国名： 日本国

担当区分：研究分担者 

本申請研究は、アフリカ社会における学習と知識習得について、「教育」を学校で行われるそれに限定することなく、生活や仕事を通じて得られる知識も含めて、その構成要素、形成過程、学習者の知識習得への動機、また知識に対する社会からの評価という観点から分析する。そのために、申請者を中心に実施してきたアフリカの若者の技能評価プロジェクトを基盤に、新たに心理学、民俗学的視点から研究を深化させる。「知識」はそれを習得する個人の主観、認知とともに、その個人が置かれた環境によって構成されるという構成主義の立場に立ち、アフリカ社会における学習と知識習得に影響する要因の構造的把握と域内の事例比較を通じた理論化を試みる。
本申請研究は、アフリカ社会における学習と知識習得について、「教育」を学校で行われるそれに限定することなく、生活や仕事を通じて得られる知識も含めて、その構成要素、形成過程、学習者の知識習得への動機、また知識に対する社会からの評価という観点から分析する。そのために、申請者を中心に実施してきたアフリカの若者の技能評価プロジェクトを基盤に、新たに心理学、民俗学的視点から研究を深化させる。「知識」はそれを習得する個人の主観、認知とともに、その個人が置かれた環境によって構成されるという構成主義の立場に立ち、アフリカ社会における学習と知識習得に影響する要因の構造的把握と域内の事例比較を通じた理論化を試みる。
令和4年度は、徐々に渡航が可能になったため、本申請研究で実施を目指している下記の4つの活動に着手した。（1）教育や雇用、その他社会開発に関わる諸政策の分析、（2）学校に就学している者だけでなく、学校外で働く若者について、どのような知識、技能を持っているか、また彼らを取り巻く雇用者や教員、コミュニティの人々が彼らの知識についてどのような認識を持っているかを、計量的に分析、(3)若者の知識形成の過程や知識の社会的意味についての人類学・心理学的分析、(4)上記(1)～(3)を総合し、かつ複数の調査対象国での分析結果を地域横断的に比較し、モデル化、理論化を目指す総合的な分析。
具体的には、エチオピアでの産業労働者の技能評価とソフトスキル養成のための訓練プログラムの実施と効果計測、ケニアにおける中等教育段階の教師の知識観、生徒の学びの動機、伝統知と学校知の相関、ケニアにおけるインフォーマル・セクターの労働者の技能と伝達、南アフリカでの移民労働者の知識伝承と社会との関り、コンゴ民主共和国における政府への「信頼」と生存戦略としての知識習得などについて研究を進めた。
研究代表者の不測の病気により南アフリカでの現地調査および研究活動が困難となった
ため計画通りに研究を進めることができなかった。
研究分担者は全てアフリカ研究の専門家であり、知識、教育というテーマにそれぞれの視点から関心を持っているが、背景とするディシプリンや研究アプローチ、調査対象地は異なっている。そうした多様な研究視角から共通の理論的基盤を形成していくため、年3～4回の研究会を継続する。
同時に、各研究者の現地調査の結果を共有し、相互学習の機会を持つことで、個人の主観、認知とともに、その個人が置かれた環境によって構成されるという構成主義の立場に立ち、アフリカ社会における学習と知識習得に影響する要因の構造的把握と域内の事例比較を通じた理論化を進める。また、学会でのセッションや出版を準備し、対外的にも研究成果を発信していくこととする。

担当区分：研究代表者 

配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

本研究は、雇用機会が未成熟であり、不確実性の高いガーナ農村部環境において、学卒者はどのようにキャリア形成を行うのかということに焦点を当てる。従来の教育研究でみられる「就学→就労」という単線型モデルでは、アフリカにおける複線的で流動的な学習・キャリア形成の全体像が見えてこない。そこで本研究は、「学校を含めた多様な学習経験とキャリア形成」という複線型モデルに基づき、質的・量的方法を用いて、キャリア形成の実態と、彼らの機会獲得に影響する要素を明らかにすることを目指す。
本研究の目的は、量的・質的方法を用いてガーナ農村部の学卒者を追跡調査し、十分な雇用がない環境における高学歴の若者のキャリア形成の実態を把握することである。
プロジェクト１年目である2021年度は、対象大学の卒業を控えた最終学年生に対して、１度目の質問紙調査を実施した。
回答者は全351名（うち、男性が219名、女性が131名、不明が1名）であった。調査の結果、卒業後の想定進路と、それに影響する要因が明らかとなった。
プロジェクト2年目である2022年度には、１度目の質問紙調査の参加者のうち、39名を対象にフォーカスグループ（インタビュー）を実施し、質問紙の回答傾向を説明するような動機や理由について調査した。また、１度目の質問紙調査回答者に対する追跡の質問紙調査を実施した。
1年目の質問紙調査とフォーカスグループのデータを合わせた分析結果から、ガーナ社会の不安定な労働市場に適応するために、学生らのキャリア形成が複線的になっていることを示した。卒業後最初の仕事としては公的セクターが就職先として想定される確率が高いものの、その門戸の狭さが前提として認識されているため、学生らにとって想定進路はあくまで暫定的で状況依存的なものである。また、NGOや民間セクター、自営業者など、「公的セクター以外」の職種をはじめから想定している集団は、それらの労働市場への参入可能性を向上させるためにより具体的な行動をとっており、キャリア形成への主体性がより高い傾向にあった。さらに本研究は、長期的には、多くの学卒者が「安定した雇用」よりも、自営業者としてより多い収入を得ることにより魅力を感じていることを示した。この分析結果を国内の複数の学会で報告し、意見交換を行った。
予定していた現地調査がコロナウイルス感染症拡大等の影響で初年度の2021年から引き続きできておらず、現地との必要な調整や情報収集は今年度も引き続きオンラインで実施したため、進捗が遅れがちとなった。フォーカスグループの実施と2年目の質問紙調査は予定通りに実施する事ができた。ただし、初年度の調査時から電話番号が変わっている回答者が多く、回答者を得るのに難航し、回答者数は初年次の半分以下となった。
研究計画に大きな変更はない。２年目の質問紙回答者に対して、３年目以降も追跡の質問紙調査を行うとともに、用意したクライテリアに基づきフォーカスグループ参加者を選定し、インタビューを実施する。３年目の質問紙では、現在の就労状況を中心に調査するとともに、１年目の質問紙実施時点での想定と現状との乖離の程度、現状への自己認識と将来展望について尋ねる。

担当区分：研究分担者 

本研究では、アフリカにおいて、中学校から職業技術教育・訓練(Technical and Vocational Education and Training: TVET)程度の教育歴を有する若手労働者の技能を評価するモジュールを開発している。このモジュールは、教育・訓練の内容と労働者の実際の能力、更には産業界が労働者に期待する能力を対比することを可能にし、それに基づいて、カリキュラムや産業人材育成政策の改革に貢献することを目指している。具体的には、エチオピア、南アフリカ、ガーナの3か国で、縫製業の労働者と雇用者、TVET教員を対象に、質問票・筆記テスト・実技テストによる技能評価を実施してきた。
2018年度には、日本で開発した技能評価モジュールを、事例3ヵ国で実施するためのサンプルテストや、技能評価実施に向けた準備を行った。3か国で行った技能評価の結果に基づき、2019年度は、参加企業や労働者へのフィードバックを行うとともに、縫製業だけでなく、他産業にも適応できるよう、機械工の技能評価モジュールを作成した。2020年度は、コロナ禍により、現地での事業が行えなかったが、その間、事例3か国以外への展開や、非接触的な技能評価が行えるよう、オンラインやタブレットで実施できるシステム開発を行った。2021年2月には、この研究メンバーが中心になって、「途上国の産業人材育成－SDGs時代の知識と技能」(日本評論社)という書籍を刊行した。2022年度は、英文誌International Journal of Educational DevelopmentでSkills for development revisitedのタイトルのもと、特集を組むなど、本研究の成果を中心に仕事の場での知識と技能に関する研究の理論的手法的可能性を示し、分野の意義を広めることに努めた。
技能評価モジュールの作成、事例3か国での実施とデータ収集、技能評価に参加した個人と雇用企業に対するフィードバックシートの配布、参加国政府や業界団体への報告書の提出、学術論文や書籍の発行など、おおむね予定通り進行している。コロナ禍の期間中に現地調査が遅れたが、その間にオンラインで技能評価を実施するモジュールの開発や、縫製業以外の業種への転用に向けたモジュール開発など、国内作業と現地共同研究者との遠隔作業によって、現地調査ができないことをプラスに転換することができたと考えている。
令和4年度で研究期間が終わる予定であったが、一部支払いが完了しなかった業務委託があり、繰越を余儀なくされた。しかし、そうした手続き上の課題を除いて、内容面では十分な成果を得ている。
既に令和4年度で主な研究活動は終わっており、一部繰り越した支払いと、研究成果を中心に編集中の英文誌International Journal of Educational Developmentの特集の発行(令和5年6月末の見込み)をもって完了とする。

科目区分：学部教養科目