所属
大学院教育発達科学研究科 教育科学専攻 相関教育科学 准教授
大学院担当
大学院教育発達科学研究科
学部担当
教育学部 人間発達科学科
職名
准教授
マツモト アサト
松本 麻人
MATSUMOTO Asato
学位 1
-
博士（教育学） （ 2021年3月 ）
研究分野 1
-
人文・社会 / 教育学 / 比較教育学
現在の研究課題とSDGs 1
-
韓国の教育制度・政策
論文 17
-
韓国の学校事務組織の構造：学校の「行政」業務に焦点を当てて 招待有り 査読有り
2021年
-
未来を探索する韓国のキャリア教育
松本 麻人
月刊 先端教育 15 巻 頁： 48 - 49 2021年
-
「韓国における高等教育機関の設置認可をめぐるキリスト教団の葛藤と戦略－「無認可神学校」の各種学校への改編に着目して－」 査読有り
松本 麻人
比較教育学研究 61 巻 頁： 183 - 205 2020年
-
申 智媛 著『韓国の現代学校改革研究 1990年代後半の教師たちを中心とした新しい学校づくり』
松本 麻人
教育学研究 87 巻 ( 2 ) 頁： 247 - 249 2020年
-
「日本統治下朝鮮における私学専門教育 : セブランス連合医学専門学校に関する比較教育史的考察」
松本 麻人
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要．教育科学 65 巻 ( 2 ) 頁： 29 - 41 2019年
-
韓国におけるキリスト教主義大学の形成・展開の考察に関する方法論的検討
松本 麻人
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要．教育科学 65 巻 ( 1 ) 頁： 41 - 49 2018年
-
韓国の大学入試における格差是正措置－「機会均等選抜」制度を中心に－
松本 麻人
高等教育研究叢書 35 巻 頁： 11 - 23 2017年
-
韓国における「生涯学習中心型」大学の可能性－少子高齢化社会における成人の学習参加の拡大に向けて－
松本 麻人
国立教育政策研究所紀要 146 巻 頁： 141 - 153 2017年
-
「韓国の短期高等教育機関における学士課程導入の戦略に関する考察－専門大学の専攻深化課程を中心に－」 査読有り
松本 麻人
高等教育研究 20 巻 頁： 179 - 198 2017年
-
「韓国における中学校「 自由学期制 」の導入－キャリア教育振興のための制度的枠組みの形成－」『教育制度学研究』第23号、2016年、170～180頁。 査読有り
松本 麻人
教育制度学研究 23 巻 頁： 170 - 180 2016年
-
韓国における中等教育「平準化」政策の動揺－近年の教育改革動向との関係に焦点を当てて－
松本 麻人
国立教育政策研究所紀要 145 巻 頁： 105 - 115 2016年
-
韓国における大学入試改革－新たな「学力」の評価への挑戦－
松本 麻人
比較教育学研究 53 巻 頁： 28 - 39 2016年
-
韓国の高等教育国際化政策の展開と高等教育機関
松本 麻人
日韓大学国際化と留学生政策の展開（私学高等教育研究叢書） 頁： 53 - 70 2014年
-
韓国におけるいじめ対策－政府の取組の特徴と課題－
松本 麻人
比較教育学研究 47 巻 頁： 51 - 62 2013年
-
「朝鮮総督府の高等教育政策下におけるキリスト教系高等教育機関の展開－小規模カレッジの意義：崇實専門学校－」 査読有り
松本 麻人
アジア教育 6 巻 頁： 23 - 36 2012年
-
韓国における高大接続プログラム
松本 麻人
高等教育研究叢書 115 巻 頁： 17 - 38 2012年
-
朝鮮における専門学校の形成とキリスト教系私学－日本統治下初期の延禧専門学校の展開－
松本 麻人
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学） 54 巻 ( 2 ) 頁： 171 - 182 2007年
書籍等出版物 19
-
韓国のキリスト教主義高等教育機関の形成 : 教育統制下における「協調」戦略
松本 麻人
東信堂 2023年 （ ISBN:9784798918204 ）
-
（分担執筆）『比較教育学のアカデミック・キャリア―比較教育学を学ぶ人の多様な生き方・働き方―』
森下稔・鴨川明子・市川桂（ 担当： 分担執筆）
東信堂 2021年
-
（監修）韓国における大学倒産時代の到来と私立大学の生存戦略
尹 敬勲, 松本 麻人（ 担当： 監修）
ジアース教育新社 2019年 （ ISBN:9784863714915 ）
-
尹 敬勲 , 松本 麻人
ジアース教育新社 2019年 （ ISBN:9784863714915 ）
-
（分担執筆）世界の学校と教職員の働き方：米・英・仏・独・中・韓との比較から考える日本の教職員の働き方改革
藤原文雄編著（ 担当： 分担執筆）
学事出版 2018年
-
（分担執筆）諸外国の教育動向 2017年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2018年
-
（分担執筆）諸外国の教育動向 2016年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2017年
-
（分担執筆）世界の学校体系
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
ぎょうせい 2017年
-
（分担執筆）諸外国の教育動向 2015年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2016年
-
（分担執筆）諸外国の初等中等教育
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2016年
-
（分担執筆）諸外国の教育動向 2014年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2015年
-
（分担執筆）諸外国の教育行財政制度－7か国と日本の比較－
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
ジアース教育新社i 2014年
-
（分担執筆）諸外国の教育動向 2013年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2014年
-
（分担執筆）諸外国の教育動向 2012年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2013年
-
（分担執筆）諸外国の教育動向 2011年度版
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2012年
-
（分担執筆）アジアの教員
小川佳万・服部美奈編著（ 担当： 分担執筆）
ジアース教育新社 2012年
-
（分担執筆）比較教育学事典
日本比較教育学会編（ 担当： 分担執筆）
東信堂 2012年
-
（分担執筆）諸外国の教育改革の動向
文部科学省編（ 担当： 分担執筆）
ぎょうせい 2010年
-
（分担執筆）教育政策入門４ 大学の運営と展望
渡辺一雄編（ 担当： 分担執筆）
玉川大学出版部 2010年
MISC 27
-
海外の教育事情―韓国―：韓国の大学が直面する危機と「生き残り」戦略
松本 麻人
月刊 先端教育 ( 17 ) 頁： 74 - 75 2021年
-
未来を探索する韓国のキャリア教育
松本 麻人
月刊 先端教育 ( 15 ) 頁： 48 - 49 2021年
-
韓国の大学授業料「無償化」と大学の自律性の危機
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 618 ) 頁： 57 - 61 2020年
-
（書評）申智媛著『韓国の現代学校改革研究 : 1990年代後半の教師たちを中心とした新しい学校づくり』
教育学研究87 巻 ( 2 ) 頁： 247 - 249 2020年
-
大韓民国
海外教科書制度 調査研究報告書 2020年
-
韓国の大学入試改革の現在－私教育抑制政策と教育機会の格差－
松本 麻人
高大接続研究センター紀要 ( 4 ) 頁： 111 - 128 2019年
-
海外大学最新事情 韓国の大学における入学金廃止をめぐる動向
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 599 ) 頁： 59 - 62 2018年4月
-
社会人学修支援の実際と課題
松本 麻人
文部科学通信 ( 444 ) 頁： 22 - 23 2018年
-
「先に就職、後に進学」：政策の展開
松本 麻人
文部科学通信 ( 443 ) 頁： 18 - 19 2018年
-
海外大学最新事情 韓国の大学における学部・学科の再編の動き : 危機に直面する文系学部
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 588 ) 頁： 64 - 67 2017年2月
-
（特別インタビュー）大学を減らす－韓国における大学構造調整①
松本 麻人
文部科学通信 ( 389 ) 頁： 22 - 25 2016年
-
韓国政府による地方大学支援の取組
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 573 ) 頁： 70 - 73 2015年
-
シンポジウム 新しい時代の学校システムを考える－教育委員会制度再考－
松本 麻人
東北教育学会研究紀要 ( 18 ) 頁： 35 - 62 2015年
-
グローバル化とアジアの教育戦略(1)グローバル化社会の韓国公教育の模索 : 外国人学校をめぐって
松本 麻人
東亜 ( 574 ) 頁： 104 - 112 2015年
-
韓国における給付型奨学金制度の拡充
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 559 ) 頁： 68 - 71 2014年
-
韓国新政権の教育政策展望－教育政策の福祉的観点の加速化－
松本 麻人
内外教育 ( 6229 ) 頁： 8 - 10 2013年
-
韓国地方私立大学の再編
松本 麻人
IDE : 現代の高等教育 ( 551 ) 頁： 65 - 68 2013年
-
韓国の高等教育進学率の実際－進学率を引き上げる専門大学
松本 麻人
教育学術新聞 2012年4月
-
韓国の大学統廃合と質保証の動き
松本 麻人
教育学術新聞 2012年1月
-
奨学金制度の拡充－韓国奨学財団と給付型奨学金－
松本 麻人
文部科学通信 ( 289 ) 頁： 22 - 23 2012年
-
ワールドクラスの学力 韓国は今
松本 麻人
日本教育新聞 2011年10月
-
韓国における高等教育の潮流
松本 麻人
大学マネジメント ( 69 ) 頁： 6 - 9 2011年
-
隣国から未来を学ぶ―韓国高等教育の現在－：留学生政策①－政府派遣の留学制度－
松本 麻人
文部科学通信 ( 274 ) 頁： 10 - 11 2011年
-
韓国の大学評価事業の改革－総合評価認定制度から自己評価制度へ
松本 麻人
文部科学通信 ( 251 ) 頁： 10 - 11 2010年
-
生涯学習社会へ進行－韓国の生涯学習政策と地域の取り組み
松本 麻人
内外教育 ( 5991 ) 頁： 8 - 10 2010年
-
韓国社会における英語熱と学校教育
松本 麻人
BERD ( 8 ) 頁： 36 - 41 2007年
-
教育格差是正への試み「放課後学校」
松本 麻人
日本教育新聞 2001年1月
講演・口頭発表等 20
-
日本統治下の朝鮮におけるキリスト教主義学校に関する一考察－宗教教育の禁止をめぐる外国宣教会の対応－
日本比較教育学会第40回大会 2004年6月26日
-
韓国の学校事務室の業務内容に関する考察
日本教育事務学会第7回大会 2019年12月14日
-
韓国の学校運営における業務負担のあり方に関する考察－教員と学校スタッフの役割分担を中心に－
日本比較教育学会第55回大会 2019年6月8日
-
韓国の特別入試－高麗大学と延世大学の事例－
日本比較教育学会第55回大会 2019年6月7日
-
地方教育行政組織に関する国際比較研究－首長の党派的影響力を抑える仕組みに着目して－
日本教育行政学会第53回大会 2018年10月14日
-
東アジアにおける高大接続の比較研究 韓国の事例（課題研究Ⅰ）
日本比較教育学会第54回大会 2018年6月24日
-
地方教育行政の組織と機能－イギリス・ドイツ・フィンランド・韓国・ニュージーランドを対象に－
日本比較教育学会第54回大会 2018年6月23日
-
韓国における成人高等教育に関する政策形成
日本比較教育学会第53回大会 2017年6月25日
-
韓国の短期職業高等教育機関における学士課程に関する検討－4年制大学との関係を中心に－
日本高等教育学会第18回大会 2015年6月27日
-
「韓国の大学入試」『比較教育の観点からみた日本の大学入試改革（論）（課題研究Ⅰ）』
日本比較教育学会第51回大会 2015年6月14日
-
「韓国の中等教育段階における留学」
日本比較教育学会第51回大会 2015年6月12日
-
諸外国における公立初等・中等学校の教員数の決定・配分に関する制度の研究（課題別セッションⅣ）
日本教育制度学会第22回大会 2014年11月9日
-
韓国における新しい教員評価制度」
日本比較教育学会第49回大会 2013年7月5日
-
学校職員の国際比較研究－教員以外の職種の配置状況について－
日本教育経営学会第53回大会 2013年6月8日
-
朝鮮総督府の高等教育政策下におけるキリスト教系教育機関の展開に関する考察
アジア教育学会第13回研究例会 2012年4月21日
-
植民地におけるミッション系高等教育機関の変容－日本統治下朝鮮における崇実専門学校を例として－
日本比較教育学会第46回大会 2010年6月26日
-
東アジアの初等中等段階におけるキャリア教育－日本からの政策比較の試み－
日本比較教育学会第45回大会 2009年6月28日
-
外国人学校と国際学校をめぐる国家戦略の比較研究－カンボジア、韓国、マレーシア、インドネシアの事例から－
日本比較教育学会第44回大会 2008年6月29日
-
韓国における『平準化』のゆくえ－30年の経験から学ぶ－
日本比較教育学会第43回大会 2007年6月30日
-
韓国教育研究の『切り口』をさぐる－政権の性格と教育への影響の観点から－
日本比較教育学会第41回大会 2005年6月26日
科研費 4
-
研究課題/研究課題番号：22H00976 2022年4月 - 2025年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
松本 麻人, 佐藤 仁, 京免 徹雄, 藤原 文雄
担当区分：研究代表者
配分額：9750000円 （ 直接経費：7500000円 、 間接経費：2250000円 ）
本研究は、国際比較を通して各国の学校事務の特徴を探り、それらの同異の背景や文脈の分析を通して、学校事務職員の専門性のあり方の解明を目的とする。文献調査や現地調査での学校事務関係者への聞き取り調査を通して、学校事務の内容や職員に求められる資質・能力、資格及びそれらの取得や開発の方法を明らかにし、各国間で比較する。本研究は、各国の学校事務職員の専門性という学術的な空白を埋めるだけでなく、日本において固定化されてきた学校事務のあり方を再考し、「令和の日本型学校教育」の学校マネジメントに対応する学校事務体制の構築に重要な視座を提供することを目指す。
-
高大接続を促す文理融合型カリキュラムの開発と評価に関する日韓共同研究
研究課題/研究課題番号：19KK0051 2019年10月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
小川 佳万, 松本 麻人, 小野寺 香
担当区分：研究分担者
本研究は、韓国の研究者ならびに韓国の高校と共同で授業開発を行い、日韓両国、さらにはアジア地域内に通用する高大接続カリキュラムを作り上げることにより、その結果新しい文理融合型モデルとして各学校にフィードバックすることを目指す。つまり、日本側からみても国内にとどまらず外国（韓国）での実践を通して改善された個々の授業案の蓄積により、日本における新しい人材育成推進に貢献することが期待される。
本研究は、日本と韓国の中等教育において生徒が統合的視座を獲得するための文理融合型カリキュラムとその評価指標を開発し、実践と改善を重ねることを通して、両国における高大接続をカリキュラム面から促すことを目的とする。従来、両国では高大接続に関してカリキュラム上の接続の重要性が指摘されながら、大学入学者選抜のみにその機能を担わせてきた。そのため、高等教育では今後予測される社会構造の大きな変化の中で、自然科学・人文社会科学の学際的研究やグローバル化への対応が強く求められている。ただし学際的な学部や大学院は近年徐々に開設されてきているものの、それに対応した中等教育におけるカリキュラム開発はほとんど進んでいない。そこで本研究は、日韓共同で東アジアにおける高大接続を促す系統的な文理融合型カリキュラムの開発を目指す。
2年目も昨年度末から続く新型コロナの影響を強く受けた。当初、3回ほど訪韓し、韓国の高校で「新しい学力観」に基づく授業実践や「創意的体験活動（日本の「総合的な探究の時間」に相当）」の実態、高校での大学入試対策に対する詳細な情報を取得する予定であった。これらが実現できなかったため、予定を大幅に変更し、現地調査なしで、すでに収集してあった資料や関連文献等から、韓国と日本の高大接続の現状と課題に関する研究を進めていくことにした。研究会では、各自の論文執筆の進捗状況を報告しあい、全員で情報共有を行った。その成果の一部は、秋に開催された中四国教育学会で報告するとともに、2年目の成果として中間報告書として刊行した。また、研究会では、来年度以降の授業実践の具体的なコンテンツ（内容）についても意見交換を行い、具体的な役割分担を行った。
２年目は韓国での学校訪問調査を予定していたが、新型コロナの影響で現地調査が実現せず、学校レベルの最新情報を収集できなかったため。ただし、代わりにこれまでの収集資料をもとにした論文を各自執筆し中間報告書として刊行した。
現時点で、いつ訪韓できるか不明であるが、可能な限り早い段階で韓国の高校を訪問し、高大接続プログラムや文理融合型カリキュラムに関する実態調査を実施したい。また、３年目は韓国の高校で授業実践を試みることを目指しているため、そのためのコンテンツづくりに集中していきたい。 -
アジアにおける市民性教育の標準化と多様化に関する国際比較研究
研究課題/研究課題番号：19H01639 2019年4月 - 2023年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
小川 佳万, 長濱 博文, 松本 麻人, 服部 美奈, 小野寺 香, 石田 憲一, 中田 有紀
担当区分：研究分担者
社会のグローバル化が進む中で、アジア各国は20世紀型国民国家から21世紀型市民国家へと移行するため、主に初等・中等教育段階で「市民」形成が目指されてきた。ところが近年高等教育の拡大を受けて、それが高等教育段階の課題としても各国で認識され、それを鍵概念の一つとした教養教育改革が実施されてきている。本研究は、アジア諸国における市民性教育（Citizenship Education）を中等教育段階の学力観の転換及び高等教育段階の教養教育改革という視点から捉え、国際比較検討を行うことにより、グローバル社会における「市民」概念の解明と将来の市民性教育のあり方へ示唆を与える。
本研究は（1）各国の調査研究と（2）国際比較研究とで構成される。研究対象となる国は、宗教、政治・経済において多様性を確保し、それぞれの観点から各国を相互比較ができるように、日本、韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアである。本研究では、特に市民性教育と強い関係があると言われる宗教をもとに、まずは日本（神道・仏教型）、韓国（儒教型）、中国（社会主義型：宗教ではないがマルクス主義に基づく思想教育を実践）、フィリピン（キリスト教型）、インドネシア（イスラム教型）という分析軸を設定した。それらの間の比較検討から新たな「市民」概念が浮かび上がることを目標としている。
本年度は、特に高等教育段階を中心に（中等教育段階も一部含まれるが）、アジア各国の大学での教養教育調査研究（各国3大学）を行った。選抜性の高さにおいて多様な大学3校を選び高等教育機関の教養科目として位置づく科目を、主として「必修科目」の内容検討と、奉仕活動などの諸活動関連の科目の内容検討に分けて国ごとに分析していった。具体的な授業科目の名称は大学によって異なっていたため、シラバスをもとにメンバー間で慎重に検討・選択を行った。その結果、高等教育段階での「市民」概念をある程度抽出でき、国ごとの大まかな特徴がわかってきた。その成果の一部は、教育学関連の学会で報告したり、論文として刊行した。次年度には、日本比較教育学関連学会でさらに報告するとともに、中間報告書としてまとめる予定である。
初年度は、主に高等教育段階の市民性教育、実質的には教養教育について、メンバーがそれぞれの担当国の内容を調査し分析を行った。その結果を2回の研究会で報告してもらい、各国の特徴がどこにあるのかについて概要をつかむことができたため。
新型コロナウイルスの影響で、現在海外調査が現時点では難しい状況であるが、調査が可能になれば、できる範囲で積極的な現地調査を実施したい。また、仮に海外調査が思うようにいかなかったとしても、これまでに収集した資料等をもう一度丹念に分析することを通して、可能な範囲で分析を進めていきたい。メンバーが集合する研究会も前年度同様、2回を予定している。また本年度の終わりには、中間報告書を刊行する予定である。 -
研究課題/研究課題番号：18K02380 2018年4月 - 2022年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
松本 麻人, 藤原 文雄
担当区分：研究代表者
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
２０２０年度は新型コロナ対策のために海外現地調査を実施することができず、文献調査等を主に行った。特に既存の文献資料の検討に基づき、海外現地調査再開時に活用することができるよう、「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」の再検討を進めた。２０２０年１２月に研究会を開催し、２０２０年２月から３月にかけて行ったフランス現地調査の報告のほか、その結果に関する検討を行った。同研究会においては、フランスの学校業務に対するスタッフの種類やその配置状況について、また業務内容そのものに関する報告が行われた。同時に、各国担当者により、アメリカやイギリス、ドイツ、中国、韓国の学校事務との比較考察、検討も行った。研究会以外でも、メール審議も開催しながら、「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」案に対する再検討を継続した。そのほか、韓国については学校関係者に対するメール照会を通して、学校事務業務に関する裏付け調査を行った。
２０２０年度は、研究参加者が所属する学会大会も軒並み中止となり、学会発表も十分に実施することができなかった。２０２０年１２月に開催された日本教育事務学会第８回大会においては、本研究を通じて形成された人的ネットワークを通して、コロナ下の韓国における学校運営業務に関するセミナーを開催し、多くの参加者を得た。
書籍、学術誌等における関連する論考の掲載では、スクール・リーダーに関する書籍１件に本研究の成果の一部が反映された。
COVID-19のため、アメリカ、イギリス、ドイツについては海外現地調査を実施できていないため。中国と韓国についても、２次的な調査を実施する予定であったが、他国と同様の理由で実施できていないため。
2021年度においては、海外現地調査の可能性を探りつつ、可能な範囲内で情報の収集に努める。収集した情報を「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」に反映させ、各国版の一覧表を作成し、国際比較の考察・分析を行う。