Organization
Graduate School of Law JD Program for Legal Practice (Nagoya University Law School) Core Law Professor
Graduate School
Graduate School of Law
Undergraduate School
School of Law
Title
Professor
MURATA Kensuke
Degree 1
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法務博士（専門職） （ 2009.3 京都大学 ）
Research Areas 4
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Humanities & Social Sciences / Legal theory and history
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Humanities & Social Sciences / Civil law
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Humanities & Social Sciences / Civil law
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Humanities & Social Sciences / New fields of law
Research History 5
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Nagoya University Professor
2024.4
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Nagoya University Associate professor
2019.10 - 2024.3
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Okayama University Associate professor
2013.4 - 2019.9
Country：Japan
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Kyoto University Lecturer
2012.4 - 2013.3
Country：Japan
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Kyoto University Assistant Professor
2009.4 - 2012.3
Country：Japan
Education 2
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Kyoto University Graduate School, Division of Law
2007.4 - 2009.3
Country： Japan
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Kyoto University Faculty of Law
2003.4 - 2007.3
Country： Japan
Professional Memberships 3
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著作権法学会
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日仏法学会
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日本私法学会
Committee Memberships 1
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日本私法学会 運営懇談会委員
2015.10 - 2017.10
Committee type：Academic society
Papers 34
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所有権侵害の場合の精神的損害の賠償 (中富公一教授 高橋正徳准教授 吉岡伸一教授 退職記念号)
村田 健介
岡山大学法学会雑誌 Vol. 68 ( 3 ) page： 688 - 635 2019.3
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プライヴァシー侵害による差止請求権と「忘れられる権利」 : 最決平29・１・31を踏まえて
村田 健介
岡山大學法學會雜誌 Vol. 67 ( 2 ) page： 374 - 336 2017.12
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AIと契約,不法行為,人格権 (特集 情報法というフロンティア)
村田 健介
法学教室 ( 479 ) page： 38 - 42 2020.8
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フランスにおける所有概念の意義(1)著作者人格権の法的性質を題材として
村田 健介
法学論叢 Vol. 171 ( 6 ) page： 39 - 69 2012.9
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村田 健介
法学教室 ( 490 ) page： 4 - 7 2021.7
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Twitter上に残る逮捕に関する投稿記事の削除請求 : 最二小判令和4・6・24
村田 健介
法学セミナー Vol. 68 ( 1 ) page： 57 - 62 2023.1
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判例詳解 自らの逮捕事実を速報するツイートをされた者がTwitterの運営者に対して上記ツイートの削除を求めることの可否[最高裁令和4.6.24第二小法廷判決]
村田 健介
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] ( 1579 ) page： 92 - 97 2023.1
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AIの私法上の権利主体性
村田 健介
法律時報 Vol. 94 ( 9 ) page： 8 - 14 2022.8
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インターネット時代における名誉・名誉感情侵害
村田 健介
法学教室 ( 502 ) page： 10 - 15 2022.7
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インターネット上の名誉毀損と民法法理 (特集 言論に対するゆるしと制裁)
村田 健介
法学セミナー Vol. 66 ( 12 ) page： 32 - 38 2021.12
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いわゆるパブリシティ権の侵害と不法行為
村田 健介
判例プラクティス民法Ⅱ債権（第２版） page： 315 - 315 2023.9
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SNSへの投稿がバーチャルYouTuberとして活動する者の人格的利益を侵害するとして発信者情報の開示を命じた事例 Invited
村田 健介
私法判例リマークス（法律時報別冊） ( 67 ) page： 50 - 53 2023.7
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リツイートによる投稿が名誉毀損に該当するとされた事例（大阪地判令元・９・２）
村田健介
私法判例リマークス（法律時報別冊） ( 62 ) page： 54 - 57 2021.2
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テロン ジュリアン, 村田 健介, Théron Julien, Murata Kensuke, ムラタ ケンスケ
阪大法学 Vol. 69 ( 2 ) page： 141 - 162 2019.7
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氏名表示権の不行使と権利失効原則
村田 健介
小泉直樹・田村善之・駒田泰土・上野達弘編『著作権判例百選（第６版）』 page： 82-83 2019
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野球選手の自主トレーニング中の行状報道と高額な損害賠償
村田 健介
長谷部恭男・山口いつ子・宍戸常寿編『メディア判例百選（第２版）』 page： 82 - 83 2018
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時効取得と登記
村田 健介
潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ｉ総則・物権（第８版）』 page： 116-117 2018
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インターネット検索事業の意義とプライバシー
村田 健介
ジュリスト臨時増刊（平成29年度重要判例解説） Vol. (1518) page： 79 - 80 2018
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（座談会）慰謝料をめぐる問題－慰謝料はどのような場合に発生するか
村田 健介
論究ジュリスト Vol. 27号 page： 118 - 137 2018
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金山 直樹, 髙嶌 英弘, 吉永 一行, 七戸 克彦, 松岡 久和, 寺川 永, 栗田 昌裕, 村田 健介
法学セミナー Vol. 62 ( 9 ) page： 48 - 54 2017.9
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占有訴権の廃止－司法及び内務の領域における法及び手続の近代化及び単純化に関する2015年２月16日の法律2015-177号（フランス立法紹介）
村田 健介
日仏法学 ( 29 ) page： 217 - 222 2017
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「忘れられる権利」の位置付けに関する一考察 (小山正善教授 退職記念号)
村田 健介
岡山大学法学会雑誌 Vol. 65 ( 3 ) page： 830 - 792 2016.3
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MURATA Kensuke
( 77 ) page： 300-298 2015
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知的財産の帰属と「人格権」 (シンポジウム 知的財産権の帰属)
村田 健介
日本工業所有権法学会年報 ( 39 ) page： 131 - 145 2015
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MURATA Kensuke
Journal of Private Law Vol. 2015 ( 77 ) page： 171 - 178 2015
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不法行為法による情報保護のあり方
村田 健介
現代不法行為法研究会編『不法行為法の立法的課題（別冊ＮＢＬ155号）』 page： 131 - 144 2015
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時効取得と登記
村田 健介
潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ｉ総則・物権（第７版）』 page： 112 - 113 2015
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フランスにおける所有概念の意義(7・完)著作者人格権の法的性質を題材として
村田 健介
法学論叢 Vol. 174 ( 6 ) page： 60 - 84 2014.3
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フランスにおける所有概念の意義(6)著作者人格権の法的性質を題材として
村田 健介
法学論叢 Vol. 174 ( 5 ) page： 54 - 85 2014.2
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フランスにおける所有概念の意義(5)著作者人格権の法的性質を題材として
村田 健介
法学論叢 Vol. 174 ( 4 ) page： 80 - 121 2014.1
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フランスにおける所有概念の意義(4)著作者人格権の法的性質を題材として
村田 健介
法学論叢 Vol. 174 ( 2 ) page： 61 - 84 2013.11
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フランスにおける所有概念の意義(3)著作者人格権の法的性質を題材として
村田 健介
法学論叢 Vol. 173 ( 4 ) page： 76 - 102 2013.7
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フランスにおける所有概念の意義(2)著作者人格権の法的性質を題材として
村田 健介
法学論叢 Vol. 172 ( 3 ) page： 37 - 66 2012.12
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学説彙纂第五〇巻第二章、第三章邦訳
京都大学ローマ法研究会（代表 林信夫）
法学論叢 Vol. 171 ( 1 ) page： 123-143 2012
Books 2
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Japanese Design Law and Practice Reviewed
Christoph Rademacher, Tsukasa ASO (Ed.) and Kensuke MURATA etc.（ Role： Joint author , CHAPTER 9 Design Infringement and Scope of Protection ）
Wolters Kluwer 2020.12 （ ISBN:9789403506418 ）
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新・判例ハンドブック情報法
宍戸常寿編（ Role： Contributor）
日本評論社 2018
Presentations 7
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所有権と精神的利益との関係－フランス著作者人格権の法的性質を題材として
村田 健介
日本私法学会第78回大会
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知的財産の帰属と「人格権」
村田 健介
日本工業所有権学会・著作権法学会合同研究大会 シンポジウム「知的財産権の帰属」
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AIと契約・不法行為・人格権 Invited
村田 健介
情報法制学会 第4回研究大会
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差止請求権の相手方－プライバシー侵害の場合と著作者の権利の侵害の場合とを比較して－ International conference
村田 健介
台北大学・名古屋大学知的財産法研究会 2024.3.22 台北大学法学院
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AIの権利主体性－フランス法の議論
村田 健介
名古屋大学民事判例研究会 2022.2.19 名古屋大学民事判例研究会
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人工知能（AI）の決定に関する法的責任の新たな枠組？（コメント） International conference
ヘルベルト・ツェヒ（主報告），栗田昌裕（コメント１），村田健介（コメント２）
早稲田大学知的財産法制研究所 日独・知的財産法＆情報法セミナーシリーズ 2021.1.13 早稲田大学知的財産法制研究所
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AIと契約，不法行為，人格権
村田 健介
「新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方」研究会 2020.12.26
Research Project for Joint Research, Competitive Funding, etc. 1
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目標１・研究課題３－２：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現・アバターを安全かつ信頼して利用できる社会の実現・研究開発課題－CA研究開発・利用に係るE3LSI課題の総合的研究
Grant number：JPMJMS2215 2022.10 - 2025.11
JSTムーンショット型研究開発事業
Authorship：Other
KAKENHI (Grants-in-Aid for Scientific Research) 6
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Grant number：20K01366 2020.4 - 2024.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
村田 健介
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\3510000 （ Direct Cost: \2700000 、 Indirect Cost：\810000 ）
実務の処理についてその論拠が説得力を持って明らかにされているとは言い難い，(I)所有権侵害により生じる精神的損害の賠償のあり方について，説得力のある法的処理のあり方を明らかにすることを目指す。(II)所有権以外の財産権侵害により生じる精神的損害の賠償のあり方についても提示することを目指す。その際の検討は，(I)での分析・検討を一般化できるか否かという観点から行うことを主とする。
本研究は，主として，実務の処理についてその論拠が説得力を持って明らかにされているとは言い難い，（長期的には財産権侵害一般を扱う予定であるが，当面は）所有権侵害により生じる精神的損害の賠償のあり方について，理論的な説得力を備えるとともに，実務的な感覚や一般市民の意識にも留意した法的処理のあり方を明らかにすることを目指すものである。これらを明らかにするにあたっては，国内の状況のみならず，他国，とりわけフランスの状況をも参照することとしている。
本研究の初年度である令和２年度においては，日本法の検討の深化とフランス法の検討とを並行して行うこととしており，その方法として，文献検討やインタビューを行うことを想定していた。しかしながら，特にフランス法については，年度を通して新型コロナウイルス感染症の影響が続き，現地で文献収集ができなかったこともあり，（人身損害のように多くの文献で扱われているテーマではないため）文献収集が順調に進んだとはいえず，計画通りの検討はできなかった。もっとも，フランス法においても，所有権侵害の場合の精神的損害の賠償という問題は，日本法と同様，主として動物の死傷を想定しつつ展開されてきていること，動物を超えて無生物の滅失・毀損についての精神的損害については，各種教科書等での言及は少ない一方で，民事責任法の改正草案において若干の規律が提案されたことは分かっている。この規定が提案された背景や射程を検討することを手がかりとして，引き続きフランス法の検討を進めていく予定としている。
日本法においては，未公表ではあるが，所有権侵害の場合の精神的損害の賠償に関する裁判例のフォローを継続的に行っている。従来の裁判例との関係で注目に値する裁判例が登場した場合には，随時，詳細な検討を加えて，論稿を公表する予定である。
当初計画においては，渡仏しての文献収集・フランス人研究者へのインタビューを予定していたが，年度を通して新型コロナウイルス感染症の影響が続き，渡欧が叶わなかったうえ，大学における活動自体に多少なりとも制約がかかったため。
基本的には，昨年度に収集したフランス語文献の詳細な検討を進めることを中心としつつ，随時文献収集を行い，検討を深化させていくこととする。元々は，昨年度・今年度と渡仏してフランス人研究者にインタビューすることも計画していたが，新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度は渡仏が叶わず，今年度もそれが叶うかどうかは現時点では見通せない。そのため，当面は，文献検討を中心とせざるを得ないからである。もっとも，オンラインでのインタビューも考えられるところであるから，（渡仏しての対面インタビューができるのがベストではあるが）次善の策としてそのような手段も活用しながら，フランス法の検討を進めていく予定である。
なお，日本法の動向のフォローについては，引き続き進めていく。 -
Grant number：17H00961 2017.4 - 2022.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
潮見 佳男, 橋本 佳幸, 村田 健介, コツィオール ガブリエーレ, 西谷 祐子, 愛知 靖之, 木村 敦子, カライスコス アントニオス, 品田 智史, 長野 史寛, 吉政 知広, 須田 守, 山本 敬三, 横山 美夏, 和田 勝行, 橋本 佳幸, 村田 健介, コツィオール ガブリエーレ, 西谷 祐子, 愛知 靖之, 木村 敦子, カライスコス アントニオス, 品田 智史, 長野 史寛, 吉政 知広, 須田 守, 山本 敬三, 横山 美夏, 和田 勝行
Authorship：Coinvestigator(s) Grant type：Competitive
Grant amount：\25600000 （ Direct Cost: \17920000 、 Indirect Cost：\7680000 ）
平成３０年度は、前年度に引き続き、ゲストスピーカーを交えた全体研究会の開催を通じて、情報化社会における権利保護のあり方をめぐる従来の議論の到達点と限界を検討し、知見の共有を図った。
個別の研究課題に関しては、次のとおりである。第１に、個人情報の収集・利活用に関する私法的規律との関連では、全体研究会を通じて、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）の全体的構造のほか、ＥＵにおけるプライバシー権の理論構成について理解を深めた。また、プラットフォーム時代のプライバシーにつき、プロファイリング禁止やデータ・ポータビリティーなどの先端的課題を踏まえた理論構成のあり方を検討した。第２に、ＡＩの投入に対応した責任原理との関連では、全体研究会において、ドイツでの行政手続の全部自動化立法の検討を通じて、ＡＩによる機械の自動運転と比較対照するための新たな視点が得られた。第３に、ネットワーク関連被害に対する救済法理との関連では、担当メンバーが、ネットワークを介した侵害に対する知的財産権保護のあり方を多面的に検討し、また、オンライン・プラットフォーム事業者の責任について分析した。
以上のほか、私法上の権利保護の手段や基盤となるべき法技術および法制度に関しても、各メンバーが新債権法に関する一連の研究を公表しており、編著の研究書も多い。
さらに、外国の法状況の調査・分析に関しては、ドイツやオーストリアで在外研究中のメンバーが滞在国の不法行為法の研究に取り組み、複数のメンバーがヨーロッパ諸国に出張して情報収集を行った。また、研究成果の国際的な発信も活発に行っており、国際学会での日本法に関する報告が多数あるほか、新債権法に関して、その翻訳、基本思想を論じる英語論文が挙げられる。 -
Grant number：17H01942 2017.4 - 2021.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Aso Tsukasa
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount：\12400000 （ Direct Cost: \8680000 、 Indirect Cost：\3720000 ）
The purpose of this study was to harmonize design protection legislation internationally. Specifically, we clarified the cognitive science similarity by conducting experiments using the card layout method, surveyed the needs for design protection in each country, examined the latest status of design protection in each country, examined specific issues related to design protection, examined the Japanese Design Law revised in 2019 and the design examination guideline published in 2020, and examined the design law based on these researches.
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Grant number：17K17899 2017.4 - 2020.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
村田 健介
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\2470000 （ Direct Cost: \1900000 、 Indirect Cost：\570000 ）
本研究課題は，「忘れられる」権利概念の日本法における意義と射程を，フランス法・ＥＵ法を比較対象としつつ明らかにすることを目的とするものである。
平成30年度は，まず，平成29年度中に行った，最決平成29年１月31日民集71巻1号63頁に関する判例評釈を公表した。
そのうえで，フランス法・ＥＵ法の検討を行った。もっとも，ＥＵにおいて一般データ保護規則が実施に移されて間もないため，現在の議論の中心は，一般データ保護規則の解釈や実務上の解決のあり方にあるように見受けられた。従来のフランス法との関係，フランス法内部における位置付けについても議論はみられないわけではないが，博士論文等における，一般データ保護規則の規定を踏まえたうえでの本格的な検討は（調査したかぎり）まだ存在していない。本研究課題の中心である，民法法理（所有権や私生活）との接続に関する議論も，未だ十分とはいいがたい。
このように，本研究課題に関連するフランス法の議論は，一般データ保護規則の実施を受けて，やや停滞気味であるといわざるを得ない。そうはいっても，一般データ保護規則そのものについての学説の理解が共有されてくれば，フランス法内部における一般データ保護規則上の「忘れられる」権利の位置付けは問題になるものと考えられる。その際には，フランス人研究者における一般データ保護規則の解釈が当然の前提となる。そこで，平成30年度は，同年度中に発行された，一般データ保護規則の解釈に関するフランス語文献・情報の収集・検討を中心に行い，フランス法の議論を紹介するのは平成31／令和元年度の課題とすることとした。 -
Property as plural models-concept of legal property in post-modern age-
Grant number：26285022 2014.4 - 2017.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Yokoyama Mika
Authorship：Coinvestigator(s)
Contrary to classic theory of property, recent legislations show that collective interests are strongly taken in consideration to limit the individual property in certain cases, the ownership of condominium, stockholder’s rights, for example. On the other hand, there are some cases in which the nature of goods affects to the property rights. This study examined, (1) the conditions and the justification of limitation of the individual property by collective interests, (2) the possibilities to alter the property right according to the nature of its object, taking the example of the cases on wastes, incorporeal values on corporeal goods, natural resources, and clarified the possibility of conceptualization on property as plural models.
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Protection of Personal Data in Civil Law
Grant number：25870341 2013.4 - 2016.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B) Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
MURATA Kensuke
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\2600000 （ Direct Cost: \2000000 、 Indirect Cost：\600000 ）
I examined how the rules of protection of personal data should be constructed, on the comparison of Japanese law and French law. For this study, I thought that it depends on the basis of protection of personal data. If personal data is considered as public good, personal data will be protected only to the extent that public good require it. But if personal data is considered as personal property, personal data will be largely protected. For example, "right to be forgotten" will be largely limited from the first point of view, but it will be largely recognized from the second point of view.
Social Contribution 2
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AIと契約，不法行為，人格権
Role(s)：Lecturer
日本銀行金融研究所 2021.4
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「民法（債権関係）改正の解説」（全７回）
Role(s)：Lecturer
愛知県司法書士会 「民法（債権関係）改正」短期集中会員研修会 2019.10 - 2019.12