2021/03/31 更新

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ムラタ ケンスケ
村田 健介
MURATA Kensuke
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 基幹法・政治学 准教授
職名
准教授

学位 1

  1. 法務博士(専門職) ( 2009年3月   京都大学 ) 

研究分野 4

  1. 人文・社会 / 基礎法学

  2. 人文・社会 / 民事法学

  3. 人文・社会 / 民事法学

  4. 人文・社会 / 新領域法学

経歴 3

  1. 岡山大学   大学院社会文化科学研究科・法学部   准教授

    2013年4月 - 2019年9月

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    国名:日本国

  2. 京都大学   大学院法学研究科・法学部   講師

    2012年4月 - 2013年3月

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    国名:日本国

  3. 京都大学   大学院法学研究科・法学部   助教

    2009年4月 - 2012年3月

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    国名:日本国

学歴 2

  1. 京都大学   法学研究科   法曹養成専攻

    2007年4月 - 2009年3月

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    国名: 日本国

  2. 京都大学   法学部

    2003年4月 - 2007年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 3

  1. 著作権法学会

  2. 日仏法学会

  3. 日本私法学会

委員歴 1

  1. 日本私法学会   運営懇談会委員  

    2015年10月 - 2017年10月   

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    団体区分:学協会

 

論文 27

  1. 所有権侵害の場合の精神的損害の賠償 (中富公一教授 高橋正徳准教授 吉岡伸一教授 退職記念号)

    村田 健介

    岡山大学法学会雑誌   68 巻 ( 3 ) 頁: 688 - 635   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:岡山大学法学会  

    CiNii Article

  2. プライヴァシー侵害による差止請求権と「忘れられる権利」 : 最決平29・1・31を踏まえて

    村田 健介

    岡山大学法学会雑誌   67 巻 ( 2 ) 頁: 374 - 336   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:岡山大学法学会  

    CiNii Article

  3. AIと契約,不法行為,人格権 (特集 情報法というフロンティア) 招待有り

    村田 健介

    法学教室   ( 479 ) 頁: 38 - 42   2020年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  4. フランスにおける所有概念の意義(1)著作者人格権の法的性質を題材として

    村田 健介

    法学論叢   171 巻 ( 6 ) 頁: 39 - 69   2012年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:京都大学法学会  

    CiNii Article

  5. リツイートによる投稿が名誉毀損に該当するとされた事例(大阪地判令元・9・2) 招待有り

    村田健介

    私法判例リマークス(法律時報別冊)   ( 62 ) 頁: 54 - 57   2021年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 所有(権)留保の再解釈に向けて

    テロン ジュリアン, 村田 健介

    阪大法学 = Osaka law review   69 巻 ( 2 ) 頁: 337-358   2019年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    CiNii Article

  7. 氏名表示権の不行使と権利失効原則 招待有り

    村田 健介

    小泉直樹・田村善之・駒田泰土・上野達弘編『著作権判例百選(第6版)』     頁: 82-83   2019年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 現代訴訟の論点と法理論の検討(NUMBER 06・完)慰謝料をめぐる問題 : 慰謝料はどのような場合に発生するか 招待有り

    道垣内 弘人, 岸 日出夫, 山本 和彦, 山田 真紀, 小粥 太郎, 朝倉 佳秀, 村田 健介, 武部 知子

    論究ジュリスト = Quarterly jurist   ( 27 ) 頁: 118-137   2018年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等)  

    CiNii Article

  9. 野球選手の自主トレーニング中の行状報道と高額な損害賠償 招待有り

    村田 健介

    長谷部恭男・山口いつ子・宍戸常寿編『メディア判例百選(第2版)』     頁: 82 - 83   2018年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. インターネット検索事業の意義とプライバシー 招待有り

    村田 健介

    平成29年度重要判例解説     頁: 79-80   2018年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. 時効取得と登記 招待有り

    村田 健介

    潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選I総則・物権(第8版)』     頁: 116-117   2018年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. 白熱! 教員討論 (第23回インターカレッジ民法討論会)

    金山 直樹, 髙嶌 英弘, 吉永 一行, 七戸 克彦, 松岡 久和, 寺川 永, 栗田 昌裕, 村田 健介

    法学セミナー   62 巻 ( 9 ) 頁: 48-54   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  13. 占有訴権の廃止-司法及び内務の領域における法及び手続の近代化及び単純化に関する2015年2月16日の法律2015-177号(フランス立法紹介) 招待有り

    村田 健介

    日仏法学   ( 29 ) 頁: 217 - 222   2017年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  14. 「忘れられる権利」の位置付けに関する一考察 (小山正善教授 退職記念号)

    村田 健介

    岡山大学法学会雑誌   65 巻 ( 3 ) 頁: 830 - 792   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:岡山大学法学会  

    CiNii Article

  15. La qualification du droit d'auteur en droit francais : Contribution a la theorie generale de la protection de l'interet moral sur la propriete

    私法   ( 77 ) 頁: 300-298   2015年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  16. 知的財産の帰属と「人格権」 (シンポジウム 知的財産権の帰属)

    村田 健介

    日本工業所有権法学会年報   ( 39 ) 頁: 131 - 145   2015年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

    CiNii Article

  17. 所有権と精神的利益との関係:フランス著作者人格権の法的性質を題材として

    村田 健介

    私法   2015 巻 ( 77 ) 頁: 171 - 178   2015年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本私法学会  

    DOI: 10.11324/shiho.2015.171

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  18. 不法行為法による情報保護のあり方

    村田 健介

    現代不法行為法研究会編『不法行為法の立法的課題(別冊NBL155号)』     頁: 131 - 144   2015年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. 時効取得と登記 招待有り

    村田 健介

    潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選I総則・物権(第7版)』     頁: 112 - 113   2015年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  20. 所有権と精神的利益との関係:フランス著作者人格権の法的性質を題材として

    村田 健介

    私法   2015 巻 ( 77 ) 頁: 300 - 298   2015年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本私法学会  

    CiNii Article

  21. フランスにおける所有概念の意義(7・完)著作者人格権の法的性質を題材として

    村田 健介

    法学論叢   174 巻 ( 6 ) 頁: 60 - 84   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:京都大学法学会  

    CiNii Article

  22. フランスにおける所有概念の意義(6)著作者人格権の法的性質を題材として

    村田 健介

    法学論叢   174 巻 ( 5 ) 頁: 54 - 85   2014年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:京都大学法学会  

    CiNii Article

  23. フランスにおける所有概念の意義(5)著作者人格権の法的性質を題材として

    村田 健介

    法学論叢   174 巻 ( 4 ) 頁: 80 - 121   2014年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:京都大学法学会  

    CiNii Article

  24. フランスにおける所有概念の意義(4)著作者人格権の法的性質を題材として

    村田 健介

    法学論叢   174 巻 ( 2 ) 頁: 61 - 84   2013年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:京都大学法学会  

    CiNii Article

  25. フランスにおける所有概念の意義(3)著作者人格権の法的性質を題材として

    村田 健介

    法学論叢   173 巻 ( 4 ) 頁: 76 - 102   2013年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:京都大学法学会  

    CiNii Article

  26. フランスにおける所有概念の意義(2)著作者人格権の法的性質を題材として

    村田 健介

    法学論叢   172 巻 ( 3 ) 頁: 37 - 66   2012年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:京都大学法学会  

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  27. 学説彙纂第五〇巻第二章、第三章邦訳

    京都大学ローマ法研究会(代表 林信夫)

    法学論叢   171 巻 ( 1 ) 頁: 123-143   2012年

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    記述言語:日本語  

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書籍等出版物 2

  1. Japanese Design Law and Practice 査読有り

    Christoph Rademacher, Tsukasa ASO (Ed.) and Kensuke MURATA etc.( 担当: 共著 ,  範囲: CHAPTER 9 Design Infringement and Scope of Protection )

    Wolters Kluwer  2020年12月  ( ISBN:9789403506418

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    総ページ数:432   担当ページ:161-189 (29p)   記述言語:英語

  2. 新・判例ハンドブック情報法

    宍戸常寿編( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2018年 

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    総ページ数:14   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

講演・口頭発表等 5

  1. 人工知能(AI)の決定に関する法的責任の新たな枠組?(コメント) 国際会議

    ヘルベルト・ツェヒ(主報告),栗田昌裕(コメント1),村田健介(コメント2)

    早稲田大学知的財産法制研究所 日独・知的財産法&情報法セミナーシリーズ  2021年1月13日  早稲田大学知的財産法制研究所

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    開催年月日: 2021年1月13日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:オンライン  

  2. AIと契約,不法行為,人格権

    村田 健介

    「新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方」研究会  2020年12月26日 

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    開催年月日: 2020年12月26日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:オンラインにて開催   国名:日本国  

  3. AIと契約・不法行為・人格権 招待有り

    村田 健介

    情報法制学会 第4回研究大会 

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    開催年月日: 2020年12月5日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:オンラインにて開催   国名:日本国  

  4. 知的財産の帰属と「人格権」

    村田 健介

    日本工業所有権学会・著作権法学会合同研究大会 シンポジウム「知的財産権の帰属」 

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    開催年月日: 2015年6月6日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:一橋記念講堂   国名:日本国  

  5. 所有権と精神的利益との関係-フランス著作者人格権の法的性質を題材として

    村田 健介

    日本私法学会第78回大会 

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    開催年月日: 2014年10月11日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:中央大学   国名:日本国  

科研費 6

  1. 財産権侵害による精神的損害の賠償のあり方

    研究課題/研究課題番号:20K01366  2020年04月 - 2024年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    村田 健介

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3510000円 ( 直接経費:2700000円 、 間接経費:810000円 )

    実務の処理についてその論拠が説得力を持って明らかにされているとは言い難い,(I)所有権侵害により生じる精神的損害の賠償のあり方について,説得力のある法的処理のあり方を明らかにすることを目指す。(II)所有権以外の財産権侵害により生じる精神的損害の賠償のあり方についても提示することを目指す。その際の検討は,(I)での分析・検討を一般化できるか否かという観点から行うことを主とする。

  2. 新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方

    研究課題/研究課題番号:17H00961  2017年04月 - 2022年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)  基盤研究(A)

    潮見 佳男, 橋本 佳幸, 村田 健介, コツィオール ガブリエーレ, 西谷 祐子, 愛知 靖之, 木村 敦子, カライスコス アントニオス, 品田 智史, 長野 史寛, 吉政 知広, 須田 守, 山本 敬三, 横山 美夏, 和田 勝行

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:25600000円 ( 直接経費:17920000円 、 間接経費:7680000円 )

    平成30年度は、前年度に引き続き、ゲストスピーカーを交えた全体研究会の開催を通じて、情報化社会における権利保護のあり方をめぐる従来の議論の到達点と限界を検討し、知見の共有を図った。
    個別の研究課題に関しては、次のとおりである。第1に、個人情報の収集・利活用に関する私法的規律との関連では、全体研究会を通じて、EU一般データ保護規則(GDPR)の全体的構造のほか、EUにおけるプライバシー権の理論構成について理解を深めた。また、プラットフォーム時代のプライバシーにつき、プロファイリング禁止やデータ・ポータビリティーなどの先端的課題を踏まえた理論構成のあり方を検討した。第2に、AIの投入に対応した責任原理との関連では、全体研究会において、ドイツでの行政手続の全部自動化立法の検討を通じて、AIによる機械の自動運転と比較対照するための新たな視点が得られた。第3に、ネットワーク関連被害に対する救済法理との関連では、担当メンバーが、ネットワークを介した侵害に対する知的財産権保護のあり方を多面的に検討し、また、オンライン・プラットフォーム事業者の責任について分析した。
    以上のほか、私法上の権利保護の手段や基盤となるべき法技術および法制度に関しても、各メンバーが新債権法に関する一連の研究を公表しており、編著の研究書も多い。
    さらに、外国の法状況の調査・分析に関しては、ドイツやオーストリアで在外研究中のメンバーが滞在国の不法行為法の研究に取り組み、複数のメンバーがヨーロッパ諸国に出張して情報収集を行った。また、研究成果の国際的な発信も活発に行っており、国際学会での日本法に関する報告が多数あるほか、新債権法に関して、その翻訳、基本思想を論じる英語論文が挙げられる。

  3. 「忘れられる」権利概念の意義と体系的整合性に関する研究

    研究課題/研究課題番号:17K17899  2017年04月 - 2022年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    村田 健介

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2470000円 ( 直接経費:1900000円 、 間接経費:570000円 )

    本研究課題は,「忘れられる」権利概念の日本法における意義と射程を,フランス法・EU法を比較対象としつつ明らかにすることを目的とするものである。
    平成30年度は,まず,平成29年度中に行った,最決平成29年1月31日民集71巻1号63頁に関する判例評釈を公表した。
    そのうえで,フランス法・EU法の検討を行った。もっとも,EUにおいて一般データ保護規則が実施に移されて間もないため,現在の議論の中心は,一般データ保護規則の解釈や実務上の解決のあり方にあるように見受けられた。従来のフランス法との関係,フランス法内部における位置付けについても議論はみられないわけではないが,博士論文等における,一般データ保護規則の規定を踏まえたうえでの本格的な検討は(調査したかぎり)まだ存在していない。本研究課題の中心である,民法法理(所有権や私生活)との接続に関する議論も,未だ十分とはいいがたい。
    このように,本研究課題に関連するフランス法の議論は,一般データ保護規則の実施を受けて,やや停滞気味であるといわざるを得ない。そうはいっても,一般データ保護規則そのものについての学説の理解が共有されてくれば,フランス法内部における一般データ保護規則上の「忘れられる」権利の位置付けは問題になるものと考えられる。その際には,フランス人研究者における一般データ保護規則の解釈が当然の前提となる。そこで,平成30年度は,同年度中に発行された,一般データ保護規則の解釈に関するフランス語文献・情報の収集・検討を中心に行い,フランス法の議論を紹介するのは平成31/令和元年度の課題とすることとした。

  4. デザイン保護法制の国際的調和-創作実態を踏まえた世界的なデザイン保護のあり方-

    研究課題/研究課題番号:17H01942  2017年04月 - 2021年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    麻生 典, 齋藤 俊文, 村田 健介, 渕川 和彦, 秋田 直繁, 伊藤 浩史, 薮本 将典, 藤 紀里子, Rademacher C, 知足 美加子, 高田 久実, 中野 万葉子

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    担当区分:研究分担者 

    配分額:12400000円 ( 直接経費:8680000円 、 間接経費:3720000円 )

    本年度も申請書記載のように、法学チーム、デザイン学チーム、実験チームの3チームでそれぞれ研究を遂行した。
    法学チームは、各国の最新のデザイン保護法制の状況をフォローし、それらとの比較を通じて日本法の現状と課題を明らかにした。また、個別テーマとして、機能にのみ基づく意匠の保護除外の基準について、日本、欧州、フランスの状況を明らかにした。さらに、前年度招聘したNicolas Binctin教授の講演「無体財産と一般法 - 知的所有の境界線」の基となった原稿を翻訳・公表した。
    デザイン学チームは、昨年度に引き続き、個々の専門分野において工業デザイン・画像デザインなどの個別具体的デザインの保護ニーズについて調査を行った。
    実験チームは昨年度のフランスでの実験結果の整理から、アメリカでのカード配置法実験は必要ないとの結論に至り、日本における実験結果とフランスにおける実験結果から、両国の裁判例と実験結果との関係を検討した。
    これらと並行して、日本法の現状と課題について、法学者とデザイン学者の視点から日本法の課題を世界的に共有するため、法学チームとデザイン学チームとで英語書籍の執筆を開始した。執筆中に日本意匠法の改正予定が明らかとなったことから、改正予定の部分を保留して執筆を完了した。日本法の改正の状況を見つつ、来年度、Kluwer Law International社から『Japanese Design Law and Practice』というタイトルでの公刊を予定している。

  5. 変容する現代所有概念の再構築-所有概念の多元的モデル化

    研究課題/研究課題番号:26285022  2014年04月 - 2017年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    横山 美夏, 村田 健介, 荻野 奈緒, 佐久間 毅, 北村 雅史, 原田 大樹

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    担当区分:研究分担者 

    伝統的所有概念によれば、所有権は、有体物に対する排他的・全面的な権能であって、その処分は所有者の自由に委ねられる。しかし、現代社会には、伝統的所有概念をそのままあてはめることのできない事象が少なからず存在する。
    本研究では、それらのうち、(1)建物区分所有や株式、都市計画など、所有権が集団的利益との関係で制約されている場面について、制約の正当化根拠や制度設計のあり方を検討するとともに、(2)負の財の放棄、有体物の無体的利用、文化財や自然資源など、財の特性に応じて所有権の性質につき別段の考慮を要すると思われる事象を、比較法的検討を踏まえて分析し、所有概念を多元的にモデル化する可能性を明らかにした。

  6. 個人情報の私法上の保護に関する一般法理の研究

    研究課題/研究課題番号:25870341  2013年04月 - 2016年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    村田 健介

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2600000円 ( 直接経費:2000000円 、 間接経費:600000円 )

    個人情報の保護につき,その一般法理をどのように構築するかは,個人情報をなぜ保護すべきかという問題をいかに考えるかによって変わり得るのではないか,近時話題となっている「忘れられる権利」を広く認めるか否かもそれに左右されるのではないかという問題意識から,フランス法を比較対象として,個人情報の保護につき検討を加えた。
    その結果,個人情報も公共財だと捉えるのであれば,個人情報の保護は公共の利益にかなう限りで認められ,「忘れられる権利」も否定されやすいのに対し,個人情報を個人のいわば所有物だと考えるのであれば,個人情報の保護は広く認められ,「忘れられる権利」も広く肯定されやすいとの結論に至った。

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社会貢献活動 1

  1. 「民法(債権関係)改正の解説」(全7回)

    講師

    愛知県司法書士会  「民法(債権関係)改正」短期集中会員研修会  2019年10月29日 - 2019年12月10日