Updated on 2024/03/27
博士（教育学） （ 2023.3 名古屋大学 ）
修士（教育学） （ 2015.3 名古屋大学 ）
学士（教育学） （ 2012.3 名古屋大学 ）
子どもの貧困
就学援助
教育政策
教育法
教育行政
Humanities & Social Sciences / Education / 教育行政学
Nanzan University
2023.9 - 2024.3
Nagoya University Assistant Professor
2021.11
Nagoya Gakuin University
2021.9 - 2022.3
Nagoya City University
2020.9 - 2022.3
Sugiyama Jogakuen University
2020.4
名古屋大学大学院 教育発達科学研究科
2015.4 - 2021.10
名古屋大学大学院 教育発達科学研究科
2012.4 - 2015.3
Nagoya University School of Education
2008.4 - 2012.3
THE JAPAN EDUCATIONAL ADMINISTRATION SOCIETY
2016.5
JAPAN EDUCATION LAW ASSOCIATION
2015.6
JAPANESE EDUCATIONAL RESEARCH ASSOCIATION
2014.10
研究奨励賞
2019.10 日本教育行政学会
小長井晶子
就学奨励構想をめぐる文部省と厚生省の政策的対立 -1951 年の義務教育就学奨励法構想をめぐって- Reviewed
小長井晶子
日本教育行政学会年報 ( 49 ) page： 106 - 125 2023.10
1950年代における文部省の義務教育無償制拡大政策に関する研究―教科書政策を中心に―
小長井晶子
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要(教育科学) Vol. 70 ( 1 ) page： 13 - 25 2023.9
日本における就学奨励制度の成立・展開過程に関する研究 Reviewed
名古屋大学教育発達科学研究科博士学位論文 2023.3
教育法の研究動向 Invited Reviewed
淡路智典, 織原 保尚, 小長井 晶子, 御代田 桜子, 森口 千弘, 米津 直希
日本教育法学会年報 ( 52 ) page： 154 - 163 2023.3
教育法の研究動向 Invited
淡路智典, 小長井晶子, 御代田桜子, 森口千弘
日本教育法学会年報 ( 51 ) page： 141 - 156 2022.3
子どもの貧困と地域の連携・協働―＜学校とのつながり＞から考える支援
吉住隆弘, 川口洋誉, 鈴木晶子（ Role： Contributor , 第3章「就学援助制度の活用に向けて－お金の心配なく学校生活を送ってもらうために」）
明石書店 2019 （ ISBN:9784750349336 ）
座談会 若手研究者が読んだ『教育学年報一一号 教育研究の新章』 : 教育行政学・教育法学
髙橋 哲, 宇野 由紀子, 小長井 晶子, 坂野 愛実, 松田 香南, 青木 栄一
教育学年報 ( 13 ) page： 283 - 317 2022.8
1950年代における就学援助制度の成立過程に関する歴史実証的研究
Grant number：22K20275 2022.8 - 2024.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
小長井 晶子
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount：\2470000 （ Direct Cost: \1900000 、 Indirect Cost：\570000 ）
戦後日本においては、生存権と教育を受ける権利を保障した憲法の下で、それぞれの法制度に依拠した福祉行政と教育行政の縦割りが長らく続いてきたため、子ども関連諸制度においても教育と福祉が統合的に捉えられてこなかった。一例として、貧困世帯に対する義務教育就学費用の援助制度においては、文部科学省が管轄する就学援助と厚生労働省が管轄する教育扶助（生活保護）が競合する二元的な制度形態となっており、貧困児童の就学保障における教育と福祉の分裂状況があるために子どもの成長発達が十全に保障されなかったと批判されてきた。そこで、本研究では、現行の就学援助制度が成立し、また、生活保護法が制定された1950年代を主な射程として、（1）国の教育行政と福祉行政が教育と福祉の権利を統合的に捉えることができなかった要因を明らかにするとともに、（2）国に先んじて行われていた地方公共団体の就学援助策によって企図された、経済的に困窮する子どもの教育ニーズへの応答施策の制度化過程を解明することを目的とした。
初年度は、①研究環境の整備、②上記（1）に関する資料収集及び研究成果の取りまとめ、③上記（2）に関する一部の資料の収集を行なった。
①研究に使用する機器の設置、文献収集の収集により、調査研究が始められる研究を整えた。
②小川政亮が収集した「戦後日本社会保障資料」（明治学院大学蔵）所収の資料を収集した。これらを用いて、1950年代前半の就学援助制度の成立過程について論稿としてとりまとめ、学術雑誌に投稿するとともに、上記（1）の課題に係るこれまでの研究成果を学位論文としてまとめた。
③鳥取県において戦前の就学援助の実施に関する資料を、横浜市において戦後の就学援助に関する資料の収集を行なった。両者とも、追加の資料収集が必要であるが、今後収集すべき資料も把握できたため、次年度はスムーズに資料収集を行うことが見込まれる。
「教育と福祉の統一的把握」をめぐる理論・思想・制度に関する総合的研究
Grant number：21K18504 2021.7 - 2024.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
辻 浩, 河野 明日香, 横山 悦生, 中嶋 哲彦, 江頭 智宏, 吉川 卓治, 石井 拓児, 小長井 晶子, 河野 明日香, 横山 悦生, 中嶋 哲彦, 江頭 智宏, 吉川 卓治, 石井 拓児, 小長井 晶子
Authorship：Coinvestigator(s) Grant type：Competitive
Grant amount：\150000 （ Direct Cost: \150000 ）
本年度は、科研初年度にあたり、各担当ごとで教育福祉に関する基礎的なデータの収集ならびに基礎的な資料の収集といった作業をすすめたほか、「教育福祉」概念をめぐる理論的研究にも取り組んだ。教育福祉と学校教育の関係性を含めた総合的考察に関わる理論的成果としては、石井拓児『学校づくりの概念・思想・戦略－教育における直接責任性原理の探究－』（春風社、2021年12月）、辻浩「『学校から社会への移行期』における教育福祉と学校改革―『総合教育政策』の可能性を求めて―」（『社会教育研究年報』第36号、2022年3月）を刊行・発表することができた。歴史研究・海外研究としては、ドイツ・フランクフルト地方における貧困家庭の病弱児童生徒のための「学校田園寮教育振興協会」の取り組みに関する分析をすすめ、江頭智宏「フランクフルト・アム・マインにおける『学校田園寮教育の振興協会』に関する史的考察」（『教育史研究室年報』第27巻、2022年）を著している。 また、ドイツ・アメリカ・イギリス・日本における職業教育制度の歴史的変遷の比較研究を行っているK・セーレンの研究所を翻訳作業を行い、石原俊時・横山悦生監訳『制度はいかに進化するかーー技能形成の比較政治経済学ーー』（大空社出版、2022年3月）を刊行した。
そのほか、まだ研究論文として発表できていないものの、青年期の教育福祉問題に関わってAsuka Kawano “Local community and youth empowerment: Focusing on community education platform”、石井拓児「コロナ禍でひろがる子ども・青年の貧困・格差とその日本的特質－新自由主義教育改革の転換とその課題・展望－」をそれぞれ国際学会・国内学会において研究発表することができた。
基礎セミナー
2022
Welfare Studies
2023.9 - 2024.3 （Nanzan University）
教育制度論
2020.9 - 2022.3 （Nagoya City University）
教育制度と社会
2020.4 （Sugiyama Jogakuen University）
教職論
2019.10 - 2020.3 （岡崎女子大学）
教育原理
2019.10 - 2020.3 （Okazaki Women's Junior College）
義務教育は無償ではなかったの？
Role(s)：Lecturer
なごや北部母親大会実行委員会 なごや北部母親大会 名古屋市総合社会福祉会館 2023.12
名古屋大学出前講座（教育学）
Role(s)：Lecturer
岐阜北高等学校 2023.11
子どもの権利ってなんだろう-子どもの権利条約と実態-
Role(s)：Lecturer
子どもの権利ってなんだろう-子どもの権利条約と実態- 2023 年度 学びの杜・学術コース 2023.8
