所属
大学院教育発達科学研究科 教育科学専攻 相関教育科学 教授
大学院担当
大学院教育発達科学研究科
学部担当
教育学部 人間発達科学科
職名
教授
マツモト アサト
松本 麻人
MATSUMOTO Asato
学位 1
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博士（教育学） （ 2021年3月 ）
研究分野 1
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人文・社会 / 教育学 / 比較教育学
現在の研究課題とSDGs 1
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韓国の教育制度・政策
論文 21
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韓国における学校暴力対応組織の改編過程に関する考察：加害者処分の学校生活記録簿記載に注目して 招待有り 査読有り
教育制度学研究 2023年
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韓国の学校事務の機能とその特徴 招待有り 査読有り
日本教育事務学会年報 2023年
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韓国の高等学校における探究学習の特性と意義―活動領域に注目して
松本 麻人
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要 69（2） 巻 2023年
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韓国の学校事務組織の構造：学校の「行政」業務に焦点を当てて 招待有り 査読有り
2021年
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未来を探索する韓国のキャリア教育
松本 麻人
月刊 先端教育 15 巻 頁： 48 - 49 2021年
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「韓国における高等教育機関の設置認可をめぐるキリスト教団の葛藤と戦略－「無認可神学校」の各種学校への改編に着目して－」 査読有り
松本 麻人
比較教育学研究 61 巻 頁： 183 - 205 2020年
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申 智媛 著『韓国の現代学校改革研究 1990年代後半の教師たちを中心とした新しい学校づくり』
松本 麻人
教育学研究 87 巻 ( 2 ) 頁： 247 - 249 2020年
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韓国における高等教育機関の設置認可をめぐるキリスト教団の葛藤と戦略
松本 麻人
比較教育学研究 2020 巻 ( 61 ) 頁： 183 - 205 2020年
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「日本統治下朝鮮における私学専門教育 : セブランス連合医学専門学校に関する比較教育史的考察」
松本 麻人
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要．教育科学 65 巻 ( 2 ) 頁： 29 - 41 2019年
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韓国におけるキリスト教主義大学の形成・展開の考察に関する方法論的検討
松本 麻人
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要．教育科学 65 巻 ( 1 ) 頁： 41 - 49 2018年
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「韓国の短期高等教育機関における学士課程導入の戦略に関する考察－専門大学の専攻深化課程を中心に－」 査読有り
松本 麻人
高等教育研究 20 巻 頁： 179 - 198 2017年
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韓国の大学入試における格差是正措置－「機会均等選抜」制度を中心に－
松本 麻人
高等教育研究叢書 35 巻 頁： 11 - 23 2017年
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韓国における「生涯学習中心型」大学の可能性－少子高齢化社会における成人の学習参加の拡大に向けて－
松本 麻人
国立教育政策研究所紀要 146 巻 頁： 141 - 153 2017年
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「韓国における中学校「 自由学期制 」の導入－キャリア教育振興のための制度的枠組みの形成－」『教育制度学研究』第23号、2016年、170～180頁。 査読有り
松本 麻人
教育制度学研究 23 巻 頁： 170 - 180 2016年
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韓国における中等教育「平準化」政策の動揺－近年の教育改革動向との関係に焦点を当てて－
松本 麻人
国立教育政策研究所紀要 145 巻 頁： 105 - 115 2016年
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韓国における大学入試改革－新たな「学力」の評価への挑戦－
松本 麻人
比較教育学研究 53 巻 頁： 28 - 39 2016年
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韓国の高等教育国際化政策の展開と高等教育機関
松本 麻人
日韓大学国際化と留学生政策の展開（私学高等教育研究叢書） 頁： 53 - 70 2014年
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韓国におけるいじめ対策－政府の取組の特徴と課題－
松本 麻人
比較教育学研究 47 巻 頁： 51 - 62 2013年
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「朝鮮総督府の高等教育政策下におけるキリスト教系高等教育機関の展開－小規模カレッジの意義：崇實専門学校－」 査読有り
松本 麻人
アジア教育 6 巻 頁： 23 - 36 2012年
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韓国における高大接続プログラム
松本 麻人
高等教育研究叢書 115 巻 頁： 17 - 38 2012年
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朝鮮における専門学校の形成とキリスト教系私学－日本統治下初期の延禧専門学校の展開－
松本 麻人
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学） 54 巻 ( 2 ) 頁： 171 - 182 2007年
書籍等出版物 20
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現代韓国の教育を知る：隣国から未来を学ぶ
（ 担当： 共編者(共編著者)）
明石書店 2024年
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韓国のキリスト教主義高等教育機関の形成 : 教育統制下における「協調」戦略
松本 麻人
東信堂 2023年 （ ISBN:9784798918204 ）
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（分担執筆）『比較教育学のアカデミック・キャリア―比較教育学を学ぶ人の多様な生き方・働き方―』
森下稔・鴨川明子・市川桂（ 担当： 分担執筆）
東信堂 2021年
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（監修）韓国における大学倒産時代の到来と私立大学の生存戦略
尹 敬勲, 松本 麻人（ 担当： 監修）
ジアース教育新社 2019年 （ ISBN:9784863714915 ）
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尹 敬勲 , 松本 麻人
ジアース教育新社 2019年 （ ISBN:9784863714915 ）
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（分担執筆）世界の学校と教職員の働き方：米・英・仏・独・中・韓との比較から考える日本の教職員の働き方改革
藤原文雄編著（ 担当： 分担執筆）
学事出版 2018年
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（分担執筆）諸外国の教育動向 2017年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2018年
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（分担執筆）諸外国の教育動向 2016年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2017年
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（分担執筆）世界の学校体系
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
ぎょうせい 2017年
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（分担執筆）諸外国の教育動向 2015年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2016年
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（分担執筆）諸外国の初等中等教育
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2016年
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（分担執筆）諸外国の教育動向 2014年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2015年
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（分担執筆）諸外国の教育動向 2013年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2014年
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（分担執筆）諸外国の教育行財政制度－7か国と日本の比較－
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
ジアース教育新社i 2014年
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（分担執筆）諸外国の教育動向 2012年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2013年
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（分担執筆）諸外国の教育動向 2011年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2012年
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（分担執筆）アジアの教員
小川佳万・服部美奈編著（ 担当： 分担執筆）
ジアース教育新社 2012年
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（分担執筆）比較教育学事典
日本比較教育学会編（ 担当： 分担執筆）
東信堂 2012年
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（分担執筆）教育政策入門４ 大学の運営と展望
渡辺一雄編（ 担当： 分担執筆）
玉川大学出版部 2010年
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（分担執筆）諸外国の教育改革の動向
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
ぎょうせい 2010年
MISC 27
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海外の教育事情―韓国―：韓国の大学が直面する危機と「生き残り」戦略
松本 麻人
月刊 先端教育 ( 17 ) 頁： 74 - 75 2021年
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未来を探索する韓国のキャリア教育
松本 麻人
月刊 先端教育 ( 15 ) 頁： 48 - 49 2021年
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韓国の大学授業料「無償化」と大学の自律性の危機
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 618 ) 頁： 57 - 61 2020年
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大韓民国
海外教科書制度 調査研究報告書 2020年
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（書評）申智媛著『韓国の現代学校改革研究 : 1990年代後半の教師たちを中心とした新しい学校づくり』
教育学研究87 巻 ( 2 ) 頁： 247 - 249 2020年
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韓国の大学入試改革の現在－私教育抑制政策と教育機会の格差－
松本 麻人
高大接続研究センター紀要 ( 4 ) 頁： 111 - 128 2019年
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海外大学最新事情 韓国の大学における入学金廃止をめぐる動向
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 599 ) 頁： 59 - 62 2018年4月
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社会人学修支援の実際と課題
松本 麻人
文部科学通信 ( 444 ) 頁： 22 - 23 2018年
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「先に就職、後に進学」：政策の展開
松本 麻人
文部科学通信 ( 443 ) 頁： 18 - 19 2018年
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海外大学最新事情 韓国の大学における学部・学科の再編の動き : 危機に直面する文系学部
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 588 ) 頁： 64 - 67 2017年2月
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（特別インタビュー）大学を減らす－韓国における大学構造調整①
松本 麻人
文部科学通信 ( 389 ) 頁： 22 - 25 2016年
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韓国政府による地方大学支援の取組
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 573 ) 頁： 70 - 73 2015年
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シンポジウム 新しい時代の学校システムを考える－教育委員会制度再考－
松本 麻人
東北教育学会研究紀要 ( 18 ) 頁： 35 - 62 2015年
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グローバル化とアジアの教育戦略(1)グローバル化社会の韓国公教育の模索 : 外国人学校をめぐって
松本 麻人
東亜 ( 574 ) 頁： 104 - 112 2015年
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韓国における給付型奨学金制度の拡充
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 559 ) 頁： 68 - 71 2014年
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韓国地方私立大学の再編
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 551 ) 頁： 65 - 68 2013年
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韓国新政権の教育政策展望－教育政策の福祉的観点の加速化－
松本 麻人
内外教育 ( 6229 ) 頁： 8 - 10 2013年
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韓国の高等教育進学率の実際－進学率を引き上げる専門大学
松本 麻人
教育学術新聞 2012年4月
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韓国の大学統廃合と質保証の動き
松本 麻人
教育学術新聞 2012年1月
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奨学金制度の拡充－韓国奨学財団と給付型奨学金－
松本 麻人
文部科学通信 ( 289 ) 頁： 22 - 23 2012年
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ワールドクラスの学力 韓国は今
松本 麻人
日本教育新聞 2011年10月
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隣国から未来を学ぶ―韓国高等教育の現在－：留学生政策①－政府派遣の留学制度－
松本 麻人
文部科学通信 ( 274 ) 頁： 10 - 11 2011年
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韓国における高等教育の潮流
松本 麻人
大学マネジメント ( 69 ) 頁： 6 - 9 2011年
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韓国の大学評価事業の改革－総合評価認定制度から自己評価制度へ
松本 麻人
文部科学通信 ( 251 ) 頁： 10 - 11 2010年
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生涯学習社会へ進行－韓国の生涯学習政策と地域の取り組み
松本 麻人
内外教育 ( 5991 ) 頁： 8 - 10 2010年
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韓国社会における英語熱と学校教育
松本 麻人
BERD ( 8 ) 頁： 36 - 41 2007年
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教育格差是正への試み「放課後学校」
松本 麻人
日本教育新聞 2001年1月
講演・口頭発表等 20
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日本統治下の朝鮮におけるキリスト教主義学校に関する一考察－宗教教育の禁止をめぐる外国宣教会の対応－
日本比較教育学会第40回大会 2004年6月26日
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韓国の学校事務室の業務内容に関する考察
日本教育事務学会第7回大会 2019年12月14日
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韓国の学校運営における業務負担のあり方に関する考察－教員と学校スタッフの役割分担を中心に－
日本比較教育学会第55回大会 2019年6月8日
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韓国の特別入試－高麗大学と延世大学の事例－
日本比較教育学会第55回大会 2019年6月7日
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地方教育行政組織に関する国際比較研究－首長の党派的影響力を抑える仕組みに着目して－
日本教育行政学会第53回大会 2018年10月14日
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東アジアにおける高大接続の比較研究 韓国の事例（課題研究Ⅰ）
日本比較教育学会第54回大会 2018年6月24日
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地方教育行政の組織と機能－イギリス・ドイツ・フィンランド・韓国・ニュージーランドを対象に－
日本比較教育学会第54回大会 2018年6月23日
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韓国における成人高等教育に関する政策形成
日本比較教育学会第53回大会 2017年6月25日
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韓国の短期職業高等教育機関における学士課程に関する検討－4年制大学との関係を中心に－
日本高等教育学会第18回大会 2015年6月27日
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「韓国の大学入試」『比較教育の観点からみた日本の大学入試改革（論）（課題研究Ⅰ）』
日本比較教育学会第51回大会 2015年6月14日
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「韓国の中等教育段階における留学」
日本比較教育学会第51回大会 2015年6月12日
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諸外国における公立初等・中等学校の教員数の決定・配分に関する制度の研究（課題別セッションⅣ）
日本教育制度学会第22回大会 2014年11月9日
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韓国における新しい教員評価制度」
日本比較教育学会第49回大会 2013年7月5日
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学校職員の国際比較研究－教員以外の職種の配置状況について－
日本教育経営学会第53回大会 2013年6月8日
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朝鮮総督府の高等教育政策下におけるキリスト教系教育機関の展開に関する考察
アジア教育学会第13回研究例会 2012年4月21日
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植民地におけるミッション系高等教育機関の変容－日本統治下朝鮮における崇実専門学校を例として－
日本比較教育学会第46回大会 2010年6月26日
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東アジアの初等中等段階におけるキャリア教育－日本からの政策比較の試み－
日本比較教育学会第45回大会 2009年6月28日
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外国人学校と国際学校をめぐる国家戦略の比較研究－カンボジア、韓国、マレーシア、インドネシアの事例から－
日本比較教育学会第44回大会 2008年6月29日
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韓国における『平準化』のゆくえ－30年の経験から学ぶ－
日本比較教育学会第43回大会 2007年6月30日
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韓国教育研究の『切り口』をさぐる－政権の性格と教育への影響の観点から－
日本比較教育学会第41回大会 2005年6月26日
科研費 7
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研究課題/研究課題番号：23K17614 2023年6月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
服部 美奈, 松本 麻人, 中田 有紀, 李 正連
担当区分：研究分担者
本研究は、インドネシア、韓国、日本の３つの島嶼国家を対象とし、遠隔教育環境が劇的に変化したポスト・コロナ時代における、ローカルな知を基盤とする島嶼地域教育の可能性を国際比較の観点から考察することを目的とする。最終的な到達点は島嶼地域を結ぶ新しい教育ネットワーク構築である。研究課題は、 [１] 島嶼地域の教育とローカルな知に関する史料考察、 [２] 島嶼地域の教育とローカルな知に関する現地調査：歴史、 [３] 島嶼地域の教育とローカルな知に関する現地調査：現在、 [４] 島嶼地域をメリットとするローカルな知の発信：未来から構成する。
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研究課題/研究課題番号：23H00931 2023年4月 - 2028年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
小川 佳万, 服部 美奈, 大和 洋子, 石田 憲一, 松本 麻人, 小野寺 香
担当区分：研究分担者
本研究は、アジア各国が近年特に重視してきている総合学習に焦点を当て、そこで展開される活動内容や学力観に関して次の3つの角度、すなわち、１．教育行政機関レベルの政策動向分析、２．学校レベルの活動実態調査（授業目標や評価方法等）、３．教員レベルの実践調査（指導方法等）、から明らかにし、それらの多様性や共通性を検討する。それは各国の教育戦略においてどのような「市民」や「未来型人材」を育成しようとしているのかを実証的に明らかにすることでもある。
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多元的価値と宗教間融和に対応する宗教知の創造と宗教教育の実践に関する国際比較研究
研究課題/研究課題番号：23H00926 2023年4月 - 2027年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
服部 美奈, 松本 麻人, 宮崎 元裕, 中田 有紀, 濱谷 佳奈, 高橋 春菜
担当区分：研究分担者
本研究は、多元的価値と宗教間融和に対応する宗教知の創造と宗教教育の多様な実践を明らかにすることを目的とする。研究対象国は、インドネシア、トルコ、ドイツ、イタリア、韓国とする。主な研究課題は、第一に各国・各宗教の宗教指導者組織と宗教指導者養成機関では多元的価値と宗教間融和に対応する宗教知がいかなる議論を経て創造されているか、第二に各国では学校や宗教施設において、宗教教育が次世代に対してどのように行われているかである。各国の特徴を明らかにするとともに、地域横断的、宗教横断的に考察することにより、立体的に宗教知の創造と宗教教育の実践の現代的特徴と課題を明らかにすることを最終的な到達点とする。
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研究課題/研究課題番号：22H00976 2022年4月 - 2025年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
松本 麻人, 佐藤 仁, 京免 徹雄, 藤原 文雄
担当区分：研究代表者
配分額：9750000円 （ 直接経費：7500000円 、 間接経費：2250000円 ）
本研究は、国際比較を通して各国の学校事務の特徴を探り、それらの同異の背景や文脈の分析を通して、学校事務職員の専門性のあり方の解明を目的とする。文献調査や現地調査での学校事務関係者への聞き取り調査を通して、学校事務の内容や職員に求められる資質・能力、資格及びそれらの取得や開発の方法を明らかにし、各国間で比較する。本研究は、各国の学校事務職員の専門性という学術的な空白を埋めるだけでなく、日本において固定化されてきた学校事務のあり方を再考し、「令和の日本型学校教育」の学校マネジメントに対応する学校事務体制の構築に重要な視座を提供することを目指す。
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高大接続を促す文理融合型カリキュラムの開発と評価に関する日韓共同研究
研究課題/研究課題番号：19KK0051 2019年10月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
小川 佳万, 松本 麻人, 小野寺 香, 姜 姫銀
担当区分：研究分担者
本研究は、韓国の研究者ならびに韓国の高校と共同で授業開発を行い、日韓両国、さらにはアジア地域内に通用する高大接続カリキュラムを作り上げることにより、その結果新しい文理融合型モデルとして各学校にフィードバックすることを目指す。つまり、日本側からみても国内にとどまらず外国（韓国）での実践を通して改善された個々の授業案の蓄積により、日本における新しい人材育成推進に貢献することが期待される。
本研究は、日本と韓国の中等教育において生徒が統合的視座を獲得するための文理融合型カリキュラムとその評価指標を開発し、実践と改善を重ねることを通して、両国における高大接続をカリキュラム面から促すことを目的とする。従来、両国では高大接続に関してカリキュラム上の接続の重要性が指摘されながら、大学入学者選抜のみにその機能を担わせてきた。そのため、高等教育では今後予測される社会構造の大きな変化の中で、自然科学・人文社会科学の学際的研究やグローバル化への対応が強く求められている。そこで本研究は、日韓共同で東アジアにおける高大接続を促す系統的な文理融合型カリキュラムの開発を目指す。
3年目も新型コロナの影響を強く受け、現地訪問調査や高校での授業実践は叶わなかった。ただし、授業開発に関してはメンバー同士がウェブ上で研究会を積み重ねたことにより、計画通り３つのテーマの一つである「日韓交流」に関して30回分の授業案を完成させ、中間報告書２として刊行することができた。作成途中では日本の高校で１度授業実践を行うことができたので生徒の反応を踏まえた反省会をもつことができた。また「総合的な探究の時間」に関する質問紙調査を日本の高校で実施することができた（分析は来年度行う）。高大接続研究については、韓国と日本だけではなく、中国や台湾、香港も加えることでより多面的に考察ができるというメンバー間で結論がでたので研究対象として加えることにした。研究会では、各自の論文執筆の進捗状況を報告しあい、全員で情報共有を行った。なお、上記の中間報告書２には授業案以外に韓国人研究者のものも含めることができた。昨年度の中間報告書１と２に関しては内容を精査し来年度に書籍としての出版を目指すことにする。
現地訪問はできなかったが、その代わり、当初の予定通り3つのテーマの一つの授業案を完成させることができ、また「総合的な探究の時間」に関する質問紙調査を日本の高校で実施することができたため。
現時点で、いつ訪韓できるか不明であるが、可能になり次第現地調査を実施したいと考えている。また、来年度は「総合的な探究の時間」に関する質問紙調査を韓国の高校でも実施し、日韓比較を中心とした研究論文を刊行していきたいと考えている。 -
アジアにおける市民性教育の標準化と多様化に関する国際比較研究
研究課題/研究課題番号：19H01639 2019年4月 - 2023年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
小川 佳万, 長濱 博文, 松本 麻人, 服部 美奈, 中田 有紀, 石田 憲一, 小野寺 香, 大和 洋子
担当区分：研究分担者
社会のグローバル化が進む中で、アジア各国は20世紀型国民国家から21世紀型市民国家へと移行するため、主に初等・中等教育段階で「市民」形成が目指されてきた。ところが近年高等教育の拡大を受けて、それが高等教育段階の課題としても各国で認識され、それを鍵概念の一つとした教養教育改革が実施されてきている。本研究は、アジア諸国における市民性教育（Citizenship Education）を中等教育段階の学力観の転換及び高等教育段階の教養教育改革という視点から捉え、国際比較検討を行うことにより、グローバル社会における「市民」概念の解明と将来の市民性教育のあり方へ示唆を与える。
本研究は（1）各国の調査研究と（2）国際比較研究とで構成される。研究対象となる国は、宗教、政治・経済において多様性を確保し、それぞれの観点から各国を相互比較ができるように、日本、韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアである。本研究では、特に市民性教育と強い関係があると言われる宗教をもとに、まずは日本（神道・仏教型）、韓国（儒教型）、中国（社会主義型：宗教ではないがマルクス主義に基づく思想教育を実践）、フィリピン（キリスト教型）、インドネシア（イスラム教型）という分析軸を設定した。それらの間の比較検討から新たな「市民」概念が浮かび上がることを目標としている。
本年度は、アジア各国の大学での教養教育調査を行った。各高等教育機関で全学生が履修する教養科目に注目して分析したが、「必修科目」の内容に各国の特徴が現れていることと、思想的、宗教的な内容が色濃く反映されていること、サービスラーニングなどの諸活動関連の科目も共通して含まれていることが明らかとなった。また高等教育段階での各国の特徴が明らかとなり、全体を整理する際の手掛かりが得られた。
また、今年度は、コロナの影響で期間を延長したため、中等教育段階（日本の高校段階相当）での調査研究も実施できた。ここでは特に市民性教育と強く関係する「公民」関連の諸科目や「総合的な探究の時間」に相当する科目に注目して分析を行った。中等教育段階でも思想的、宗教的な内容が含まれることや高等教育段階のものとの繋がりがあることが分かってきた。この点は各自今後さらなる分析を進めていく予定である。
こうした成果については、各研究者が教育学関連の学会で報告したり論文を刊行したりしたが、グループとしてのまとめとして中間報告書を刊行した。
コロナ禍にあって現地調査が実現しなかったが、各研究者が工夫して現地から資料を取り寄せたり、ウェブを通して聞き取り調査を行ったりしたため、おおむね計画通り順調に進めることができた。
コロナ禍が続き、海外現地調査の見通しが現時点では立っていないが、調査が可能になれば、可能な範囲で積極的に現地調査を実施したい。調査が難しい場合は、ウェブを通して現地校やその教員にアプローチして実態把握に努めることにしたい。 -
研究課題/研究課題番号：18K02380 2018年4月 - 2022年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
松本 麻人, 藤原 文雄
担当区分：研究代表者
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
本研究課題は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の６か国における学校運営総量と学校運営事務体制を調査し、日本における学校運営事務の改革の選択肢を提案することを目的とした。調査及び各国間の比較分析の結果、学校運営事務は業務内容はもとより、それを担う人員の概念が各国によって多様であり、学校事務を担う体制の単純な比較が困難であることを確認した。同時に、各国の学校運営事務体制がどのような要因によって規定されているのか、すなわち学校運営事務体制の背景となる教育行財政制度や教職員の人事制度、学校経営理念など、多岐にわたる要因によって規定されていることを明らかにした。
本研究課題は、諸外国の学校運営事務の業務内容、及びそれらを遂行する運営事務体制の多様なあり方を明らかにした。これらの研究成果は、現代日本において「働き方改革」の文脈で注目を集めている教員の業務負担の軽減の議論に対して、教員業務の学校運営事務分野関連の負担軽減に関する議論に新たな視点を提供するという点で、社会的意義がある。特に、多様なスタッフが運営事務を分掌している各国の事例は、「チーム学校」の形成の議論に様々な側面で寄与することとなる。