Updated on 2023/04/20
修士（法学） （ 2017.3 大阪大学 ）
行政法
地方自治法
民間化と公共化
任務の再配分
多主体の協働
公益事業
Humanities & Social Sciences / Public law / 行政法学
生存配慮にかかる任務の公共化に関する公法学的研究
Kansai University
2021.4 - 2022.3
Kyoto University of Education
2020.10 - 2021.9
Osaka University
2017.4 - 2021.4
Country： Japan
Osaka University
2015.4 - 2017.3
Country： Japan
民主主義科学者協会法律部会
日本公法学会
多治見市 多治見市是正請求審査会委員
2022.7
Committee type：Municipal
公的任務の公共化にかかる法学的課題(1)―ドイツにおける公共化論の動向を参考として Reviewed
矢島聖也
阪大法学 Vol. 69 ( 5 ) page： 997 - 1024 2020.1
公的任務の公共化にかかる法学的課題(2・完)―ドイツにおける公共化論の動向を参考として Reviewed
矢島聖也
阪大法学 Vol. 69 ( 6 ) page： 1383 - 1413 2019.3
行政機関個人情報保護法45条1項の「保有個人情報」該当性 Invited
矢島聖也
法学セミナー増刊 速報判例解説 ( 30 ) page： 37 - 40 2022.4
行政機関個人情報保護法45条1項の「保有個人情報」該当性 Invited
矢島 聖也
判例解説Watch Web版 2021.9
判例研究 固定資産評価審査委員会の審査決定の取消訴訟において、審査申出人が同委員会の審査過程においては主張しなかった事由を追加主張することの許否(最判令和元年七月一六日民集七三巻三号二一一頁)
矢島聖也
阪大法学 Vol. 70 ( 6 ) page： 1547 - 1565 2021.3
環境許可をめぐる訴訟：インドネシア行政訴訟における課題
リカ・ファジュリニ（矢島聖也・訳）
行政法研究 ( 29 ) page： 197 - 210 2019.2
翻訳 公共化の実際と指針：公共の回帰
ハルトムート・バウアー（矢島聖也・訳）
阪大法学 Vol. 68 ( 5 ) page： 1073 - 1106 2019.1
公共化の決定にかかる法的統制の一側面―ドイツ公法学の議論を素材として
矢島 聖也
関西行政法研究会 2021.6.27
公的任務の（再）公共化にかかる法学的検討
矢島 聖也
民主主義科学者協会法律部会2018年夏季合宿研究会（行政法分科会） 2018.8.27
公共化決定にかかる手続法的側面―ドイツ公法学の議論を素材として
矢島聖也
民主主義科学者協会法律部会2022年春季合宿研究会（行政法分科会） 2022.3.27
Grant number：20K20330 2020.4 - 2023.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
深澤 龍一郎, 村上 裕章, 長谷川 佳彦, 稲葉 一将, 山下 竜一, 矢島 聖也, 谷 遼大
Authorship：Coinvestigator(s) Grant type：Competitive
本研究は、札幌（北海道大学）、名古屋（名古屋大学）、大阪（大阪大学）、福岡（九州大学）に研究拠点を設け、平成30年度から令和３年度までの合計４年間、全国各地の行政不服審査会の答申を収集・整理・分析することを主な手法として、行政不服審査会の審理を継続的観察の対象とすることにより、目下のところブラックボックス化している行政不服審査の審理原則を実証的に解明しようとするものである。
本年度も、平成30年度～令和２年度に引き続き、各研究拠点において、数名ずつのリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）を雇用し、全国各地の行政不服審査会の答申等の収集・整理を行うとともに、２回の全体会合を開催した。
第１回全体会合（2022年１月23日）では、本科研のこれまでの研究を振り返ってフリーディスカッションを行い、本科研で引き続き取り上げるべき個別の論点を「行政不服審査の基本的な性格」（審査庁の権限、行政内部規範からの逸脱の審査、証明責任、裁決の基準時、手続的瑕疵の効果等）と「行政不服審査会の独自の機能」（行政内部規範の合理性の審査、証明責任、認容答申とは異なる内容の裁決、「附言」のインパクト等）に大別して確定するとともに、今後の研究の取り纏めに向けたスケジュールについて確認した。
第２回全体会合（2022年３月20日。新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑みてZoomを利用したオンライン開催の形式をとった）は、名古屋行政訴訟研究会との共同で「行政不服審査法2014年全部改正」を全体テーマとした研究会を開催し、本科研から、深澤龍一郎名古屋大学教授が「行政不服審査法2014年全部改正の意義と課題」、谷遼大北海道大学助教が「行政不服審査制度に関する論点と答申の分析」、矢島聖也名古屋大学講師が「行政不服審査会の機能に関する論点と答申の分析―関西・中国地方の答申を中心として―」をテーマとしてそれぞれ報告を行い、その後、質疑応答を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響で計画していた海外調査は延期となっているものの、各研究拠点におけるリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）の雇用や行政不服審査会の答申等の収集・整理は順調に進み、研究の取り纏めについても概ね目処が立った。
本年度までに収集・整理した行政不服審査会の答申等や実施済みの海外調査の成果に基づき、2022年秋を目処に研究の取り纏めを行うこととし、その準備のために数回の研究会を開催する。また、延期となっている海外調査については、新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じて実施する。
Seminar IIIA
2022
Seminar IIA
2022
Seminar IA
2022
Administrative Law Ⅲ
2022
First Year Seminar
2022
Seminar IIIB
2022
Seminar IIB
2022
Seminar IB
2022
Local Government Law
2022
Administrative Law II
2022
Administrative Law II
2021
基礎演習
2021.10 - 2022.3 （Kansai University）
Level：Undergraduate (specialized)
導入演習
2021.4 - 2021.9 （Kansai University）
Level：Undergraduate (specialized)
日本国憲法
2020.10 - 2021.9 （Kyoto University of Education）
Level：Undergraduate (liberal arts)
