuits
Wakabayashi Mina
Ryukoku Law Review Vol. 55 ( 1 ) page： 123 - 159 2022.7
［判批］素因減額を行う前に障害年金を控除した事例（いわゆる相対説により算定した事例）京都地判平成31・1・29交通民集52巻1号106頁 Invited
若林三奈
交通事故民事裁判例集 Vol. 52 ( 索引・解説号 ) page： 4 - 11 2021.12
［判批］後遺障害逸失利益についての定期金賠償の可否と終期（最判令和2・7・9民集74巻4号1204頁） Invited
若林三奈
民商法雑誌 Vol. 157 ( 4 ) page： 768 - 783 2021.10
Development of Argument, on Losses, and Remaining Problems, in the Fukushima Accident Lawsuit Appellate Decisions, Concerning Mainly the Defense of Payment in Light of the Livelihood, Gunma, and Chiba Lawsuits.
Wakabayashi Mina
Research on Environmental Disruption Vol. 51 ( 1 ) page： 21 - 26 2021.7
Die gegenwärtige Situation der Schadensersatzhaftung bei Atomunfällen in Japan Reviewed International journal
Wakabayashi, Mina
Zeitschrift für japanisches Recht Vol. 26 ( 51 ) page： 137 - 169 2021.6
［判批］取り込み詐欺の加害者から継続的に当該商品を買い受けていた業者の共同不法行為責任
若林三奈
私法判例リマークス ( 62 ) page： 50 - 53 2021.2
集団に対する差別的言動と不法行為－－人間の尊厳と平穏生活権
若林三奈
法律時報 Vol. 93 ( 2 ) page： 94 - 99 2021.1
ふるさと喪失損害の意義－生活再建後になお遺る包括生活基盤の喪失・変容による機能障害
和田真一・大坂恵里・石橋秀起編『吉村良一先生古希記念・現代市民社会における法の役割』（日本評論社） page： 49 - 71 2020.8
Minamata Disease Compensation Invited
Mina Wakabayashi
Kankyoho-kenkyu [Review of environmental law ( 10 ) page： 1 - 11 2020.3
東京電力福島第一原発事故訴訟の動向①かながわ・千葉・愛媛3判決の損害論 Invited
若林 三奈
判例時報 ( 2423 ) page： 117 - 121 2019.12
［判批］違法な投資勧誘を行っていた事業者に事務所を使用させた行為の幇助該当性（東京高判平29・12・20） Invited
若林 三奈
現代消費者法 ( 45 ) page： 79 - 86 2019.12
Examination of damage in Fukushima compensation lawsuits Invited
WAKABAYASHI Mina
Research on Enviromental Disruption Vol. 48 ( 2 ) page： 15 - 20 2018.10
［判批］神栖市ヒ素化合物流出事件ー県の規制権限不行使の違法（公害等調整委員会平24・5・11裁定） Invited
若林 三奈
別冊ジュリスト（環境法判例百選［第3版］） ( 240 ) page： 230 - 231 2018.9
慰謝料算定における課題 Invited
若林 三奈
淡路剛久監修・吉村良一・下山憲治・大坂恵里・除本理史編『原発事故被害回復の法と政策』 page： 70 - 87 2018.6
Einfuehrung eines Anspruchs auf Hinterbliebenengeld ins deutschen Zivilrecht
WAKABAYASHI Mina
Annual Bulletein of research institute for social sciences of Ryukoku university ( 48 ) page： 121 - 130 2018.5
［判批］損害の意義ー労働能力の喪失（最判56・12・22） Invited
若林 三奈
別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅱ［第8版］ ( 238 ) page： 202 - 203 2018.3
［判批］休業損害（最判平7・10・24） Invited
若林 三奈
森島昭夫監修・新美育文=加藤新太郎編『実務精選100交通事故判例解説』（第一法規） page： 66 - 67 2018.1
損益相殺ー損益相殺的な調整の意義と課題 Invited
若林 三奈
藤村和夫＝伊藤文夫＝高野真人＝森冨義明編『実務交通事故訴訟大系第3巻』（ぎょうせい） page： 730 - 751 2017.11
［判批］被害者の自賠法16条1項に基づく請求権と社会保険者の代位による請求権の優劣（最小三判平20・2・19） Invited
若林 三奈
別冊ジュリスト（交通事故判例百選［第5版］） ( 233 ) page： 144 - 145 2017.10
原発事故訴訟における損害論の課題－前橋地裁判決の検討から Invited
若林 三奈
法律時報 Vol. 89 ( 8 ) page： 65 - 70 2017.7
［判例批評］中国籍技能実習生の死亡による損害（千葉地判平成26年9月30日） Invited
若林 三奈
判例時報 ( 2280 ) page： 159 - 164 2016.3
［判例批評］損益相殺的な調整における遺族補償年金給付の充当関係（最大判平成27年3月4日） Invited
若林 三奈
民商法雑誌 Vol. 151 ( 3 ) page： 277 - 292 2016.3
WAKABAYASHI, Mina
Ryukoku law Review Vol. 48 ( 3 ) page： 57 - 98 2016.1
WAKABAYASHI, Mina
Ryukoku law Review Vol. 48 ( 1 ) page： 317 - 352 2015.10
WAKABAYASHI Mina
Annual bulletin of Research Institute for Social Science Vol. 44 ( 44 ) page： 191 - 203 2014.5
Persönliche Haftung der Geschäftsleitung gegenüber Dritten wegen des Todes eines Arbeitnehmers durch Überarbeitung(Karoshi) Reviewed International journal
WAKABAYASHI Mina
ZJapanR ( 36 ) page： 283 - 292 2013.10
［判批］労災保険法の休業給付・障害給付の損益相殺的な調整において遅延損害金の発生・充足を否定した事例（最判平22・10・15裁時1517号4頁） Invited
若林 三奈
法学教室別冊判例セレクト2011［Ⅰ］ ( 377 ) page： 19頁 2012.1
共通準拠枠草案における『損害』要件の概観－ドイツ法圏におけるヨーロッパ不法行為法原則をめぐる議論状況－
若林三奈
龍谷法学 Vol. 43 ( 2 ) page： 294 - 338 2010.9
併行給付と損害賠償 (特集 交通事故における民事責任の諸相) Invited
若林 三奈
ジュリスト ( 1403 ) page： 62 - 69 2010.7
［判例批評］被害者が自賠法７３条１項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に、政府が同法７２条１項にてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額（最小1判平成21年12月17日民集63巻10号） Invited
若林三奈
民商法雑誌 Vol. 142 ( 3 ) page： 87 - 104 2010.6
損害の意義－労働能力の喪失 Invited
若林三奈
別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅱ［第6版］） ( 196 ) 2009.4
Wakabayashi M.
Ryukoku law review Vol. 40 ( 1 ) page： 97 - 115 2007.6
民事判例研究(859)死者の逸失利益全般から相続人の遺族厚生年金の控除を認めた事例(最高裁判所第二小法廷平成16.12.20判決)
若林 三奈
法律時報 Vol. 79 ( 2 ) page： 111 - 115 2007.2
社会保障給付と損害賠償との調整―被害者に過失ある場合の併行給付の控除範囲― Invited
若林三奈
立命館法学 ( 300=301号 ) page： 753 - 776 2006.1
判例紹介 遺族厚生年金による逸失利益全般との損益相殺的調整(平成16.12.20最高裁第二小法廷判決) Invited
若林 三奈
民商法雑誌 Vol. 132 ( 6 ) page： 965 - 970 2005.9
民事判例研究(845)被害者に過失あるときの犯罪被害者等給付金の控除範囲--過失相殺と控除の先後関係--および「懸賞金」の損害性(大阪地方裁判所平成16.6.10判決)
若林 三奈
法律時報 Vol. 77 ( 9 ) page： 110 - 115 2005.8
時の判例 遺族年金受給権者の死亡による損害--最判平成12.11.14 Invited
若林 三奈
月刊法学教室 ( 248 ) page： 88 - 89 2001.5
民事判例研究(806)障害年金受給権喪失による逸失利益を認めた事例(最高裁判所第二小法廷平成11.10.22判決)
若林 三奈
法律時報 Vol. 72 ( 9 ) page： 98 - 101 2000.8
「損害」とその周辺(一)（単著）
若林三奈
京都学園法学 ( 30=31 ) page： 243 - 277 2000.4
「損害」の意義--ドイツ法の展開を素材として
若林 三奈
私法 ( 62 ) page： 161 - 167 2000.4
「公的年金の逸失利益性」大河・二宮・鹿野編『高齢者の生活と法』所収
若林三奈
有斐閣 1999
法的概念としての「損害」の意義(3・完)ドイツにおける判例の検討を中心に
若林 三奈
立命館法學 ( 252 ) page： 326 - 386 1997.9
法的概念としての「損害」の意義(2)ドイツにおける判例の検討を中心に
若林 三奈
立命館法學 ( 251 ) page： 105 - 156 1997.6
法的概念としての「損害」の意義(1)ドイツにおける判例の検討を中心に
若林 三奈
立命館法學 ( 248 ) page： 672 - 714 1996.12
［判例評釈］「障害」をもつ子どもの死亡による損害（東京高判平６年11月29日）
若林三奈
法律時報 Vol. 68 ( 4 ) page： 89 - 92 1996
新レクチャー消費者法 (αブックス)
鹿野 菜穂子, 中田 邦博, 原田 大樹, 林 秀弥, 坂東 俊矢, 谷本 圭子, 若林 三奈, 和田 真一, 川村 尚子, 馬場 圭太, 寺川 永, 高嶌 英弘, 川地 宏行, 垣内 秀介, 宗田 貴行, カライスコス アントニオス, 川和 功子（ Role： Contributor , 第9章 不法行為法による消費者被害の救済）
法律文化社 2026.3 （ ISBN:4589043831 ）
新・判例解説Watch【2025年10月】（速報判例解説vol.37)
新, 判例解説編集委員会編（ Role： Contributor , 民法（財産法）No.2 重度聴覚障害をもつ未成年者の死亡逸失利益）
日本評論社 2025.10
Current Issues in European Law and Consumer Law and Japanese Law 2025
（ Role： Joint editor）
2025.3 （ ISBN:4535528446 ）
社会状況変化を背景とした人身損害における逸失利益算定（交通法研究 第52号）
日本交通法学会（報告2 年少者・若年者の逸失利益算定－平均賃金額を用いること（抽象的損害計算）の意義）
有斐閣 2025.3 （ ISBN:4641233497 ）
新基本法コンメンタール債権3（別冊法学セミナー）
鎌田薫, 窪田充見, 水野謙（ Role： Contributor）
日本評論社 2024.8 （ ISBN:4535402655 ）
ノーモア原発公害――最高裁判決と国の責任を問う
吉村良一, 寺西俊一, 関礼子（ Role： Contributor）
旬報社 2024.3 （ ISBN:4845118858 ）
交通賠償と人身傷害保険 （交通法研究 第51号）
日本交通法学会（報告;人傷一括払における人傷社の自賠責保険金回収と社会保険者の求償との関係）
有斐閣 2024.2 （ ISBN:4641233306 ）
新・判例解説Watch【2023年4月】（速報判例解説vol.32)
新, 判例解説編集委員会編（ Role： Contributor , 民法（財産法）No.1「離婚慰謝料債務が遅滞に陥る時」）
日本評論社 2023.3
池田, 真朗, 片山, 直也, 北居, 功（Capter13不法行為167-173損害と損害額の算定）
勁草書房 2023.2 （ ISBN:4326404132 ）
事件類型別 不法行為法
窪田充見・大塚直・手嶋豊編（ Role： Contributor）
弘文堂 2021.8 （ ISBN:4335358660 ）
根本尚徳・林誠司・若林三奈（ Role： Joint author）
日本評論社 2021.6 （ ISBN:4535806950 ）
新・コンメンタール民法（財産法）［第2版］
松岡久和, 中田邦博編（ Role： Joint author , 民法714条-724条の2）
日本評論社 2020.9
Modernisation of European Private and Consumer Law and Developments in Japanese Private Law
（ Role： Joint editor）
日本評論社 2020.4 （ ISBN:4535524874 ）
論点体系判例民法８不法行為Ⅰ〔第3版〕
能見善久, 加藤新太郎編（ Role： Joint author , 原子力損害の賠償に関する法律、466-485頁）
第一法規 2019.9 （ ISBN:9784474059498 ）
新・判例ハンドブック【債権法Ⅱ】
潮見佳男, 山野目章夫, 山本敬三, 窪田充見編著（ Role： Contributor , 第3章不法行為Ⅳ損害A逸失利益（消極損害）181-189）
日本評論社 2018.4 （ ISBN:9784535008298 ）
Produzentenhaftung International journal
H.Kullmann=B.Pfister=K.Stöhr=G.Spindler Hrg（ Role： Contributor , 4920, Japan）
Erich Schmidt Verlag 2017.8 （ ISBN:9783503018499 ）
Perspectives of European Private Law and Modernization of Japanese Civil Code
WAKABAYASHI Mina（ Role： Joint author）
2016.2
ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則－共通参照枠草案（DCFR）
窪田充見, 潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和, 山本敬三, 吉永一行監訳（第Ⅵ編第2章、第5章担当）
法律文化社 2013
新・コンメンタール民法(財産法）
松岡久和, 中田邦博編（ Role： Contributor , 民法714条から724条）
日本評論社 2012.9
German Tort Law
（ Role： Contributor , Rn.656-738, Rn.761-784）
2011.9
Recent Tendencies of Consumer Law and Advertising Law in Europe and Japan
WAKABAYASHI Mina（ Role： Contributor）
2011.3
ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題（龍谷大学社研叢書88巻）
川角由和, 中田邦博, 潮見佳男, 松岡久和編（ Role： Joint author）
日本評論社 2011.2
概説国際物品売買条約
潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和編（ Role： Contributor , 第7章Ⅱ３損害賠償（149-160頁））
法律文化社 2010.6
学習コンメンタール民法Ⅰ
松岡久和, 中田邦博編（ Role： Contributor , 民法713条から724条）
ＴＫＣローライブラリー 2009
ヨーロッパ契約法原則Ⅲ
オーレ・ランドー, ヒュービール編, 潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和監訳
法律文化社 2008.10
ヨーロッパ私法の展開と課題（龍谷大学社研叢書78巻）
川角由和, 中田邦博, 松岡久和, 潮見佳男編
日本評論社 2008.10
現代女性と法〔改訂版〕
中川淳編著（ Role： Contributor , 4.不法行為と救済）
世界思想社 2006
演習 精選民法破棄判例Ⅱ（債権）
大河純夫, 田井義信, 永田眞三郎, 安永正昭編（ Role： Contributor , ２．債務不履行に基づく損害賠償額の算定時期）
法律文化社 2004.1
注釈国際統一売買法Ⅱ
甲斐道太郎, 石田喜久夫, 田中英司, 田中康博編（ Role： Contributor , 74条「損害賠償の範囲についての一般原則」(146頁～169頁））
法律文化社 2003.7
現代女性と法
中川淳編（ Role： Contributor , 「不法行為と救済」（206頁～220頁））
世界思想社 2002.5
注釈国際統一売買法Ⅰ
甲斐道太郎, 石田喜久夫, 田中英司編（ Role： Contributor , 45条「買主の法的救済方法一般」（332頁～346頁））
法律文化社 2000.12
大阪高裁2025年1月20日判決に寄せて（特集・聴覚障害をもつ未成年の子の逸失利益） Invited
賃金と社会保障 ( 1893 ) 2026.3
Japanese Translation of the 2024 Revised EU Product Liability Directive
Translation Supervised, by Mina WAKABAYASHI, with Translation, y, Naoko KAWAMURA, Yasuyuki NAGASHITA
Vol. 55 page： 205 - 229 2025.7
自分も他人も大切に生きる Invited
若林三奈
法学セミナー ( 799 ) page： 1 - 1 2021.7
金山 直樹, 鹿野 菜穂子, 神澤 真佑佳, 七戸 克彦, 髙嶌 英弘, 高須 順一, 寺川 永, 中田 邦博, 坂東 俊矢, 松岡 久和, 若林 三奈
法学セミナー Vol. 65 ( 9 ) page： 56 - 61 2020.9
［記事］白熱! 教員討論 (第24回インターカレッジ民法討論会)
松岡 久和, 七戸 克彦, 高須 順一, 中田 邦博, 髙嶌 英弘, 鹿野 菜穂子, 三枝 健治, 吉永 一行, 寺川 永, 坂東 俊矢, 若林 三奈
法学セミナー Vol. 63 ( 7 ) page： 53 - 59 2018.7
Advertising Law in Europe 17, Austria (2)
WAKABAYASHI Mina
Report JARO ( 499 ) page： 19 - 18 2016.8
Advertising Law in Europe 16, Austria (1)
WAKABAYASHI Mina
Report JARO ( 498 ) page： 19 - 18 2016.7
[translation] Wurmnest, Wolfgang, Obliegenheiten im Rahmen des Mitverschuldens – dargestellt am Beispiel des Schutzhelms Reviewed
Wurmnest Wolfgang, translated by, WAKABAYASHI Mina
Minshô-hô Vol. 151 ( 6 ) page： 1 - 36 2016.3
【分担翻訳】マルティン・シャワー著「オーストリア一般民法典とその現代化」
Schauer Martin, 訳, 栗田昌裕, 若林 三奈
川角由和＝中田邦博＝潮見佳男＝松岡久和編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』日本評論社 page： 437 - 478 2016.2
損害の意義－労働能力の喪失 Invited
若林三奈
別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅱ［第7版］） ( 224 ) 2015.1
［記事］イントロダクション インターカレッジ民法討論会とは (第19回インターカレッジ民法討論会)
若林 三奈
法学セミナー Vol. 58 ( 8 ) page： 44 - 44 2013.8
「ヨーロッパにおける損害賠償法の改革2」をめぐる議論の概要 Reviewed
若林 三奈
民商法雑誌 Vol. 144 ( 6 ) page： 697 - 713 2011.9
【翻訳】ヘルムート・コツィオール著「ヨーロッパにおける損害賠償法の改革Ⅱ(2・完)各論 Reviewed
Koziol Helmut, 若林 三奈
民商法雑誌 Vol. 144 ( 6 ) page： 671 - 696 2011.9
【翻訳】ウルリッヒ・マグヌス著「ヨーロッパとの関係で見るドイツ不法行為法」
Magnus Ulrich, 若林 三奈
龍谷法学 Vol. 44 ( 1 ) page： 216 - 249 2011.7
【翻訳】ヘルムート・コツィオール著「ヨーロッパにおける損害賠償法の改革Ⅱ(1)各論」 Reviewed
Koziol Helmut, 若林 三奈
民商法雑誌 Vol. 144 ( 4 ) page： 443 - 465 2011.7
【翻訳】ラインハルト・ツィンマーマン著「私法学のヨーロッパ化」 Reviewed
Zimmermann Reinhard, 若林三奈
民商法雑誌 Vol. 140 ( 3 ) page： 265 - 292 2009.6
A survey report for consumer contract Law system of Germany and Netherlands
( 38 ) page： 118 - 143 2008.5
［記事］第4部=白熱!教員討論 (ロー・クラス 特別企画=第12回インターカレッジ民法討論会)
中田 邦博, 金山 直樹, 若林 三奈
法学セミナー Vol. 51 ( 9 ) page： 55 - 58 2006.9
海外 Topic & Report オランダ・ドイツにおける消費者保護をめぐる状況
若林 三奈
法学教室 ( 310 ) page： 4 - 5 2006.7
［翻訳］ジェラルト・シュピンドラー著「ＩＴ法の責任」
Spindler Gerald, 若林三奈
龍谷大学 Vol. 39 ( 1 ) page： 97 - 118 2006
［翻訳］ヘルムート・コツィオル著「『ヨーロッパ不法行為法グループ』による『ヨーロッパ不法行為法原則』」
Koziol Helmut, 若林三奈
龍谷法学 Vol. 38 ( 2 ) page： 67 - 119 2005.9
［翻訳］ペーター・シュレヒトリーム著「ヨーロッパにおける損害賠償と損害概念」
川角由和・中田邦博・松岡久和・潮見佳男編『ヨーロッパ私法の動向と課題』日本評論社 Vol. pp363-394 2003.3
［判例回顧］判例回顧と展望 2001－民法・不法行為
法律時報 4月臨時増刊号 Vol. pp79-89 2002.4
［判例回顧］判例回顧と展望 2000－民法・不法行為
法律時報 4月臨時増刊号 Vol. pp69-79 2001.4
［翻訳］エルビン・ドイチュ著「帰責関連・違法性・有責性」
Deutsch Erwin, 若林 三奈
立命館法學 ( 253 ) page： 630 - 643 1997.10
［翻訳］Carol Stigley著「ニュージーランドにおける公正取引」
長尾治助・中坊公平編集代表『消費者法の国際化』 page： 87 - 98 1996.7
［翻訳］Michelle Meier著「アメリカ合衆国における消費者保護－クレジット・預金・投資」
長尾治助・中坊公平編集代表『消費者法の国際化』 page： 157 - 162 1996.7
損害論における共通規範の形成と制度間調整原理の整序
Grant number：24K04654 2024.4 - 2027.3
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
若林 三奈
Grant amount：\4680000 （ Direct Cost: \3600000 、 Indirect Cost：\1080000 ）
多元的不法行為責任規範における損害論の横断的研究
Grant number：20K01408 2020.4 - 2024.3
科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
若林 三奈
Grant amount：\4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost：\1020000 ）
第1に、福島第一原発事故による避難者等による損害賠償請求訴訟（集団訴訟）における損害論について、2020年から2021年にかけて出された各高裁判決を整理・分析し、その理論的課題を析出した。裁判手続が進むにつれ、原告らの主張する「包括的生活利益としての平穏生活権／包括的平穏生活権」の理解が深まり、その法益性が認知・確立されるとともに、その侵害結果としての「ふるさと喪失損害」の定着も見られる。加えて、仙台高裁、続く高松高裁において、3つめの慰謝料カテゴリーとして「避難を余儀なくされた慰謝料」が登場している。原発事故の本質（被害の出発点）が、大量の放射性物質による生命・身体に対する放射線被害の具体的な危機にあること（それゆえに原告らは避難を余儀なくされたこと）を示唆する点で重要である。併せて、近年、被告側から「弁済の抗弁」として出されている主張には、当事者間の合意の実質および法理論的にみて不合理な内容が含まれることを明らかにした。第2に、以上の集団訴訟に関する2020年までの動向（主要な地裁判決）について海外で発行されている日本法雑誌に、欧文で公表した。
以上に加えて、取引的不法行為について、不当勧誘にかかる裁判例を中心に整理したものを、近時の法改正を踏まえて公表する機会を得たので、総括し公表した。また損害論にかかる個別論点について、最新の裁判例について評釈する機会を得たので、最高裁判決および地裁判決の計2本について公表した。
The Problem of the Modernization of European Private Law and Japanese Civil Law
Grant number：20K01383 2020.4 - 2023.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Grant amount：\4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost：\1020000 ）
International Comparison of Large-scale Disaster Compensation Schemes: the Fukushima Nuclear Accident as a Key Example
Grant number：18K01344 2018.4 - 2023.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Grant amount：\4550000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost：\1050000 ）
ヨーロッパ私法と日本民法
Grant number：17K03493 2017.4 - 2020.3
科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
川角 由和, 中田 邦博, 若林 三奈
Grant amount：\4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost：\990000 ）
これまでの研究計画に従い、昨年度の作業を前提に、第１に、ＥＵ法レベルでの法統一の動きについて、重要な規則・指令(提案を含む)等について資料を収集し、検討した。第２に、ＥＵ法の影響下にある各国私法 の現代化現象および改正動向を分析した。第３に、ヨーロッパの主な国々を対象とし、各国法システム（裁判制度・実務慣行）のあり方を踏まえて共通の傾向を析出する作業を行った。第４に、とくにドイツ法などの重要文献の翻訳作業を継続した。こうした成果を踏まえて日本私法の動向を分析した。
平成30年度の具体的な作業としては、①私法領域に関係するＥＵ（欧州連合）指令およびＥＵ各国でそれらの国内法として制定された法律について情報を収集し、その傾向を分析した。とりわけ、消費者権利指令の国内法化、電子商取引、デジタルコンテンツ契約などの新たな指令提案やプラットフォー ム責任の動向も対象にした。②各種のモデル私法などを参考にしつつ、私法の共通化の分析を行う(共通ルールの抽出)。③ＥＵ各国の私法の展開に関する情報を収集 し、分析する作業を行った。④いくつかの個別テーマを素材にして、計画的・継続的に研究会やセミナーを開催した。とくにマックス・プランク外国私法・国際 私法研究所に滞在し必要な調査・研究を行った。⑤こうした作業による知見を前提に、日本法への考察を深め、それに関しての研究成果を積極的に発表した。
また、本研究グループが中心となって、海外の研究者を適宜、招聘し、講演会、共同セミナー等を開催し、情報を交換したうえで、研究の進展状況を確認する作業を継続した。その際、ＥＵ私法の動向（法規定、学説、判例）の動向について考察した。こうした作業を前提として、わが国の動向を分析する作業を行った。
多元化する不法行為責任規範の損害論の研究
Grant number：17K03494 2017.4 - 2020.3
科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
若林 三奈
Grant amount：\4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost：\990000 ）
本研究計画に従い、以下の課題について順次一定の成果を得ている。
第1に、各種不法行為による生命侵害の場面での損害賠償について、ドイツで遺族慰謝料請求権導入法が2017年5月に成立、同年7月より施行されたことから、本法によるドイツ民法典844条をはじめとするドイツの各種民事責任法（＝無過失責任立法）の改正について、ヨーロッパにおける法の平準化の視点から、ヨーロッパ各国法の立法的・司法的展開およびドイツ国内のこれまでの法状況と学界等での議論を整理し、同法導入の現代的意義を検討し公表した。
第2に、無過失責任立法の一つである原子力損害の賠償に関する法律（いわゆる原賠法）については、一方で、福島第一原発事故賠償にかかる集団訴訟にかかる損害論について、とくに2017年3月の前橋地裁判決以降、約1年の間に全国の地方裁判所において判決が下された各集団訴訟（群馬、千葉、生業、小高、京都、首都圏、浜通り避難者の7件）に着目し、これら各判決おいて展開された損害論について、原告らが主張する「包括的生活利益としての平穏生活権」の内実、とくに地域コミュニティ等を含む生活基盤の喪失・毀損（いわゆるふるさと喪失・変容による損害）に焦点をあて、問題点を整理、分析し、研究報告を行うとともに、適宜、公表した。他方で、福島第一原発事故以前の従来の原賠法関連の訴訟（敦賀原発事故、東海村臨界事故）における損害論についても営業損害を中心に整理し、公表を予定している。
第3に、併せて環境法領域における近時の判決を手掛かりに、とくに平穏生活権並びに包括請求方式との関係で、損害論の課題を分析し、その一部を公表し、または公表を予定している。
第4に、取引的不法行為（とくに消費者取引および金融商品取引）についても、前年度に整理した判例の整理・検討をさらに進めている。
The System of European Consumer Law and Consumer's Right
Grant number：16H03571 2016.4 - 2019.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
KANO Naoko
Grant amount：\16510000 （ Direct Cost: \12700000 、 Indirect Cost：\3810000 ）
The purpose of our research was to seek for the possibility of systematization of Consumer Law. For this purpose, we have examined the new developments of EU Consumer Law concerning its harmonization and then examined the structure and the contents of Consumer Material Law and Procedural Law related to the realization of consumer rights, from the viewpoint of the systematization of Consumer Law.
With regard to the above, we have focused especially on (1) Consumer Rights Directive, (2) New EU Rules towards the single Digital Market and (3) Consumer Group Litigation System, and analyzed them.
Based on this analysis, we have discussed the core points for the systematization and effectiveness of Consumer Law.
New Development of European Privat Law and Problems of Japanese Civil Code
Grant number：26380141 2014.4 - 2017.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Kawasumi yoshikazu, Kraiskos Antonios, TAKASHIMA HIDEHIEO, BABA KEITA
Grant amount：\4550000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost：\1050000 ）
For the Development of European Private Law, we proceeded to work in the light of the results of relevant previous studies. Among other things, make the active exchange with foreign researchers, at the same time, we examined and translated the material basic law model of European private law, which will be model for the proposal to the revision of the (law of obligations) of the Civil Code of Japan. We also participated in the study group and the International Conference of Comparative Law. To deepen the international exchange multifaceted, we collected information about the European private law. At that time, we have provided foreign researchers the information of Japanese law in a foreign language. We have published the book “ Perspectives of European Private Law and Modernization of Japanese Civil Code“
The development of EU law and the reconstruction of consumer law
Grant number：25285033 2013 - 2015
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
KANO Naoko, NAKATA Kunihiro, WAKABAYASHI Mina, BABA Keita, TERAKAWA Yo, SODA Takayuki, KARAISKOS Antonios
Authorship：Collaborating Investigator(s) (not designated on Grant-in-Aid) Grant type：Competitive
Grant amount：\15600000 （ Direct Cost: \12000000 、 Indirect Cost：\3600000 ）
This research project aims to analyze the new development of the Harmonization of EU Consumer Law and to pursue the ideal situation of the consumer material law and procedural law for the effective enforcement of the consumers' right, with the viewpoint of system and construction of the consumer law.
For this purposes, the research team has analyzed especially (1) Consumer Right Directive, (2) the Proposal of the Common European Sales Law, (3) Unfair Commercial Practices Directive, (4) the scheme to promote the access to Justice: Organization litigation or Class action for the consumers. The team has also examined the discussion in the European countries on the systematization of Consumer Law.
The Emergence of Common European private law and Its Impact on the Japanese Civil Code System
Grant number：23530115 2011 - 2013
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
KAWASUMI Yoshikazu, NAKATA Kunihiro, WAKABAYASHI Mina, OKAMOTO Shoji, KODAMA Hiroshi, MATSUOKA Yoshio, SHIOMI Hidehiro, TAKASHIMA Keita, MATSUI Kazuhiko, BABA Keita, MORIYAMA Hiroe
Authorship：Collaborating Investigator(s) (not designated on Grant-in-Aid) Grant type：Competitive
Grant amount：\5330000 （ Direct Cost: \4100000 、 Indirect Cost：\1230000 ）
For the Development of European Private Law, we proceeded to work in the light of the results of relevant previous studies. Among other things, make the active exchange with foreign researchers, at the same time, we examined the material basic law model of European private law, such as the proposal for the revision of the (law of obligations) of the Civil Code of Japan.To perform basic research of Common European Framework of Reference on (DCFR), we translated these provisions at the same time. We also participated in the study group and the International Conference of Comparative Law. To deepen the international exchange multifaceted, we collected information about the European private law. At that time, we have provided foreign researchers the information of Japanese law in a foreign language. We have published the completed translation of the DCFR in 2013. Papers related to the recent amendment to the Japanese Civil Code have been also published.
The Harmonization of EU Consumer Law: Recent Development of ConsumerLaw
Grant number：22330039 2010 - 2012
Grants-in-Aid for Scientific Research(基盤研究(B)) 基盤研究(B)
Naoko KANO, Kunihiro NAKADA, Keita BABA, Yo TERAKAWA, Mina WAKABAYASHI
Authorship：Collaborating Investigator(s) (not designated on Grant-in-Aid) Grant type：Competitive
Grant amount：\9230000 （ Direct Cost: \7100000 、 Indirect Cost：\2130000 ）
We have researched on the meaning and effect of the new developments in EU Consumer Law. We have especially examined effective ways of making the commercial practices fair, through an analysis of the Unfair Commercial Practice Directive. We also have exam
Developments of european consumer law and consumer contract law, and Japanese law.
Grant number：20530080 2008 - 2010
Grants-in-Aid for Scientific Research(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
Kunihiro NAKATA, Masashi HAGIYA, Mina WAKABAYASHI, Hidehiro TAKASHIMA, Sandra HOTZ, 角田 美穂子, 桑岡 和久, 寺川 永, 鹿野 菜穂子, 馬場 圭太
Authorship：Collaborating Investigator(s) (not designated on Grant-in-Aid) Grant type：Competitive
Grant amount：\4550000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost：\1050000 ）
This research's goal is to follow the developments in European Consumer and Consumer Contract Law. In relation to this the recent forms of ideal Consumer and Consumer Contract Law for Japan shall be pointed out.The research will analyze concrete problems concerning Consumer Law, Consumer Contract Law and Advertisement Law, whom Japan and Europe are facing and publish it as an essay. By exchange between experts from within and outside of Japan the problems got identified from several angles and the content deepended. As a result it was possible to confirm a big influence of consumer-related issues on the whole area of Private Law in Europe. Furthermore some important indications for the reform-works on the law of obligations and especially the reform discussions on the modernisation of Contract Law in Japan were gained.
Trends of European private law and modernization of Japanese obligation law
Grant number：20530081 2008 - 2010
Grants-in-Aid for Scientific Research(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
Yoshikazu KAWASUMI, Shoji OKAMOTO, Kunihiro NAKATA, Hiroe MORIYAMA, Mina WAKABAYASHI, Hiroshi KODAMA, Hisakazu MATSUOKA, Yoshio SHIOMI, Hidehiro TAKASHIMA, Kazuhiko MATSUI, Keita BABA
Authorship：Collaborating Investigator(s) (not designated on Grant-in-Aid) Grant type：Competitive
Grant amount：\4550000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost：\1050000 ）
This research's goal is to follow the development in European and EU private law, and Japanese contract law and tort law in Japan. Additionally, it is to get a result for the reform-works on the law of obligations and the reform discussion on the modernization ofJapanese private laws, based on previous studies.This research would concretely analyze the trend of private laws in EU plane and the modernization of private laws on European countries in relation to Japanese law, and published the result as some articles. Especially by exchange between experts from within and outside of Japan we could clear the current of this problem from several angles and then concretize the issues of it. It was very meaningful to deepen our knowledge and understanding of it.As results of this research it was identified that the trend of harmonization and unification on European private law is enlarged not only to contract law area, but also to the whole private law. By this research also some important indications for the reform-works on the Japanese law of obligations were gained.
Developments of european uniform privat law and its influence to Japanese law
Grant number：17530084 2005 - 2007
Grants-in-Aid for Scientific Research(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
Yoshikazu KAWASUMI, Kunihiro NAKATA, Hiroe MORIYAMA, Mina WAKABAYASHI, 潮見 佳男, 松岡 久和, Hiroshi KODAMA, Shoji OKAMOTO
Authorship：Collaborating Investigator(s) (not designated on Grant-in-Aid) Grant type：Competitive
Grant amount：\3800000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost：\300000 ）
The first goal of the ongoing research was, to research and explain the characteristics of the movement to unite private law on a European level as a result of expanding and developing internal markets.The second goal was to analyze the recent principles of European private law (especially the principled commonality facing contract law), the conception of a unified Private Law Code and other ideas, which blind the abovementioned movement and discusses the influence on Japanese private law.Within the time of the research we focused on the unification of European private law, the analyzation of this trend and the question what influence this might have on Japanese law. To focus on the clarification of these questions we used comparatives law techniques. In this period the members of the research made clear how significant "The Principles of European Contract Law" are and held a symposium as a academic conference on comparative law, which reviewed the influence on Japanese law.A translation project concerning the "Principles of European Contract Law", the fundamental material of the researches work, is a previously activity by Shiomi Yoshio, Kunihiro Nakata, Matsuoka Hisakazu, and after the publication of "Principles of European Contract Law 1 and 2" (Yoroppa keiyakuhou gensoku) now planning the third publication. Besides that the book "Deveplopment and Problems of European Private Law" (Yoroppashihouno tenkaito kadai), compiling the research-results until this point, has been publicated.To analyze the increasingly developing European private and contract law to a full extent, this research is deepening with various projects and adduces major research-accomplishments.
European consumer Law and advertising law, unfair competition law
Grant number：16530067 2004 - 2006
Grants-in-Aid for Scientific Research(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
Kunihiro NAKATA, 名津井 吉裕, Masashi HAGIYA, Mina WAKABAYASHI, Hidehiro TAKASHIMA, Mihoko SUMIDA
Authorship：Collaborating Investigator(s) (not designated on Grant-in-Aid) Grant type：Competitive
Grant amount：\3700000 （ Direct Cost: \3700000 ）
1 Research about European consumer Law2 An analysis on European and German Unfair Competition Law3 comparative Analysis about consumer contract law in Europe4 Analysis of EU directives5 Consumer protection against E-commerce in EU
European Community Law and Modernization of Private Law in EC countries
Grant number：14520066 2002 - 2004
Grants-in-Aid for Scientific Research(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
Yoshikazu KAWASUMI, 牛尾 洋也, Kunihiro NAKATA, 鈴木 龍也, 藤原 弘道, Hiroe MORIYAMA, Mina WAKABAYASHI, Hisakazu MATSUOKA, Yoshio SHIOMI
Authorship：Collaborating Investigator(s) (not designated on Grant-in-Aid) Grant type：Competitive
Grant amount：\3400000 （ Direct Cost: \3400000 ）
European private law is changing dramatically. European Court of Justice and EU directives play more important roles than ever to create EU law, but not sufficiently. Academic jurists make a remarkable contribution in each EU countries, not only to the creation of EU contract law, but also of EU tort law.The object of our study is an analysis of this tendency in EU countries. To put it concretely ;1.Analysis of the actual tendency of European private law, especially of the harmonization of EU law2.Analysis of the problems about PECL,CISG and UNIDROIT, especially an analysis of texts of PECL3.Survey of extra-contractual responsibility in EU law4.Analysis of comments on German new civil code5.Analysis of tendency of EU directives and domestic legislation in accordance with the directives6.Collection of civil law in EU countries
インターネット上の権利侵害における損害賠償請求に係る外国司法判断の実情に関する調査研究報告書（第1章イギリス、第2章ドイツ担当）
Role(s)：Planning/Implementing academic research
商事法務研究会 2025.9 - 2026.3
不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究報告書（第4章オランダ）
Role(s)：Planning/Implementing academic research
商事法務研究会 2025.2
