国名： 日本国

国名： 日本国

担当区分：研究分担者 

近年、問題解決型の能力の重要性が指摘され、従来の発想とは異なる能力評価と、特に非認知能力育成が急務である。
本申請研究では、これまでに開発した非認知能力育成プログラムと技能評価の多国展開、特に技能評価と育成プログラムを組み合わせた介入実験を行う。
更に、新しい育成プログラムも開発し、その有効性を検証する。
最後に、こうした複数の国での実践をもとに異なる非認知能力の構成要素を分析し、理論化を試みる。

担当区分：研究代表者 

配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

本研究は、雇用機会が未成熟であり、不確実性の高いガーナ農村部環境において、学卒者はどのようにキャリア形成を行うのかということに焦点を当てる。従来の教育研究でみられる「就学→就労」という単線型モデルでは、アフリカにおける複線的で流動的な学習・キャリア形成の全体像が見えてこない。そこで本研究は、「学校を含めた多様な学習経験とキャリア形成」という複線型モデルに基づき、質的・量的方法を用いて、キャリア形成の実態と、彼らの機会獲得に影響する要素を明らかにすることを目指す。
本研究の目的は、量的・質的方法を用いてガーナ農村部の学卒者を追跡調査し、十分な雇用がない環境における高学歴の若者のキャリア形成の実態を把握することである。
プロジェクト一年目である2021年度は、対象大学の卒業を控えた最終学年生に対して、一度目の質問紙調査を実施した。
回答者は全351名（うち、男性が219名、女性が131名、不明が1名）であった。調査の結果、卒業後の想定進路と、それに影響する要因が明らかとなった。
プロジェクト二年目である2022年度には、一度目の質問紙調査の参加者のうち、39名を対象にフォーカスグループ（インタビュー）を実施し、質問紙の回答傾向を説明するような動機や理由について調査した。また、一度目の質問紙調査回答者に対する追跡の質問紙調査を実施した。一度目の質問紙調査時から電話番号を変更している者が多く、二度目の質問紙調査で得られた回答のうち、一度目の参加者との同一性が確認できた回答は約150名分であった。
プロジェクト三年目である2023年度は育児休業を取得し、2024年2月1日から研究を再開した。2月からの２ヶ月間は、二度目の質問紙調査の結果の分析を行った。ガーナでは大学卒業後一年間は、国によって割り当てられた職場での、一律の給与での就労（National service＝国家奉仕労働）が義務づけられている。従って、一年目から二年目までの間に、国家奉仕労働を終えて本格的な求職活動が始まり、就労状況の個人差も生じてくることになる。この間の求職活動や就労状況を分析し、差異の要因について考察することが二年目の質問紙調査の目的である。分析結果は、2024年度内に複数の学会で報告予定である。
2021年、2022年とコロナウイルス感染症拡大等の影響で予定していた現地調査ができず、オンラインによる調査を調整しながら実施した。これに加え、2023年度は育児休業取得による研究の中断があったため。
研究計画自体に大きな変更はない。2022年度の質問紙回答者に対して、三度目の質問紙調査を行う予定である。また、オンラインでのフォーカスグループやインタビューも予定している。前回の質問紙調査から二年が経過した時点での就労状況を調査することにより、一年目を含めて四年間の変化についてのデータを取得することができ、より長い期間にわたるキャリア展望と実際のキャリア形成の変遷を把握することが期待される。

担当区分：研究分担者 

本申請研究は、アフリカ社会における学習と知識習得について、「教育」を学校で行われるそれに限定することなく、生活や仕事を通じて得られる知識も含めて、その構成要素、形成過程、学習者の知識習得への動機、また知識に対する社会からの評価という観点から分析する。そのために、申請者を中心に実施してきたアフリカの若者の技能評価プロジェクトを基盤に、新たに心理学、民俗学的視点から研究を深化させる。「知識」はそれを習得する個人の主観、認知とともに、その個人が置かれた環境によって構成されるという構成主義の立場に立ち、アフリカ社会における学習と知識習得に影響する要因の構造的把握と域内の事例比較を通じた理論化を試みる。
本申請研究は、アフリカ社会における学習と知識習得について、「教育」を学校で行われるそれに限定することなく、生活や仕事を通じて得られる知識も含めて、その構成要素、形成過程、学習者の知識習得への動機、また知識に対する社会からの評価という観点から分析する。そのために、申請者を中心に実施してきたアフリカの若者の技能評価プロジェクトを基盤に、新たに心理学、民俗学的視点から研究を深化させる。「知識」はそれを習得する個人の主観、認知とともに、その個人が置かれた環境によって構成されるという構成主義の立場に立ち、アフリカ社会における学習と知識習得に影響する要因の構造的把握と域内の事例比較を通じた理論化を試みる。
コロナ禍で渡航困難な状況が解消し、本年度は、下記の4つの活動に着手した。（1）教育や雇用、その他社会開発に関わる諸政策の分析、（2）学校に就学している者だけでなく、学校外で働く若者について、どのような知識、技能を持っているか、また彼らを取り巻く雇用者や教員、コミュニティの人々が彼らの知識についてどのような認識を持っているかを、計量的に分析、(3)若者の知識形成の過程や知識の社会的意味についての人類学・心理学的分析、(4)上記(1)～(3)を総合し、かつ複数の調査対象国での分析結果を地域横断的に比較し、モデル化、理論化を目指す総合的な分析。
具体的には、エチオピア、南アフリカ、ガーナでの産業労働者の技能評価とソフトスキル養成のための訓練プログラムの実施と効果計測、ケニアにおける中等教育段階の教師の知識観、生徒の学びの動機、伝統知と学校知の相関、ケニアにおけるインフォーマル・セクターの労働者の技能と伝達、南アフリカでの移民労働者の知識伝承と社会との関り、コンゴ民主共和国における政府への「信頼」と生存戦略としての知識習得などについて研究を進めた。
本年度は、コロナ禍で停滞していた海外調査が実施でき、当初予定に近い段階まで進捗することができた。
また、研究期間の後半に向け、学会での企画セッション、出版の議論と準備に着手した。
研究分担者は全てアフリカ研究の専門家であり、知識、教育というテーマにそれぞれの視点から関心を持っているが、背景とするディシプリンや研究アプローチ、調査対象地は異なっている。そうした多様な研究視角から共通の理論的基盤を形成していくため、今年度までと同様、年3～4回の研究会を継続する。
同時に、各研究者の現地調査の結果を共有し、相互学習の機会を持つことで、個人の主観、認知とともに、その個人が置かれた環境によって構成されるという構成主義の立場に立ち、アフリカ社会における学習と知識習得に影響する要因の構造的把握と域内の事例比較を通じた理論化を進める。また、学会でのセッションや出版を準備し、対外的にも研究成果を発信していくこととする。

担当区分：研究分担者 

複数の製造業種への展開に向け、技能評価のモジュールの原型の発展版を作成した。コロナ禍の渡航制限中には、非接触的に技能評価を実現するため、オンラインシステムを開発した。令和3年には、「途上国の産業人材育成－SDGs時代の知識と技能」(日本評論社)という書籍を刊行した。また、令和4年には国際誌International Journal of Educational Developmentで特集を組んだほか、英文書籍の刊行に向けて準備を進めている。このように、本事業は、製造業の生産現場の労働者、雇用者に対するフィードバック、政府や業界団体に対する政策提言を行う一方で、精力的に学術発信もした。
本研究は、実務と研究の二面において貢献を目指してきた。実務面では、急速な経済発展のための人材育成を目指しつつ、実際の人材の能力について的確な情報を得られない途上国において、就労している若者について、より正確で具体的な能力情報を提供し、政策形成に貢献してきた。また、研究面では、学校教育の就学年数やカリキュラムで教えられた内容の習熟度以外に人的資本の質を評価する効果的な方法論が見いだされていない中、技能評価モジュールとその分析方法を開発しつつ、それを用いて得られた実証データによって、その意義を示すことである。この両面において、本研究は、十分な貢献を果たしたと考えている。

科目区分：学部教養科目