2022/01/28 更新

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ウツミ ユウジ
内海 悠二
UTSUMI Yuji
所属
大学院国際開発研究科 国際開発協力専攻 国際開発協力 准教授
大学院担当
大学院国際開発研究科
職名
准教授
連絡先
メールアドレス

学位 3

  1. 博士(学術) ( 2017年3月 ) 

  2. 国際関係学修士 ( 2007年9月 ) 

  3. 法学修士 ( 2005年3月 ) 

研究キーワード 6

  1. 学校効果研究

  2. Education Management Information System (EMIS)

  3. 教育と紛争

  4. 教育統計

  5. 国際比較教育政策

  6. 国際教育開発

経歴 3

  1. 国連教育科学文化機関   アンマン事務所   教育統計専門家

    2017年4月 - 2018年3月

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    国名:日本国

  2. 国連児童基金   ディリ事務所   EMISコンサルタント (教育省EMIS/統計技術アドバイザー)

    2013年5月 - 2015年12月

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    国名:東ティモール民主共和国

  3. 国連教育科学文化機関   カブール事務所   M&Eオフィサー, プログラム専門官補, プログラム調整官

    2009年5月 - 2013年5月

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    国名:アフガニスタン・イスラム共和国

学歴 3

  1. 早稲田大学   博士課程

    2007年9月 - 2017年3月

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    国名: 日本国

  2. 早稲田大学   修士課程

    2005年9月 - 2007年9月

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    国名: 日本国

  3. 青山学院大学   修士課程

    2003年4月 - 2005年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 3

  1. 国際開発学会

  2. 国際比較教育学会

  3. 日本比較教育学会

受賞 2

  1. 国際開発学会奨励賞

    2018年11月   国際開発学会   生徒の紛争経験を考慮した教育効果に対する学校要因の分析-東ティモールにおける紛争と全国学力試験を事例として-

    内海 悠二

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    受賞区分:国内外の国際的学術賞 

  2. 内務副大臣感謝状

    2013年5月   アフガニスタン・イスラム共和国 内務省   Literacy for Empowering Afghan Police (LEAP) プロジェクト

    内海 悠二

 

論文 7

  1. Armed conflict, education access, and community resilience: Evidence from the Afghanistan NRVA Survey 2005 and 2007 査読有り

    内海悠二

    International Journal of Educational Development   88 巻   頁: 1 - 16   2022年1月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. グローバル人材としてのコンピテンシー調査とフィリピン研修の開発

    若林 真美 , 榊原 久孝 , 入山 茂美 , 古藪 真紀子 , 内海 悠二 , 家島 明彦 , 浅野 みどり

    名古屋大学国際教育交流センター紀要   6 巻   頁: 27-38   2019年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  3. 東ティモールにおける紛争と教育セクターへの影響 : 教育データから観測される変則的動向の分析 査読有り

    内海悠二

    比較教育学研究   56 巻 ( 3 ) 頁: 3-22   2018年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. Barriers for Quality Education for Inclusion: Evidence from Mongolia 招待有り 査読有り

    亀山百合子, 黒田一雄, 内海悠二, 細井由香

    JICA研究所ワーキングペーパー   159 巻   2017年12月

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    記述言語:英語  

  5. 生徒の紛争経験を考慮した教育効果に対する学校要因の分析 : 東ティモールにおける紛争と全国学力試験を事例として 査読有り

    内海悠二

    国際開発研究   26 巻 ( 1 ) 頁: 67-83   2017年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 紛争が学校効果に与える影響-東ティモールにおける紛争と全国学力試験を事例として- 招待有り 査読有り

    内海悠二

    早稲田大学 博士論文     2017年3月

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    掲載種別:学位論文(博士)  

  7. 紛争が学校効果に与える影響の考察 : 学力テストに対する学校要素と学校外要素との量的比較分析を中心として 査読有り

    内海悠二

    アジア太平洋研究科論集   24 巻   頁: 201-224   2012年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 6

  1. "Impact of Armed Conflict on Education in Timor-Leste”, Education and Migration in an Asian Context. F. Peddie and J. Liu.

    内海悠二( 担当: 分担執筆 ,  範囲: Chapter 8)

    Springer Singapore.  2021年5月 

  2. 比較教育学のアカデミック・キャリア

    森下稔、鴨川明子、市川桂( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第7章)

    東信堂  2021年3月 

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    担当ページ:72-82  

  3. Education for All 2015 National Review Report: Timor-Leste

    内海悠二

    Ministry of Education, UNESCO  2015年 

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    著書種別:調査報告書

  4. 東ティモール教育統計年鑑 2013

    内海悠二

    Ministry of Education, Timor-Leste  2015年 

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    著書種別:調査報告書

  5. 東ティモール教育統計年鑑 2012

    内海悠二

    Ministry of Education, Timor-Leste  2014年 

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    著書種別:調査報告書

  6. 東ティモール教育統計年鑑 2008/09, 2010, 2011

    内海悠二

    Ministry of Education, Timor-Leste  2013年 

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    著書種別:調査報告書

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MISC 2

  1. アフガニスタンにおける教育と紛争 : 識字教育に対する紛争の影響

    内海 悠二  

    日本行動計量学会大会発表論文抄録集40 巻   頁: 241-242   2012年9月

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    記述言語:日本語  

  2. 環境税によるCO2削減の効果の推定 査読有り

    内海 悠二, 末沢 邦子, 落合 直人  

    学生研究論文集 ( 13 ) 頁: 35-47   2003年2月

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    記述言語:日本語  

講演・口頭発表等 24

  1. Expected roles of comparative education academic societies in Asia: past, present, and future prospects 国際会議

    内海悠二(Chair, Session 2)

    An international symposium of the Japan Comparative Education Society  2021年11月3日  World Council of Comparative Education Societies (WCCES), Japan Comparative Education Society (JCES)

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    開催年月日: 2021年11月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

  2. 大規模オンライン高等教育への移行と教育効果 ―名古屋大学を事例とした教員の成績付与と学生の自己認識の差に関する分析―

    内海悠二

    第57回日本比較教育学会大会  2021年6月27日 

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    開催年月日: 2021年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  3. Armed Conflict, Education Access, and Community Resilience: Empirical Analysis using National Risk and Vulnerable Assessment 2005 and 2007 in Afghanistan 国際会議

    内海悠二

    Comparative & International Education Society (CIES)  2021年4月28日  Comparative & International Education Society (CIES)

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    開催年月日: 2021年4月 - 2021年5月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:アメリカ合衆国  

  4. 紛争下の初等教育へのアクセスとコミュニティ・レジリエンスの効果-アフガニスタンNRVA調査 を利用した差分の差分分析結果-

    内海悠二

    国際開発学会第31回全国大会 

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    開催年月日: 2020年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:津田塾大学(オンライン開催)   国名:日本国  

  5. Conflict and education in Afghanistan: Building resilience to difficulties 国際会議

    内海悠二

    JASID Tokai Webinar: Development Challenges before and after COVID-19: Migration barriers, education barriers, and regional inequality 

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    開催年月日: 2020年9月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:日本国  

  6. 紛争経験が識字教育に与える影響 ―アフガニスタン識字教育プログラムにおける識字能力テストを事例として―

    内海悠二, クリスチャン・オチア

    国際開発学会・人間の安全保障学会2019共催大会 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  7. Refugees, Conflict, and Education in Timor-Leste

    Yuji Utsumi

    JAHSS-JASID Joint International Conference 2019 Round Table 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  8. アフガニスタン紛争と教育ータリバンの興隆を中心としてー 招待有り

    内海悠二

    旅する読書会 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    国名:日本国  

  9. 教育セクター計画策定及び実施における二国間・多国間支援の枠組み 招待有り

    内海悠二

    教育セクター計画策定、国際的な教育協力モダリティに関するJICA意見交換会 

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    開催年月日: 2019年7月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    国名:日本国  

  10. 比較教育学を学ぶ人のためのアカデミック・キャリアシリーズ 招待有り

    内海悠二

    第55回日本比較教育学会 

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    開催年月日: 2019年6月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  11. 英語学力と国際性-名古屋大学付属中学・高校における技能評価プリテスト結果を事例として-

    内海悠二

    国際開発学会第29回全国大会 

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    開催年月日: 2018年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  12. 紛争と教育効果の関係-東ティモールの事例を中心として 招待有り

    内海悠二

    第三世界の教育研究会 

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    開催年月日: 2018年8月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  13. 非就学障がい児童の状況と保護者が有する認識に関する比較分析-モンゴル・カンボジアにおけるJICA研究所「教育と障がい」社会調査結果より

    内海悠二

    第54回日本比較教育学会 

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    開催年月日: 2018年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  14. Situation of Out-of-School Children with Disability in Asia

    内海 悠二

    Second International Conference on Special Education (ICSE2017) 

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    開催年月日: 2017年8月

    会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  15. 「SDGs時代のインクルーシブ教育のあり方を考える:発展途上国における障害児教育」 招待有り 国際会議

    内海悠二

    ワシントンDC開発フォーラム第256回BBL 

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    開催年月日: 2017年3月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:アメリカ合衆国  

  16. JICA Research Institute panel on disability and inclusive education in developing countries: Understanding the situation of out-of-school children with disabilities: A case study of Mongolia

    内海 悠二

    第61回 Comparative and International Education Society 

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    開催年月日: 2017年3月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  17. Inclusive and Equitable Quality Education for All in the Contexts of SDGs: Including Children with Disability in Developing Countries "Survey Results of Children with Disabilities in Mongolia: Situation of Out-of-School Children with Disabilities 招待有り

    内海 悠二

    U.S.-Japan Research Institute (USJI) Week 

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    開催年月日: 2017年3月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  18. "Survey Results of Children with Disabilities in Cambodia: Situation of Out-of-School Children with Disabilities" 招待有り 国際会議

    内海 悠二

    JICA Research Institute Policy Workshop on Disability and Education 

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    開催年月日: 2016年10月

    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:日本国  

  19. Summary of EMIS Situation Assessment and Recommendation for Improvement of EMIS 招待有り 国際会議

    内海 悠二

    Expert Meeting on Improving Education Management Information System (EMIS) 

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    開催年月日: 2015年9月

    国名:日本国  

  20. アフガニスタンにおける教育と紛争:識字教育に対する紛争の影響

    内海悠二

    第40回日本行動計量学会 

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    開催年月日: 2012年9月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  21. 青年海外協力隊の学際的研究 -意識調査の結果より-

    内海悠二

    第12回国際開発学会 春季大会 

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    開催年月日: 2012年6月

    記述言語:日本語   会議種別:ポスター発表  

    国名:日本国  

  22. School Effectiveness in Post-Conflict Countries: The Effects of School Factors and Family Preschool Factors on Students Mathematical Achievement in East Timor 国際会議

    Yuji Utsumi

    52nd Comparative and International Education Society 

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    開催年月日: 2008年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:アメリカ合衆国  

  23. 「紛争後」の開発途上国におけるスクール・ファクターの有効性

    内海悠二

    第8回 国際開発学会 春季大会 

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    開催年月日: 2007年7月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  24. 「紛争」の観点から考える教育の質的向上要素の量的分析

    内海悠二

    第43回日本比較教育学会 

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    開催年月日: 2007年7月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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共同研究・競争的資金等の研究課題 1

  1. 未来社会創造プロジェクト:大規模オンライン高等教育へのパラダイムシフト -名古屋大学を事例とした学生への教育効果と心理的影響の考察-

    2020年8月 - 2021年3月

    学内共同研究 

科研費 2

  1. メコン河流域内「越境移民」の空間的相関と域内セーフティネット構想の研究

    研究課題/研究課題番号:21H00639  2021年4月 - 2025年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    大門 毅, 北野 尚宏, 萬行 英二, 内海 悠二, 長辻 貴之

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    担当区分:研究分担者 

    本研究の目的は,メコン河流域諸国間のインフラ整備により拡大した物的・人的接続性に伴い活発化した越境移民が、疫病・失業等の地域的に偏在するリスクの多寡に影響を受け居住パターンを形成することを地理情報として可視化し、空間情報を踏まえた制度インフラを構築できないかを問うものである。人口動態の空間的把握を行いながら、セーフティネットの制度面を拡充するという構想である。越境移民が抱えるリスクを空間情報として可視化し、リスクを軽減するための構想を描くこと、さらには構想を推し進めるための法制度や財政支出、対外援助の現状や域内セーフティネットの将来像を模索することが、本研究の核心的問いである。

  2. 教育効果メカニズムにおける武力紛争の影響の理論化と実証

    研究課題/研究課題番号:19K14122  2019年4月 - 2022年3月

    科学研究費助成事業  若手研究

    内海 悠二

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2860000円 ( 直接経費:2200000円 、 間接経費:660000円 )

    本研究は、紛争の影響を受けた国家における効果的な教育復興支援政策を模索するために、紛争が教育効果に対してどのような影響を及ぼしているのかを量的手法によって実証的に明らかにすることを目的としている。教育効果の要因分析(学校効果研究)の理論を紛争と教育の議論に導入して本研究の分析枠組みを構築し、アフガニスタン及び東ティモールを事例として生徒個人の紛争経験が短期的・長期的観点から学力試験結果とその主要因にどのような作用を及ぼしていくのかを検証することで、紛争が教育に与える影響のメカニズムを解明し、紛争後の効果的な教育支援政策に寄与し得る理論的な枠組みを構築することを目指す。
    東ティモールに関する研究として、1999年に発生した紛争が難民・国内避難民の教育効果に与える影響に関する分析、アフガニスタンに関する研究として、社会調査データの取得、紛争が成人識字教育に与える影響の分析、および初等教育における紛争とコミュニティ・レジリエンスに関する分析を行った。具体的には以下の通りである。
    1.前年度からの継続として、東ティモールの紛争期間別の教育状況の変化を観察することで紛争が教育に与える影響と1999年に発生した紛争経験が2009年時点の中等学校全国試験結果に与える影響について分析を行った。分析結果は英文学術書の担当章で発表した。
    2.アフガニスタン教育省の研究協力者を通して、アフガニスタン中央統計局が保持する社会調査(NRVA 2011, 2014)の2次データを取得した。
    3.前年度からの継続として、アフガニスタンにおける識字教育プロジェクトが確かに参加者の識字能力を向上させること、紛争がその向上を阻害させ、地方在住者及び女性に対してより強い阻害要因となることを確認した。現在、当該分析結果を海外学術雑誌に投稿中である。
    4.アフガニスタンにおける2005年~2007年に発生した紛争を事例として、紛争が子供たちの教育へのアクセスにどのように影響を及ぼすのか、また当該(負の)影響をコミュニティ活動がどのように緩和していくのかについて分析を行った。分析にはアフガニスタンNRVA調査2005及び同調査2007の個人データ、及びウプサラ紛争データベースプログラムの紛争データを使用し、アフガニスタン全土の紛争波及効果をカーネル密度推計によって導き出したうえで、差分の差分分析による紛争の効果を推定した。更に、分析モデルにコミュニティ活動変数を交互作用項として追加することでコミュニティ・レジリエンスの有効性を確認した。現在、当該分析結果を海外学術雑誌に投稿中である。
    2020年度に予定していた東ティモールへの渡航は新型コロナウイルス感染症による出入国制限によってキャンセルとなり、東ティモール教育省において収集した2019年度の学生個人データの取得ができていない。また、東ティモール国立大学における紛争に関する資料収集と関係者への現地インタビューを実施できていないことも研究が遅れている理由である。
    ただし、東ティモールにおける2012年から2018年までの学生個人のLongitudinal Dataは既に取得済みであり、紛争発生前後のコーホート別の学生の教育歴に関する分析を継続している。また、アフガニスタンを事例とした研究については、現地の研究協力者より社会調査データを取得できたことから、当該データ群を利用して紛争経験の影響に関する詳細なメカニズムを解明するための分析を実施している。関連論文2本が現在査読中であり、論文1本を執筆中である。
    2020年度は国内・国際学会がオンラインで実施されたため、国内に滞在しながら学会報告を行うことができたが、2020年度に米国で予定していたアフガニスタン識字教育・初等教育専門家との面会及び資料収集は未だ実施できていない。
    新型コロナウイルス感染症による出入国制限が解除された場合には、今年度8月~9月あるいは2022年3月に東ティモールに渡航し、2019年及び2020年度のEMISデータと全国学力試験データを東ティモール教育省より入手することを予定している。また、2020年度に実施を予定していたディリ市内及び地方都市における質的インタビューを実施予定である。
    東ティモールを事例とした研究については、2012年から2018年までのEMISデータを用いて、紛争経験グループと紛争未経験グループの初等・中等教育学生の教育効果を縦断的に分析することで教育に対する紛争の長期的な影響を推定する予定である。
    アフガニスタンを事例とした紛争の影響に関する分析については、紛争下における紛争が教育に関する短期的影響の分析を継続し、個人の固定効果を投入した現在分析中の研究を継続し国内学術雑誌への投稿を目標とする。また、成人識字教育データを利用して、教師・教室レベルの違いを考慮したマルチレベル・差分の差分分析を実施し、海外学術雑誌への投稿を目指したい。
    学会発表及び研究会議については、継続的に国内、海外学会で発表していく予定でる。また、状況が許せば2020年度に米国で面会予定であったユニセフ職員及びアフガニスタン識字教育プロジェクトの専門家との会議及び資料収集を実施したいと考えている。

 

担当経験のある科目 (本学) 3

  1. 教育開発協力とパートナーシップ

    2019

  2. 教育と人材開発演習

    2019

  3. 教育開発計画・評価論

    2019

 

社会貢献活動 5

  1. アジア開発銀行 教育経営情報システム スペシャリスト (スリランカ)

    役割:調査担当, 報告書執筆

    2022年8月 - 2022年11月

  2. 東ティモール教育大臣特別参与

    2020年4月 - 2021年4月

  3. アジア開発銀行 教育経営情報システム スペシャリスト (スリランカ)

    役割:調査担当, 報告書執筆

    2019年2月 - 2019年7月

  4. 早稲田大学 国際教育協力研究所 招聘研究員

    2017年1月 - 現在

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    対象: 研究者

    種別:その他

  5. 難民自立支援ネットワーク 理事

    2015年1月 - 現在

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    対象: 市民団体

学術貢献活動 1

  1. 日本比較教育学会 国際交流委員会

    役割:企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等

    日本比較教育学会  2021年 - 現在