担当区分：研究分担者 

WHOにより1948年に提唱された「健康」の定義は時代にそぐわず過剰診断や医療化の原因となっており、高齢化社会にあわせて再定義した「ポジティヴヘルス」という「いきがいとレジリエンスを融合」した概念がオランダにおいて国家をあげて導入され、成果をあげつつある。本研究では①オランダ版ポジティヴヘルスの6つの次元と44の指標をベースに、日本版「ポジティヴヘルス」を混合研究で構築し、②医療、介護の現場でその有用性を検証し③ポジティヴヘルスを実践するための教育・啓発活動を行う。

担当区分：研究代表者 

配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

パンデミックが長期化するなか、COVID-19の診断基準や予防・検査方法の世界標準化とは対象的に、「COVID-19 の後遺症」の範囲や位置づけは、ローカルな文脈において多様化し錯綜している。この状況下、回復後に患者が経験する複数の症状のうち、ローカルな文脈において、何がどこまで 「COVID-19 の後遺症」として認知・診断される/されないのか、それら身体精神的な仕組みや政治・経済・社会・文化的因果関係を、誰がどのように解釈しケアしているのか。本研究では、日本・インド・スリランカにおける複数の医療(生物医療・ 漢方鍼灸・アーユルヴェーダ)を対象とした調査により明らかにする。
初年度である本年度は、日本国内およびインド・スリランカにおけるCOVID-19感染拡大状況とその対策の変遷、「COVID-19の後遺症」の行政レベルおよび新聞等オンラインで確認できる範囲での位置づけやその対応について文献・オンライン調査および現地調査によって明らかにした。また、スリランカにおいて短期調査を実施し、「COVID-19の後遺症」がどのように受け止められているのかについて、文献収集およびアーユルヴェーダの医師に対するインタビュー調査を通じて明らかにした。
本年度は、文献およびオンライン上の情報を中心とした調査を実施したため、マクロな視点および医療者側の視点からの「COVID-19の後遺症」のとらえかたを中心に把握することができた。一方で、感染リスク等を考慮する必要から、患者やその家族の「COVID-19の後遺症」やそのケアに関する捉えられ方については、調査が不十分となり、しっかりと把握ができていない。第５類移行に伴い、少なくとも日本国内においては、医療機関における参与観察や患者・家族へのインタビュー調査の実施可能性が高まることが予想されるため、次年度以降、中心的に取り組みたい。また、漢方鍼灸に関しては、情報を収集できる医療機関にアクセスできなかったことから本年度の調査は不十分であったといえる。次年度は漢方鍼灸の調査も積極的に進めていきたい。
本年度は、日本国内およびインド・スリランカにおけるCOVID-19感染拡大状況とその対策の変遷、「COVID-19の後遺症」の位置づけやその対応について2020年初頭から時系列を追って整理した。
そこで明らかとなったのは、生物医療において、「COVID-19の後遺症」の枠組みそれ自体が、症状が出現する部位に関する治療方法の枠組み（例えば診療科ごと）の枠内で独自に定義されていることである。また、一部ではゲノムレベルでの研究も進められているようであり、そこでは「COVID-19の後遺症」の発現しやすい遺伝子や、ワクチンの副反応の出やすさ、等に関わる遺伝子型の特定や、免疫反応に関連する細胞に関する研究が進められていることも分かった。これを踏まえ、現時点では、生物医療分野における「COVID-19の後遺症」の認識のされ方とアプローチ法の特徴を、求心的・個別分析的とした。
一方、独立した診療科はあるものの、身体を包括的に捉える身体観をもつアーユルヴェーダにおいては、「COVID-19の後遺症」が、老廃物（アーマ）の蓄積によるものととらえられ、「後遺症」が発現する部位や出方が違えど、適切な方法により、アーマを体外に排出することに治療の主眼が置かれることが明らかとなった。これを踏まえ、現時点では、アーユルヴェーダにおける「COVID-19の後遺症」の認識のされ方とアプローチ法の特徴を、生物医療との対比のなかで、遠心的・綜合的とした。なお、インド・スリランカにおける「COVID-19の後遺症」に関するアーユルヴェーダ的治療は、政府が国内患者へ向けて積極的にその活用を促していることに加え、メディカルツーリズムの文脈において、国外患者へ向けて情報発信していることが分かり、実際、「COVID-19の後遺症」ケアとして外国人が渡印して治療を受けている実態も把握できた。
2年度目にあたる令和５年度は、日本国内における生物医療および漢方鍼灸分野の「COVID-19の後遺症」について、実際の診察を観察したり、医療者や患者にインタビューを実施することを通じて、よりミクロな視点で明らかにしていく。特に、初年度、調査が不十分であった漢方鍼灸分野については、東京都内の医療機関におけるコロナ後遺症外来での診療の観察や医療者・患者・家族へのインタビュー調査を通じて、多角的に明らかにしていきたい。また、初年度は調査ができなかったインド（南インド）のアーユルヴェーダの医療機関においても調査を実施する予定である。
そこで得られた成果を、"Social Science and Medicine"等の国外の医療社会科学系の査読つき学術誌に投稿し、積極的に発信していく予定である。また、本研究を通じて得られた成果や視座について、医療者や医学研究者と意見交換をし、「COVID-19の後遺症」研究の領野を広げていきたい。

インド発祥の宗教においては伝統的に、「自己放棄」や「自己犠牲」という理念に基づく宗教的贈与がみられる。しかし近年、これらの宗教的贈与は儀礼的贈与という枠をこえ、ヒト・モノ・カネの新たな循環――本研究ではこれを「徳の経済」と措定する――をもたらしている。それでは、「徳の経済」の内実とはいかなるものか。それは当該地域でどのように発展してきたのか。どのように社会関係や行為を媒介し、いかなる社会を創造しているのか。本研究では、インド、スリランカ、ミャンマーにおける現地調査を通じてこれらの問題を実証的に明らかにする。

担当区分：その他 

研究最終年度では、前年度に引きつづきスリランカでの現地調査はできなかったものの、オンラインで情報収集を進め、スリランカにおける民族紛争と異宗教間の贈与（布施）をめぐる認識の相違、身体観の違いなど、献血をめぐって展開される政治的な様相について検討を重ね、研究発表をおこなった。また、COVID-19パンデミックによる献血者の増減や献血方法の変更（集会所ではなく予約制など）、パンデミック後の献血の在り方への展望についてもオンラインや電話調査によりデータを収集した。さらに、COVID-19感染者による研究用の検体のための献血という、新たな動きも確認された。
COVID-19による影響は、スリランカ社会のさまざまな側面に及び、それへの反応として、人びとによる互助的な実践としての贈与も確認された。これは、献血と並行して考える必要があると考えられる。観光業を主要産業の一つとしてきたスリランカでは、COVID-19パンデミック以降、外国人の観光客の激減をきっかけに経済が落ち込み、さらに世界的な物価上昇により経済的な困窮が深刻化している。このような状況下、食料や生活必需品の贈与が宗教を問わず盛んに行われるようになった。こうした事例における、仏教・ヒンドゥー教・イスラーム・キリスト教における宗教的な贈与の解釈をめぐっても検討し、COVID-19パンデミックにおける献血行動への影響と過去の内戦や連続テロ時の献血行動への影響との関係について比較検討した。
COVID-19の献血行動への影響は、経済的な問題のみならず、人びとの衛生観念の変化とも関連づけて検討する必要がある。これは、従来の血液に対するケガレ観とは異なる視点である。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。