2021/11/02 更新

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マツモト アサト
松本 麻人
MATSUMOTO Asato
所属
大学院教育発達科学研究科 教育科学専攻 相関教育科学 准教授
大学院担当
大学院教育発達科学研究科
学部担当
教育学部 人間発達科学科
職名
准教授

学位 1

  1. 博士(教育学) ( 2021年3月 ) 

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 教育学  / 比較教育学

現在の研究課題とSDGs 1

  1. 韓国の教育制度・政策

 

論文 15

  1. 韓国の学校事務組織の構造:学校の「行政」業務に焦点を当てて 招待有り 査読有り

        2021年

  2. 「韓国における高等教育機関の設置認可をめぐるキリスト教団の葛藤と戦略-「無認可神学校」の各種学校への改編に着目して-」 査読有り

    松本 麻人

    比較教育学研究   61 巻   頁: 183 - 205   2020年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  3. 「日本統治下朝鮮における私学専門教育 : セブランス連合医学専門学校に関する比較教育史的考察」

    松本 麻人

    名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要.教育科学   65 巻 ( 2 ) 頁: 29 - 41   2019年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  4. 韓国におけるキリスト教主義大学の形成・展開の考察に関する方法論的検討

    松本 麻人

    名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要.教育科学   65 巻 ( 1 ) 頁: 41 - 49   2018年

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    記述言語:日本語  

  5. 韓国の大学入試における格差是正措置-「機会均等選抜」制度を中心に-

    松本 麻人

    高等教育研究叢書   35 巻   頁: 11 - 23   2017年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  6. 韓国における「生涯学習中心型」大学の可能性-少子高齢化社会における成人の学習参加の拡大に向けて-

    松本 麻人

    国立教育政策研究所紀要   146 巻   頁: 141 - 153   2017年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  7. 「韓国の短期高等教育機関における学士課程導入の戦略に関する考察-専門大学の専攻深化課程を中心に-」 査読有り

    松本 麻人

    高等教育研究   20 巻   頁: 179 - 198   2017年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  8. 「韓国における中学校「 自由学期制 」の導入-キャリア教育振興のための制度的枠組みの形成-」『教育制度学研究』第23号、2016年、170~180頁。 査読有り

    松本 麻人

    教育制度学研究   23 巻   頁: 170 - 180   2016年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  9. 韓国における中等教育「平準化」政策の動揺-近年の教育改革動向との関係に焦点を当てて-

    松本 麻人

    国立教育政策研究所紀要   145 巻   頁: 105 - 115   2016年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  10. 韓国における大学入試改革-新たな「学力」の評価への挑戦-

    松本 麻人

    比較教育学研究   53 巻   頁: 28 - 39   2016年

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    担当区分:筆頭著者  

  11. 韓国の高等教育国際化政策の展開と高等教育機関

    松本 麻人

    日韓大学国際化と留学生政策の展開(私学高等教育研究叢書)     頁: 53 - 70   2014年

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    担当区分:筆頭著者  

  12. 韓国におけるいじめ対策-政府の取組の特徴と課題-

    松本 麻人

    比較教育学研究   47 巻   頁: 51 - 62   2013年

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    担当区分:筆頭著者  

  13. 「朝鮮総督府の高等教育政策下におけるキリスト教系高等教育機関の展開-小規模カレッジの意義:崇實専門学校-」 査読有り

    松本 麻人

    アジア教育   6 巻   頁: 23 - 36   2012年

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    記述言語:日本語  

  14. 韓国における高大接続プログラム

    松本 麻人

    高等教育研究叢書   115 巻   頁: 17 - 38   2012年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  15. 朝鮮における専門学校の形成とキリスト教系私学-日本統治下初期の延禧専門学校の展開-

    松本 麻人

    名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要(教育科学)   54 巻 ( 2 ) 頁: 171 - 182   2007年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

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書籍等出版物 17

  1. (分担執筆)『比較教育学のアカデミック・キャリア―比較教育学を学ぶ人の多様な生き方・働き方―』

    森下稔・鴨川明子・市川桂( 担当: 分担執筆)

    東信堂  2021年 

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    記述言語:日本語

  2. (監修)韓国における大学倒産時代の到来と私立大学の生存戦略

    尹 敬勲, 松本 麻人( 担当: 監修)

    ジアース教育新社  2019年  ( ISBN:9784863714915

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    記述言語:日本語

  3. (分担執筆)世界の学校と教職員の働き方:米・英・仏・独・中・韓との比較から考える日本の教職員の働き方改革

    藤原文雄編著( 担当: 分担執筆)

    学事出版  2018年 

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    記述言語:日本語

  4. (分担執筆)諸外国の教育動向 2017年度版

    文部科学省編( 担当: 分担執筆)

    明石書店  2018年 

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    記述言語:日本語

  5. (分担執筆)諸外国の教育動向 2016年度版

    文部科学省編( 担当: 分担執筆)

    明石書店  2017年 

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    記述言語:日本語

  6. (分担執筆)世界の学校体系

    文部科学省編( 担当: 分担執筆)

    ぎょうせい  2017年 

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    記述言語:日本語

  7. (分担執筆)諸外国の教育動向 2015年度版

    文部科学省編( 担当: 分担執筆)

    明石書店  2016年 

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    記述言語:日本語

  8. (分担執筆)諸外国の初等中等教育

    文部科学省編( 担当: 分担執筆)

    明石書店  2016年 

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    記述言語:日本語

  9. (分担執筆)諸外国の教育動向 2014年度版

    文部科学省編( 担当: 分担執筆)

    明石書店  2015年 

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    記述言語:日本語

  10. (分担執筆)諸外国の教育行財政制度-7か国と日本の比較-

    文部科学省編( 担当: 分担執筆)

    ジアース教育新社i  2014年 

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    記述言語:日本語

  11. (分担執筆)諸外国の教育動向 2013年度版

    文部科学省編( 担当: 分担執筆)

    明石書店  2014年 

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    記述言語:日本語

  12. (分担執筆)諸外国の教育動向 2012年度版

    文部科学省編( 担当: 分担執筆)

    明石書店  2013年 

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    記述言語:日本語

  13. (分担執筆)諸外国の教育動向 2011年度版

    文部科学省編( 担当: 分担執筆)

    明石書店  2012年 

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    記述言語:日本語

  14. (分担執筆)アジアの教員

    小川佳万・服部美奈編著( 担当: 分担執筆)

    ジアース教育新社  2012年 

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    記述言語:日本語

  15. (分担執筆)比較教育学事典

    日本比較教育学会編( 担当: 分担執筆)

    東信堂  2012年 

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    記述言語:日本語

  16. (分担執筆)諸外国の教育改革の動向

    文部科学省編( 担当: 分担執筆)

    ぎょうせい  2010年 

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    記述言語:日本語

  17. (分担執筆)教育政策入門4 大学の運営と展望

    渡辺一雄編( 担当: 分担執筆)

    玉川大学出版部  2010年 

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    記述言語:日本語

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MISC 27

  1. 海外の教育事情―韓国―:韓国の大学が直面する危機と「生き残り」戦略

    松本 麻人  

    月刊 先端教育 ( 17 ) 頁: 74 - 75   2021年

  2. 未来を探索する韓国のキャリア教育

    松本 麻人  

    月刊 先端教育 ( 15 ) 頁: 48 - 49   2021年

  3. 韓国の大学授業料「無償化」と大学の自律性の危機

    松本 麻人  

    IDE : 現代の高等教育 ( 618 ) 頁: 57 - 61   2020年

  4. (書評)申智媛著『韓国の現代学校改革研究 : 1990年代後半の教師たちを中心とした新しい学校づくり』

    教育学研究87 巻 ( 2 ) 頁: 247 - 249   2020年

  5. 大韓民国

    海外教科書制度 調査研究報告書   2020年

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    担当区分:筆頭著者  

  6. 韓国の大学入試改革の現在-私教育抑制政策と教育機会の格差-

    松本 麻人  

    高大接続研究センター紀要 ( 4 ) 頁: 111 - 128   2019年

  7. 海外大学最新事情 韓国の大学における入学金廃止をめぐる動向

    松本 麻人  

    IDE : 現代の高等教育 ( 599 ) 頁: 59 - 62   2018年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:IDE大学協会  

    CiNii Article

  8. 社会人学修支援の実際と課題

    松本 麻人  

    文部科学通信 ( 444 ) 頁: 22 - 23   2018年

  9. 「先に就職、後に進学」:政策の展開

    松本 麻人  

    文部科学通信 ( 443 ) 頁: 18 - 19   2018年

  10. 海外大学最新事情 韓国の大学における学部・学科の再編の動き : 危機に直面する文系学部

    松本 麻人  

    IDE : 現代の高等教育 ( 588 ) 頁: 64 - 67   2017年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:IDE大学協会  

    CiNii Article

  11. (特別インタビュー)大学を減らす-韓国における大学構造調整①

    松本 麻人  

    文部科学通信 ( 389 ) 頁: 22 - 25   2016年

  12. 韓国政府による地方大学支援の取組

    松本 麻人  

    IDE : 現代の高等教育 ( 573 ) 頁: 70 - 73   2015年

  13. シンポジウム 新しい時代の学校システムを考える-教育委員会制度再考-

    松本 麻人  

    東北教育学会研究紀要 ( 18 ) 頁: 35 - 62   2015年

  14. グローバル化とアジアの教育戦略(1)グローバル化社会の韓国公教育の模索 : 外国人学校をめぐって

    松本 麻人  

    東亜 ( 574 ) 頁: 104 - 112   2015年

  15. 韓国における給付型奨学金制度の拡充

    松本 麻人  

    IDE : 現代の高等教育 ( 559 ) 頁: 68 - 71   2014年

  16. 韓国地方私立大学の再編

    松本 麻人  

    IDE : 現代の高等教育 ( 551 ) 頁: 65 - 68   2013年

  17. 韓国新政権の教育政策展望-教育政策の福祉的観点の加速化-

    松本 麻人  

    内外教育 ( 6229 ) 頁: 8 - 10   2013年

  18. 韓国の高等教育進学率の実際-進学率を引き上げる専門大学

    松本 麻人  

    教育学術新聞   2012年4月

  19. 韓国の大学統廃合と質保証の動き

    松本 麻人  

    教育学術新聞   2012年1月

  20. 奨学金制度の拡充-韓国奨学財団と給付型奨学金-

    松本 麻人  

    文部科学通信 ( 289 ) 頁: 22 - 23   2012年

  21. ワールドクラスの学力 韓国は今

    松本 麻人  

    日本教育新聞   2011年10月

  22. 韓国における高等教育の潮流

    松本 麻人  

    大学マネジメント ( 69 ) 頁: 6 - 9   2011年

  23. 隣国から未来を学ぶ―韓国高等教育の現在-:留学生政策①-政府派遣の留学制度-

    松本 麻人  

    文部科学通信 ( 274 ) 頁: 10 - 11   2011年

  24. 生涯学習社会へ進行-韓国の生涯学習政策と地域の取り組み

    松本 麻人  

    内外教育 ( 5991 ) 頁: 8 - 10   2010年

  25. 韓国の大学評価事業の改革-総合評価認定制度から自己評価制度へ

    松本 麻人  

    文部科学通信 ( 251 ) 頁: 10 - 11   2010年

  26. 韓国社会における英語熱と学校教育

    松本 麻人  

    BERD ( 8 ) 頁: 36 - 41   2007年

  27. 教育格差是正への試み「放課後学校」

    松本 麻人  

    日本教育新聞   2001年1月

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講演・口頭発表等 20

  1. 韓国の学校事務室の業務内容に関する考察

    日本教育事務学会第7回大会  2019年12月14日 

  2. 韓国の学校運営における業務負担のあり方に関する考察-教員と学校スタッフの役割分担を中心に-

    日本比較教育学会第55回大会  2019年6月8日 

  3. 韓国の特別入試-高麗大学と延世大学の事例-

    日本比較教育学会第55回大会  2019年6月7日 

  4. 地方教育行政組織に関する国際比較研究-首長の党派的影響力を抑える仕組みに着目して-

    日本教育行政学会第53回大会  2018年10月14日 

  5. 東アジアにおける高大接続の比較研究 韓国の事例(課題研究Ⅰ)

    日本比較教育学会第54回大会  2018年6月24日 

  6. 地方教育行政の組織と機能-イギリス・ドイツ・フィンランド・韓国・ニュージーランドを対象に-

    日本比較教育学会第54回大会  2018年6月23日 

  7. 韓国における成人高等教育に関する政策形成

    日本比較教育学会第53回大会  2017年6月25日 

  8. 韓国の短期職業高等教育機関における学士課程に関する検討-4年制大学との関係を中心に-

    日本高等教育学会第18回大会  2015年6月27日 

  9. 「韓国の大学入試」『比較教育の観点からみた日本の大学入試改革(論)(課題研究Ⅰ)』

    日本比較教育学会第51回大会  2015年6月14日 

  10. 「韓国の中等教育段階における留学」

    日本比較教育学会第51回大会  2015年6月12日 

  11. 諸外国における公立初等・中等学校の教員数の決定・配分に関する制度の研究(課題別セッションⅣ)

    日本教育制度学会第22回大会  2014年11月9日 

  12. 韓国における新しい教員評価制度」

    日本比較教育学会第49回大会  2013年7月5日 

  13. 学校職員の国際比較研究-教員以外の職種の配置状況について-

    日本教育経営学会第53回大会  2013年6月8日 

  14. 朝鮮総督府の高等教育政策下におけるキリスト教系教育機関の展開に関する考察

    アジア教育学会第13回研究例会  2012年4月21日 

  15. 植民地におけるミッション系高等教育機関の変容-日本統治下朝鮮における崇実専門学校を例として-

    日本比較教育学会第46回大会  2010年6月26日 

  16. 東アジアの初等中等段階におけるキャリア教育-日本からの政策比較の試み-

    日本比較教育学会第45回大会  2009年6月28日 

  17. 外国人学校と国際学校をめぐる国家戦略の比較研究-カンボジア、韓国、マレーシア、インドネシアの事例から-

    日本比較教育学会第44回大会  2008年6月29日 

  18. 韓国における『平準化』のゆくえ-30年の経験から学ぶ-

    日本比較教育学会第43回大会  2007年6月30日 

  19. 韓国教育研究の『切り口』をさぐる-政権の性格と教育への影響の観点から-

    日本比較教育学会第41回大会  2005年6月26日 

  20. 日本統治下の朝鮮におけるキリスト教主義学校に関する一考察-宗教教育の禁止をめぐる外国宣教会の対応-

    日本比較教育学会第40回大会  2004年6月26日 

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科研費 3

  1. 高大接続を促す文理融合型カリキュラムの開発と評価に関する日韓共同研究

    研究課題/研究課題番号:19KK0051  2019年10月 - 2024年3月

    国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

    小川 佳万

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、韓国の研究者ならびに韓国の高校と共同で授業開発を行い、日韓両国、さらにはアジア地域内に通用する高大接続カリキュラムを作り上げることにより、その結果新しい文理融合型モデルとして各学校にフィードバックすることを目指す。つまり、日本側からみても国内にとどまらず外国(韓国)での実践を通して改善された個々の授業案の蓄積により、日本における新しい人材育成推進に貢献することが期待される。
    本研究は、日本と韓国の中等教育において生徒が統合的視座を獲得するための文理融合型カリキュラムとその評価指標を開発し、実践と改善を重ねることを通して、両国における高大接続をカリキュラム面から促すことを目的とする。従来、両国では高大接続に関してカリキュラム上の接続の重要性が指摘されながら、大学入学者選抜のみにその機能を担わせてきた。そのため、高等教育では今後予測される社会構造の大きな変化の中で、自然科学・人文社会科学の学際的研究やグローバル化への対応が強く求められている。ただし学際的な学部や大学院は近年徐々に開設されてきているものの、それに対応した中等教育におけるカリキュラム開発はほとんど進んでいない。そこで本研究は、日韓共同で東アジアにおける高大接続を促す系統的な文理融合型カリキュラムの開発を目指す。
    10月開始の初年度は、12月に訪韓し、韓国側の研究者と本研究の内容について詳細に詰めていった。特に高大接続の具体的な内容や、文理融合型カリキュラムに関する基本的な考え方について意見交換を行った。また3月に韓国の高校でまず授業実践を試行することを確認し、試行の際に用いる授業案について検討を行った。共同研究の手始めに授業を実践することにしたのは、韓国の高校教育に関する具体的なイメージと必要な情報が得られると判断したためである。また授業実施ごとに現地の教員も踏まえて、より適切な内容に改良するにはどうしたらよいのかについて検討することを予定していた。しかし、その後2月頃から新型コロナウイルス問題が日韓両国で深刻になり、3月の韓国の高校での授業実践を延期せざるを得なくなったため、当初予定していた内容を達成できていないのが現状である。
    本年度、韓国の高校で実際に授業実践を試行することが予定され、日韓両国で準備も十分に進めていたが、新型コロナウイルスの影響で、それを延期せざるを得なくなったため。
    現時点で、いつ訪韓できるか不明であるが、可能な限り早い段階で韓国の高校で授業実践をすることを目指す。また当初の計画にそって、2年目は韓国の高校で高大接続プログラムや文理融合型カリキュラムに関する実態調査を実施することを計画している。

  2. アジアにおける市民性教育の標準化と多様化に関する国際比較研究

    研究課題/研究課題番号:19H01639  2019年4月 - 2023年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    小川 佳万, 長濱 博文, 松本 麻人, 服部 美奈, 小野寺 香, 石田 憲一, 中田 有紀

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    担当区分:研究分担者 

    社会のグローバル化が進む中で、アジア各国は20世紀型国民国家から21世紀型市民国家へと移行するため、主に初等・中等教育段階で「市民」形成が目指されてきた。ところが近年高等教育の拡大を受けて、それが高等教育段階の課題としても各国で認識され、それを鍵概念の一つとした教養教育改革が実施されてきている。本研究は、アジア諸国における市民性教育(Citizenship Education)を中等教育段階の学力観の転換及び高等教育段階の教養教育改革という視点から捉え、国際比較検討を行うことにより、グローバル社会における「市民」概念の解明と将来の市民性教育のあり方へ示唆を与える。
    本研究は(1)各国の調査研究と(2)国際比較研究とで構成される。研究対象となる国は、宗教、政治・経済において多様性を確保し、それぞれの観点から各国を相互比較ができるように、日本、韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアである。本研究では、特に市民性教育と強い関係があると言われる宗教をもとに、まずは日本(神道・仏教型)、韓国(儒教型)、中国(社会主義型:宗教ではないがマルクス主義に基づく思想教育を実践)、フィリピン(キリスト教型)、インドネシア(イスラム教型)という分析軸を設定した。それらの間の比較検討から新たな「市民」概念が浮かび上がることを目標としている。
    本年度は、特に高等教育段階を中心に(中等教育段階も一部含まれるが)、アジア各国の大学での教養教育調査研究(各国3大学)を行った。選抜性の高さにおいて多様な大学3校を選び高等教育機関の教養科目として位置づく科目を、主として「必修科目」の内容検討と、奉仕活動などの諸活動関連の科目の内容検討に分けて国ごとに分析していった。具体的な授業科目の名称は大学によって異なっていたため、シラバスをもとにメンバー間で慎重に検討・選択を行った。その結果、高等教育段階での「市民」概念をある程度抽出でき、国ごとの大まかな特徴がわかってきた。その成果の一部は、教育学関連の学会で報告したり、論文として刊行した。次年度には、日本比較教育学関連学会でさらに報告するとともに、中間報告書としてまとめる予定である。
    初年度は、主に高等教育段階の市民性教育、実質的には教養教育について、メンバーがそれぞれの担当国の内容を調査し分析を行った。その結果を2回の研究会で報告してもらい、各国の特徴がどこにあるのかについて概要をつかむことができたため。
    新型コロナウイルスの影響で、現在海外調査が現時点では難しい状況であるが、調査が可能になれば、できる範囲で積極的な現地調査を実施したい。また、仮に海外調査が思うようにいかなかったとしても、これまでに収集した資料等をもう一度丹念に分析することを通して、可能な範囲で分析を進めていきたい。メンバーが集合する研究会も前年度同様、2回を予定している。また本年度の終わりには、中間報告書を刊行する予定である。

  3. 学校運営総量と学校運営事務体制の国際比較研究

    研究課題/研究課題番号:18K02380  2018年4月 - 2021年3月

    松本 麻人

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )

    本研究は、学校運営事務の改革を進めるための重要な手段として、学校運営事務の縮小や校務運営システムの整備、一般教員以外の教職員が学校運営事務を専門的に担うことができる学校運営事務体制の構築と捉え、その実現のために国際比較を通して諸外国の事例から有用な知見を得ることを目的とする。
    以上の目的を達成するために、2019年度は第1回研究会を2019年5月30日に開催し、中国と韓国のパイロット調査の結果報告及び「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」に関する検討を行った。現地調査としては、2020年2月23日~3月3日の日程でフランスでの現地調査を行った。パリの中学校及び高校、エクス=アン=プロヴィンスの大学区庁舎等で学校事務に関する資料収集及び聞き取り調査を行った。他の国については、研究所を含む政府機関の文書や報告書、研究者による文献などを収集し、その分析にあたった。
    主な研究成果として、論文では、①伊藤亜希子・佐藤仁(2020)「多様性を志向する教師教育に関する基礎的研究―アメリカとドイツの研究動向から―」『国際教育評論』第16号、33-47頁。②佐藤仁(2020)「アメリカにおける「社会正義を志向する教師教育」に関する一考察―アクレディテーションの果たす機能―」『名古屋高等教育研究』第20号、195-212頁。学会発表では、①佐藤仁「米国における教員養成・採用制度の今日的様相」日本教育制度学会第27回大会課題別セッションⅣ、2019年11月、③松本麻人「韓国の学校運営における業務負担のあり方に関する考察-教員と学校スタッフの役割分担を中心に-」日本比較教育学会第55回大会、2019年6月。④松本麻人「韓国の学校事務室の業務内容に関する考察」日本教育事務学会第7回大会、2019年12月など。
    2020年2月から3月にかけて実施を予定してたアメリカや韓国などの現地調査について、コロナウイルス感染予防の観点から実施を中止したため、仮説検証や新たな知見獲得のための資料収集や聞取り調査を進めることができなかった。
    本年度は、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、韓国について、コロナウイルス関連の状況をふまえつつ、可能な限りで現地調査を実施する。「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」の妥当性について継続的に検討する。海外調査の機会が制限される中、今後の調査方法を検討するために2020年度上半期中に2020年度第1回研究会を開催する。