2021/04/24 更新

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ヤノ マサヒロ
矢野 昌浩
YANO Masahiro
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
職名
教授

研究キーワード 3

  1. social law against underemployment

  2. employment & enterprise paradigm in the law

  3. institutional capability building for workers

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 社会法学  / labour law, social law

学歴 1

  1. 名古屋大学   法学研究科

    - 1993年3月

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    国名: 日本国

 

論文 58

  1. 職業訓練制度と社会法 査読有り

    矢野昌浩

    木下秀雄・武井寛編、雇用・生活の劣化と労働法・社会保障法:コロナ禍を生き方・働き方の転機に     2021年2月

  2. 労働法における企業パラダイム

    矢野昌浩

    西谷敏・道幸哲也編、『労働法理論の探求』、日本評論社     頁: 33-62   2020年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. 職業能力開発促進法

    矢野昌浩

    島田陽一・菊池馨実・竹内(奥野)寿編『戦後労働立法史』旬報社     頁: 475-520   2018年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. 雇用によらない働き方は人間を幸福にするか(特集 アベノミクスの雇用改革の光と陰)

    矢野昌浩

    法学セミナー   63 巻 ( 7 ) 頁: 33-37   2018年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. 労働法における企業パラダイムの現状と可能性(下)

    矢野昌浩

    法律時報   90 巻 ( 2 ) 頁: 122-127   2018年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 労働法における企業パラダイムの現状と可能性(上)

    矢野昌浩

    法律時報   90 巻 ( 1 ) 頁: 119-124   2018年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. ヨーロッパにおける労働法改革論の現段階とその射程―― 移行労働市場論とフレキシキュリティ概念を中心に

    矢野昌浩

    龍谷法学   49 巻 ( 2 ) 頁: 623-647   2017年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 就業規則の不利益変更と合理性判断

    矢野昌浩

    龍谷法学   49 巻 ( 4 ) 頁: 1499-1521   2017年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  9. シュピオ『雇用を超えて』

    矢野昌浩

    日本労働研究雑誌   58 巻 ( 4 ) 頁: 72-75   2016年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. 持続可能な社会と社会法

    矢野昌浩

    楜澤能生編『持続可能社会への転換と法・法律学』成文堂     頁: 220-242   2016年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. 持続可能な社会と雇用 : 派遣労働を中心とする非正規雇用規制とのかかわりで

    矢野昌浩

    法学セミナー   60 巻 ( 12 ) 頁: 17-21   2015年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. 労働基準法上の労働時間規制と労働時間の実態

    矢野昌浩

    労働法律旬報   ( 1846 ) 頁: 7-18   2015年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. 労働基準法上の労働時間規制と労働時間の実態に関する検討

    矢野昌浩

    龍谷法学   48 巻 ( 1 ) 頁: 535-569   2015年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. 『経済構造の変化と社会法政策』に関する覚書

    矢野昌浩

    龍谷法学   46 巻 ( 4 ) 頁: 1085-1115   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. 適用対象

    矢野昌浩

    脇田滋・矢野昌浩・木下秀雄編『常態化する失業と労働・社会保障』 日本評論社     頁: 239-263   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  16. 雇用・社会保障をめぐる国際的議論

    矢野昌浩

    脇田滋・矢野昌浩・木下秀雄編『常態化する失業と労働・社会保障』 日本評論社     頁: 21-52   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. 労働法・社会法理論のレジティマシー ー議論の整理のために

    矢野昌浩

    法律時報   86 巻 ( 4 ) 頁: 4-9   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  18. 失業・半失業と生活保障 ー労働法の視点から

    矢野昌浩

    社会保障法   ( 29 ) 頁: 91-104   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. 国家戦略特区に関する「雇用指針」の検討 ー基本的な性格・射程・コンセプト

    矢野昌浩

    労働法律旬報   ( 1818 ) 頁: 6-13   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  20. 労働規制改革と労働市場政策の現在 ー「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」?

    矢野昌浩

    季刊労働法   ( 245 ) 頁: 47-59   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. 持続可能な社会と労働法

    矢野昌浩

    法の科学   ( 45 ) 頁: 24-33   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  22. 雇用ポートフォリオ改革の現在と労働規制の課題:「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書の検討

    矢野昌浩

    労働法律旬報   ( 1826 ) 頁: 6-13   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  23. 半失業と労働法―「雇用と失業の二分法」をめぐる試論

    矢野昌浩

    根本到・奥田香子・緒方桂子・米津孝司編『労働法と現代法の理論(上)』 日本評論社     頁: 153-178   2013年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  24. フランスの再就職支援制度

    矢野昌浩

    季刊労働法   ( 240 ) 頁: 17-30   2013年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  25. 労働市場への社会的包摂とディーセント・ワーク ー「ポスト・フォーディズムと社会法理論」に関する論点整理

    矢野昌浩

    法律時報   85 巻 ( 3 ) 頁: 4-10   2013年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  26. フランスの労働者派遣法

    矢野昌浩

    和田肇・脇田滋・矢野昌浩編『労働者派遣と法』 日本評論社     頁: 298-320   2013年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  27. 労働組合法における労働者概念 ー雇用労働と企業組織を超える労働法に向けて

    矢野昌浩

    労働法律旬報   ( 1745 ) 頁: 56-61   2011年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  28. 労働法における企業概念(3・完) ー会社グループへのアプローチから

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 85 ) 頁: 1-10   2011年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  29. 『ポスト・フォーディズムと労働法理論』に関する覚書

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 85 ) 頁: 79-101   2011年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  30. 就業規則の効力

    矢野昌浩

    西谷敏・根本到編『労働契約と法』 旬報社     頁: 141-180   2010年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  31. 沖縄の雇用・失業問題

    矢野昌浩

    井端正幸・渡名喜庸安・仲山忠克編『憲法と沖縄を問う』 法律文化社     頁: 120-129   2010年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  32. フランスにおける就業規則法理

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 84 ) 頁: 1-50   2010年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  33. 公序良俗・不実表示・約款規制と労働法

    矢野昌浩

    法律時報   82 巻 ( 11 ) 頁: 30-36   2010年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  34. 書評論文 日本の労使関係の法化をめぐる理論動向

    矢野昌浩

    季刊労働法   ( 227 ) 頁: 149-156   2009年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  35. 集団的労使関係法における使用者概念

    矢野昌浩

    日本労働法学会誌   ( 114 ) 頁: 42-52   2009年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  36. 企業ネットワークと不当労働行為救済法理

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 82 ) 頁: 21-50   2009年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  37. 沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(再論)

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 82 ) 頁: 93-106   2009年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  38. フランスの失業保険制度

    矢野昌浩

    労働法律旬報   ( 80 ) 頁: 18-28   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  39. 雇用・労働・生活の現在

    矢野昌浩

    民主主義科学者協会法律部会編『改憲・改革と法―自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』 法律時報増刊     頁: 64-70   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  40. 雇用社会のリスク社会化とセーフティネット

    矢野昌浩

    日本労働法学会誌   ( 111 ) 頁: 80-95   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  41. 労働法改革をめぐる理論動向と対抗理論の可能性

    矢野昌浩

    法の科学   ( 39 ) 頁: 50-61   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  42. フランスにおける労働市場政策と法 -失業保険制度を中心として

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 80 ) 頁: 230-102   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  43. 若年者雇用対策と法 ー労働法制改革は若者の労働市場に何をもたらしたのか?

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 78 ) 頁: 308-291   2007年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  44. 労働法制改革は若者の労働市場に何をもたらしたのか?

    矢野昌浩

    法の科学   ( 38 ) 頁: 117-122   2007年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  45. 労働法における企業概念(2) ー会社グループへのアプローチから

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 74 ) 頁: 31-53   2005年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  46. 高齢社会と労働法 ー定年制の法解釈論と法政策論

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 73 ) 頁: 209-220   2005年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  47. 構造改革と労働法

    矢野昌浩

    法の科学   ( 34 ) 頁: 43-55   2004年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  48. 労働法における企業概念(1)―会社グループへのアプローチから

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 71 ) 頁: 33-46   2004年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  49. 労働法における市場と規制 ー「構造改革と労働法」を主題として

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 72 ) 頁: 1-40   2004年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  50. 沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(2)

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 70 ) 頁: 27-56   2003年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  51. 沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(1)

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 69 ) 頁: 131-152   2003年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  52. 労働法の規制緩和と労働者の法主体性 ーA.シュピオの所説から

    矢野昌浩

    早稲田法学   75 巻 ( 3 ) 頁: 189-208   2000年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  53. Autour de la théorie du travail au Japon

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 64 ) 頁: 54-46   2000年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:フランス語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  54. De la théorie japonaise du contrat de travail : problèmes et possibilités

    矢野昌浩

    琉大法学   ( 62 ) 頁: 352-321   1999年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:フランス語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  55. 企業内労使関係と「非典型協定」(accords atypiques)

    矢野昌浩

    日本労働法学会誌   ( 92 ) 頁: 183-195   1998年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  56. 労働基準法研究会報告と労働時間法改革の動向

    矢野昌浩

    日本労働法学会誌   ( 87 ) 頁: 176-182   1996年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  57. フランスにおける企業交渉の新たな展開--その法的整序に関する動向との関連で(2・完)

    矢野昌浩

    名古屋大学法政論集   ( 148 ) 頁: 359-408   1993年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  58. フランスにおける企業交渉の新たな展開--その法的整序に関する動向との関連で(1)

    矢野昌浩

    名古屋大学法政論集   ( 146 ) 頁: 151-196   1993年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 6

  1. 労働契約の理論

    野田進・矢野昌浩・奥田香子( 担当: 共著)

    日本評論社  2017年6月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  2. 雇用社会の危機と労働・社会保障の展望

    矢野昌浩・脇田滋・木下秀雄( 担当: 共著)

    日本評論社  2017年2月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  3. 常態化する失業と労働・社会保障

    脇田滋・木下秀雄・矢野昌浩( 担当: 共著)

    日本評論社  2014年3月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  4. 労働者派遣と法

    和田肇・脇田滋・矢野昌浩( 担当: 共著)

    日本評論社  2013年6月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  5. 新版労働法判例を読む1

    唐津博、和田肇・矢野昌浩( 担当: 共著)

    日本評論社  2013年1月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  6. 新版労働法判例を読む2

    唐津博、和田肇・矢野昌浩( 担当: 共著)

    日本評論社  2013年1月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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MISC 1

  1. 復興の基盤としてのディーセント・ワーク―「労働者保障とCOVID-19危機」を紐解きながら

    矢野昌浩  

    労働法律旬報 ( 1973 ) 頁: 4 - 5   2020年12月

講演・口頭発表等 20

  1. 労働組合・労働者のための新型コロナウイルス感染症対策 招待有り

    矢野昌浩

    新型コロナウイルス感染症の時代の積極労働政策セミナー  2020年12月23日  奈良県労働委員会

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    開催年月日: 2020年12月23日

  2. 労働者、使用者、労働組合とは 招待有り

    矢野昌浩

    愛知労働大学  2020年9月7日  公益財団法人愛知県労働協会

     詳細を見る

    開催年月日: 2020年9月7日

  3. 大阪高裁・令和2(ネ)第1014号(地位確認等請求控訴事件)に関する意見書

    矢野昌浩

    大阪高裁  2020年7月30日 

     詳細を見る

    開催年月日: 2020年7月30日

  4. 大阪高裁・平成31(ネ)第2235号(未払賃金等請求控訴事件)に関する意見書

    矢野昌浩

    大阪高裁  2019年2月27日 

     詳細を見る

    開催年月日: 2019年2月27日

  5. 働き方改革関連法の論点と今後の展望 招待有り

    矢野昌浩

    愛知県弁護士会労働法制委員会 

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    開催年月日: 2019年2月18日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  6. ワークショップ「フランスの労働法改革」

    矢野昌浩(企画責任、司会)

    日本労働法学会 

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    開催年月日: 2018年10月27日

    記述言語:日本語  

    開催地:早稲田大学   国名:日本国  

  7. 持続可能な社会と社会法 招待有り

    矢野昌浩

    比較法研究所プロジェクト連続講演会 第1回「持続可能社会と社会法・ジェンダー法」 

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    開催年月日: 2015年5月27日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:早稲田大学   国名:日本国  

  8. 労働基準法上の労働時間規制と労働時間の実態 招待有り 国際会議

    矢野昌浩

    第8回日韓労働法フォーラム「日本と韓国における労働時間規制の現状と課題」 

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    開催年月日: 2015年3月7日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:江原大学校   国名:大韓民国  

  9. 労働法の規制緩和と労働法学の課題 招待有り

    矢野昌浩

    東海労働弁護団第55回総会 

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    開催年月日: 2014年10月25日

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:ウィンクあいち   国名:日本国  

  10. 労働規制改革と労働市場政策の現在 招待有り 国際会議

    矢野昌浩

    第40回韓国法政策学会「経済および労働への法政策的アプローチ」 

     詳細を見る

    開催年月日: 2014年5月30日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:圓光大学校   国名:大韓民国  

  11. 持続可能な社会と労働法

    矢野昌浩

    民主主義科学者協会学術総会全体シンポジウム「持続可能な社会への転換と法」 

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    開催年月日: 2013年12月1日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:神奈川大学   国名:日本国  

  12. 経済構造の変化と社会法政策

    矢野昌浩

    法政策をめぐる日韓共同フォーラム&第36回韓国法政策学会 

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    開催年月日: 2013年10月23日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:龍谷大学   国名:日本国  

  13. 失業・半失業と生活保障ー労働法の視点から

    矢野昌浩

    日本社会保障法学会全体シンポジウム「失業・求職者の生活保障制度の検討―雇用と社会保障法の連携への提言」 

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    開催年月日: 2013年10月19日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:首都大学東京   国名:日本国  

  14. フランスの労働者派遣法について 招待有り

    矢野昌浩

    日本弁護士会両性の平等に関する委員会 

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    開催年月日: 2012年9月24日

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:弁護士会館17階1702会議室   国名:日本国  

  15. 集団的労使関係法における使用者概念

    矢野昌浩

    日本労働法学会ミニシンポジウム「不当労働行為の当事者」 

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    開催年月日: 2009年5月17日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:神戸大学   国名:日本国  

  16. 雇用社会のリスク社会化とセーフティネット

    矢野昌浩

    日本労働法学会全体シンポジウム「労働法におけるセーフティネットの再構築」 

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    開催年月日: 2007年10月14日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:立命館大学   国名:日本国  

  17. 労働法制改革は若者の労働市場に何をもたらしたのか?

    矢野昌浩

    民主主義科学者協会法律部会学術総会ミニシンポジウム 

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    開催年月日: 2006年11月25日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:新潟大学   国名:日本国  

  18. 労働契約の基礎・労働契約の開始と展開

    矢野昌浩

    個別労働紛争解決研修(JIRRA) 

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    開催年月日: 2005年5月31日

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:那覇市ホテル   国名:日本国  

  19. 構造改革と労働法

    矢野昌浩

    民主主義科学者協会法律部会学術総会全体シンポジウム 

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    開催年月日: 2003年

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:金沢大学   国名:日本国  

  20. 企業内労使関係と「非典型協定」(accords atypiques)

    矢野昌浩

    日本労働法学会個別報告 

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    開催年月日: 1998年

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:東洋大学   国名:日本国  

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Works(作品等) 94

  1. 労働法 (特集 学界回顧2020)

    2020年12月

  2. 5年の更新上限年数の設定に基づく雇止めの可否 : 博報堂事件[福岡地裁令2.3.17判決]

    2020年10月

  3. 定年後再雇用の拒否と労働契約法19条2号の類推適用 : 学校法人南山学園事件[名古屋地裁令元.7.30判決]

    2020年3月

  4. 有期雇用労働者に関する勤務地限定合意と配転命令 : ジャパンレンタカーほか(配転)事件[津地裁平31.4.12判決]

    2019年12月

  5. 労働安全衛生法令は安全配慮義務の内容となるか : 化学メーカーC社(有機溶剤中毒等)事件[東京地裁平30.7.2判決]

    2019年9月

  6. 正規職員・臨時職員間の基本給の相違と労契法20条違反の成否 : 産業医科大学事件[福岡高裁平30.11.29判決]

    2019年6月

  7. 会社と当該会社の代理店従業員との間の労働契約の成否 : ベルコ事件[札幌地裁平30.9.28判決]

    2019年3月

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    発表場所:法学セミナー 64(3)  

  8. ホモ・ジュリディクスと労働法

    2019年2月

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    発表場所:労働判例 (1190)  

  9. 65歳更新上限規則と雇止め : 日本郵便(65歳雇止め)事件[最高裁平30.9.14判決]

    2018年12月

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    発表場所:法学セミナー 63(12)  

  10. 雇用対策法から労働施策総合推進法へ:働き方の多様化による労働参加率と労働生産性の向上?

    2018年10月

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    発表場所:労働法律旬報1922号  

  11. 定年退職者の再雇用と労働契約法20条 : 長澤運輸事件[最高裁平30.6.1判決]

    2018年9月

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    発表場所:法学セミナー 63(9)  

  12. グループ会社内におけるセクハラへの対応と親会社の損害賠償責任 : イビデン事件[最高裁平30.2.15判決]

    2018年6月

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    発表場所:法学セミナー 63(6)  

  13. 労働契約法二〇条違反の判断手法と法的効果 : 日本郵便大阪事件・大阪地判平成三〇年二月二一日

    2018年5月

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    発表場所:労働法律旬報 (1912)  

  14. 労働契約法20条違反の判断手法とその構造(東京地判平29・9・14)

    2018年4月

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    発表場所:速報判例解説(新・判例解説Watch、法学セミナー増刊)22号  

  15. 起訴休職期間の満了を理由とする解雇の有効性 : 大阪大学事件[大阪地裁平成29.9.25判決]

    2018年3月

  16. 最新判例演習室 労働法 労働契約法20条違反の判断手法と救済方法 : 日本郵便事件[東京地地裁平成29.9.14判決]

    2017年

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    発表場所:法学セミナー62巻12号  

  17. 最新判例演習室 労働法 季節労働者との再契約拒否と労働契約法19条2号の類推 適用:A農協事件[東京高裁平成27.6.24判決]

    2017年

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    発表場所:法学セミナー61巻12号  

  18. 巻頭言 賃金の哲学?――ある学習会での議論から

    2017年

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    発表場所:労働法律旬報1892号  

  19. 季節労働者との再契約拒否と労働契約法19条2号の類推適用[東京高等裁判所平成27年6月24日判決(LEX/DB25542914)]

    2017年

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    発表場所:速報判例解説(新・判例解説Watch)20号  

  20. 最新判例演習室 労働法 定年退職後再雇用の労働条件と高年齢者雇用安定法の趣旨 : トヨタ自動車事件[名古屋高裁平成28.9.28判決]

    2017年

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    発表場所:法学セミナー62巻3号  

  21. 最新判例演習室 労働法 団交拒否に対する誠実対応命令の適法性 : 全日本手をつなぐ育成会事件[東京地裁平成28.10.26判決]

    2017年

     詳細を見る

    発表場所:法学セミナー62巻6号  

  22. 最新判例演習室 労働法 労働契約法20条における「不合理」性判断 : メトロコマース事件[東京地裁平成29.3.23判決]

    2017年

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    発表場所:法学セミナー62巻9号  

  23. (職務に専念する義務) 第35条

    2016年

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    発表場所:晴山一穂・西谷敏編「地方公務員法(新基本法コンメンタール)」別冊法学セミナー  

  24. 京都大学「未払賃金請求訴訟控訴審」意見書

    2016年

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    発表場所:全大教時報 40巻1号  

  25. 最新判例演習室 労働法 業務受託会社の労働者の雇用確保に係る委託元の労組法7条の使用者性:国・中労委(中国・九州地方整備局)事件[東京地裁平成27.9.10判決]

    2016年

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    発表場所:法学セミナー 61巻3号  

  26. 最新判例演習室 労働法 就業規則の不利益変更に対する労働者の同意 :山梨県民信用組合事件[最高裁第二小法廷平成28.2.19判決]

    2016年

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    発表場所:法学セミナー 61巻6号  

  27. 最新判例演習室 労働法 育児短時間勤務制度の利用を理由とする昇給抑制の違法性:社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会事件[東京地判平27.10.2判決]

    2016年

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    発表場所:法学セミナー 61巻9号  

  28. 最新判例演習室 労働法 妊娠中の軽易作業への転換を契機とする降格と均等法9条3項:広島中央保健生協(C生協病院)事件[最高裁第一小法廷平成26.10.23判決]

    2015年

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    発表場所:法学セミナー 60巻3号  

  29. 最新判例演習室 労働法 退職功労金の運用基準は就業規則の一部とならないのか:ANA大阪空港事件[大阪地裁平成26.9.19判決]

    2015年

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    発表場所:法学セミナー 60巻6号  

  30. 最新判例演習室 労働法 役職上の降格に伴う職務給の減額の有効性:TBCグループ事件[東京地裁平成26.10.15判決]

    2015年

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    発表場所:法学セミナー 60巻9号  

  31. 最新判例演習室 労働法 就業規則の不利益変更による給与減額とその合理性 :京都大学事件[京都地裁平成27.5.7判決]

    2015年

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    発表場所:法学セミナー 60巻12号  

  32. シンポジウムの趣旨と概要 (シンポジウム 日韓比較労働法研究の意義と課題)

    2014年

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    発表場所:日本労働法学会誌 124号  

  33. 巻頭言 当為としての雇用と存在としての雇用

    2014年

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    発表場所:労働法律旬報 1829号  

  34. 最新判例演習室 労働法 分割会社での身体障害者への勤務配慮の承継とそれを排除する事情の有無: 阪神バス(勤務配慮・保全抗告)事件[大阪高裁平成25.5.23決定]

    2014年

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    発表場所:法学セミナー 59巻3号  

  35. 最新判例演習室 労働法 正社員と準社員との間の処遇格差の違法性とその救済:ニヤクコーポレーション事件[大分地裁平成25.12.10判決]

    2014年

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    発表場所:法学セミナー 59巻6号  

  36. 最新判例演習室 労働法 派遣労働者の労働時間管理と派遣先の労組法7条の使用者性 :国・中労委(阪急交通社)事件[東京地裁平成25.12.5判決]

    2014年

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    発表場所:法学セミナー 59巻9号  

  37. 最新判例演習室 労働法 就業規則の不利益変更の合理性と労働者の同意:熊本信用金庫事件[熊本地裁平成26.1.24判決]

    2014年

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    発表場所:法学セミナー 59巻12号  

  38. 不当労働行為の意思

    2014年

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    発表場所:労働法の争点  

  39. 第6章 職場規律と懲戒、 第7章 人事(教科書分担執筆)

    2013年4月

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    発表場所:吉田美喜夫・名古道功・根本到編『労働法Ⅱ―個別的労働関係法 第2版』 法律文化社  

  40. 最新判例演習室 労働法 有期労働契約の試用期間と保留解約権行使:リーディング証券事件[東京地裁平成25.1.31判決]

    2013年

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    発表場所:法学セミナー 58巻12号  

  41.  巻頭言 雇用と失業との間―「半失業」という視点

    2013年

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    発表場所:労働法律旬報 1805号  

  42. 使用者の言論の自由と不当労働行為―プリマハム事件・最二小判昭和57年9月10日

    2013年

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    発表場所:唐津博・和田肇・矢野昌浩編『新版 労働法重要判例を読むⅠ』日本評論社  

  43. 最新判例演習室 労働法 いわゆる雇用替えによる有期労働契約の雇止めと雇用継続の合理的期待:NTT東日本 : 北海道ほか事件[札幌地裁平成24.9.5判決]

    2013年

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    発表場所:法学セミナー 58巻3号  

  44. 判例紹介 昇進要件たる教育訓練の対象者選考と不当労働行為[最高裁第一小法廷平成24.2.23判決]

    2013年

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    発表場所:民商法雑誌 148巻2号  

  45. 最新判例演習室 労働法 派遣先との黙示の労働契約の成立と常用雇用の代替防止:   マツダ事件[山口地裁平成25.3.13判決]

    2013年

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    発表場所:法学セミナー 58巻6号  

  46.  最新判例演習室 労働法 人員削減目的の集団的な退職勧奨と労働者の自己決定権:日本アイ・ビー・エム事件[東京高裁平成24.10.31判決]

    2013年

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    発表場所:法学セミナー 58巻9号  

  47. (時間外及び休日の労働) 第36条

    2012年

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    発表場所:西谷敏・野田進・和田肇「労働基準法・労働契約法(新基本法コンメンタール)」別冊法学セミナー  

  48. 最新判例演習室 労働法 黙示の承諾の有無と明示的な承諾を求めなかった合理的な理由:技術翻訳事件[東京地裁平成23.5.17判決]

    2012年

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    発表場所:法学セミナー 57巻3号  

  49. 最新判例演習室 労働法 試用的有期労働契約の雇止め:日本航空事件[東京地裁平成23.10.31判決]

    2012年

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    発表場所:法学セミナー 57巻6号  

  50. 最新判例演習室 労働法 有期労働契約の不更新条項と雇用継続に対する期待利益の放棄:本田技研工業事件[東京地裁平成24.2.17判決]

    2012年

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    発表場所:法学セミナー 57巻9号  

  51. 労働判例研究(220)内部告発と懲戒解雇:学校法人田中千代学園事件[東京地裁平成23.1.28判決]

    2012年

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    発表場所:法律時報 84巻10号  

  52. 最新判例演習室 労働法 組合所属による差別の有無に関する認定方法:東日本旅客鉄道(千葉動労不登用)事件[最高裁第一小法廷平成24.2.23判決]

    2012年

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    発表場所:法学セミナー 57巻12号  

  53. 第3章 労働協約 総説

    2011年

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    発表場所:西谷敏・道幸哲也・中窪裕也「労働組合法(新基本法コンメンタール)」別冊法学セミナー(209号)  

  54. フランスの失業保険に関する調査記録(2005年)

    2011年

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    発表場所:琉大法学 85号  

  55. 現在の雇用危機においていかなる労働法を展望するか?

    2011年

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    発表場所:真織9号  

  56. 最新判例演習室 労働法 会社分割後の新設会社による労働条件変更に関する分割会社の説明義務:EMIミュージック・ジャパン事件[静岡地判平成22.1.15]

    2011年

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    発表場所:法学セミナー 56巻2号  

  57.  最新判例演習室 労働法 就業規則の不利益変更と労働者の同意:協愛事件[大阪高判平成22.3.18]

    2011年

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    発表場所:法学セミナー 56巻5号  

  58. 最新判例演習室 労働法 退職金規程における「やむを得ない業務上の都合による解雇」の解釈:芝電化事件[東京地判平成22.6.25]

    2011年

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    発表場所:法学セミナー 56巻8・9号  

  59. 最新判例演習室 労働法 懲戒解雇されると信じてなした退職の意思表示の効果と使用者の説明義務:富士ゼロックス事件[東京地裁平成23.3.30判決]

    2011年

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    発表場所:法学セミナー 56巻12号  

  60. 最新判例演習室 労働法 多重請負関係における下請会社労働者とその受入会社との間の労働契約の成否:NTTほか事件[京都地判平成22.3.23]

    2010年

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    発表場所:法学セミナー 55巻11号  

  61. 法は雇用のためになにができるのか?

    2010年

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    発表場所:労働法律旬報 1711・1712号  

  62. 労働法のなくなる日?

    2010年

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    発表場所:琉球大学編『知の津梁―やわらかい南の学と思想3』 沖縄タイムス社  

  63. 雇用・生活保障のための新しい社会的コンセンサスに向けて

    2010年

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    発表場所:ビジネス・レーバー・トレンド2010年4月号  

  64. 最新判例演習室 労働法 子会社解散と親会社の雇用責任:ワイケーサービス(九州定温輸送)事件[福岡地小倉支判平成21.6.11]

    2010年

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    発表場所:法学セミナー 55巻5号  

  65. 最新判例演習室 労働法 就業規則の不利益変更と労働者の同意:協愛事件[大阪地判平成21.3.19]

    2010年

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    発表場所:法学セミナー 55巻8号  

  66. 沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(2)ヒアリングの記録から

    2009年9月

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    発表場所:琉大法学 (82)  

  67. 経歴詐称―炭研精工事件(最高裁平成3年9月19日第一小法廷判決)

    2009年

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    発表場所:労働判例百選(第8版)  

  68. 沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(1)ヒアリングの記録から

    2009年

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    発表場所:琉大法学 81号  

  69. 書評 西谷敏著『労働法』(労働法学の新しい可能性のために―理論によるモダニティと理論におけるモダニティの追求)

    2009年

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    発表場所:法学セミナー 54巻5号  

  70. 変わったことと変わらないこと--最近の不況を理由とする企業による人員調整を中心に

    2009年

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    発表場所:真織 7号  

  71. 企業施設の利用と組合活動の正当性:国鉄札幌駅事件・最三小判昭和54年10月30日

    2008年

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    発表場所:唐津博・和田肇編『労働法重要判例を読む』日本評論社  

  72. 労働法入門 (特集 法学入門2008) -- (入門解説)

    2008年

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    発表場所:法学セミナー 53巻4号  

  73.  第6条 労働契約の成立、 第7条 就業規則による労働契約の内容の決定

    2008年

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    発表場所:労働法律旬報 1669号  

  74. 教員任期制に基づく任期付教員の再任拒否の可否:京都大学事件・大阪高判平17.12.28

    2007年

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    発表場所:平成18年度重要判例解説  

  75. フランスの失業保険制度--雇用に関するセーフティネットの再構築に向けて

    2007年

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    発表場所:真織 5号  

  76. 時間外労働手当が基本給に含まれているとされた事例:モルガン・スタンレー・ジャパン(超過勤務手当)事件(東京地判平成17.10.19)

    2007年

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    発表場所:法律時報 79巻1号  

  77. 派遣会社は労働市場におけるマッチング機能を果たしているか?

    2006年

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    発表場所:真織3号  

  78. 労働安全衛生におけるリスクとマネジメントシステム--極低周波電磁界の場合

    2005年

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    発表場所:真織2号  

  79. 周知されていない就業規則の拘束力:フジ興産事件・最高裁第二小法廷判決(平成   15.10.10)

    2004年

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    発表場所:労働法律旬報 1586号  

  80. 任期付教員は任期満了により当然にその身分を失うか?―任期制と再任手続の対立と調整について

    2004年

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    発表場所:阿部泰隆編『京都大学井上教授事件―任期制法悪用からの正義の回復を目指して』信山社  

  81. 傍観者の言葉--沖縄県内における最近の労働事件をめぐって

    2004年

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    発表場所:真織1号  

  82. 定年制

    2004年

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    発表場所:労働法の争点(第3版)  

  83. 労働法 (特集=2004年学界回顧)

    2004年

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    発表場所:法律時報 76巻13号  

  84. 性による昇格差別と賃金差額請求:昭和シェル石油事件…東京地判平15.1.29

    2004年

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    発表場所:平成15年度重要判例解説  

  85. 賃金改定交渉が行き詰まった場合に、信義則は賃金請求権を根拠づけることができるか?:ノース・ウエスト航空事件・千葉地裁決定(平成14.11.19)の研究

    2003年

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    発表場所:労働法律旬報 1556号  

  86. 労働法 (特集=2003年学界回顧)

    2003年

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    発表場所:法律時報 75巻13号  

  87. 沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(九州・沖縄における若年者の雇用問題とその対策、 シンポジウム、 2002年秋季(第106回)大会)

    2002年

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    発表場所:九州法学会会報2002号  

  88. 出向:新日本製鐵(日鐵運輸)事件(福岡高裁平成12年11月28日判決)

    2002年

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    発表場所:労働判例百選(第7版)  

  89. 海外労働事情(3)フランス/週三五時間労働時間法と雇用連帯省報告

    2002年

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    発表場所:労働法律旬報 1524号  

  90. 労働法 (特集 2002年学界回顧)

    2002年

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    発表場所:法律時報 74巻13号  

  91. 労働法・社会保障法(高田清恵との共著)

    2001年

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    発表場所:「法学入門2001」、 別冊法学セミナー (169号)  

  92. 労働協約による労働条件の不利益変更:中根製作所事件・東京高判平12.7.26

    2001年

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    発表場所:平成12年度重要判例解説  

  93. 労働契約に付された期間の法的性質:神戸弘陵学園事件(最判平成2.6.5)

    1991年

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    発表場所:日本労働法学会誌 77号  

  94.  ペリシェ「1986年2月28日の法律後の年間労働時間制」とその後ー転換期におけるフランス労働法の一断面(海外動向 フランス)

    1989年

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    発表場所:法の科学 17号  

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共同研究・競争的資金等の研究課題 2

  1. 持続可能社会への転換と労働・社会保障法 -ケイパビリティ構築の制度的保障による職業能力形成を中心に

    2017年04月 - 2020年03月

    龍谷大学社会科学研究所共同研究 

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    資金種別:競争的資金

  2. ポストフォーディズムと社会法理論-ディーセントワークのための労働市場規制に向けて

    2013 - 2015

    龍谷大学社会科学研究所共同研究 

    矢野昌浩

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    資金種別:競争的資金

科研費 8

  1. 職業訓練制度と社会法ーポストCOVID-19の労働世界に向けて

    2021年04月 - 2024年03月

    科学研究費補助金 

  2. 労働法における企業パラダイム――ネットワーク化のなかでの再生の可能性

    2018年04月 - 2021年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    矢野 昌浩

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )

  3. 失業・半失業の常態化と労働者の生活保障

    2015年04月 - 2018年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

  4. 沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題

    2007年 - 2008年

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    矢野昌浩

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    担当区分:研究代表者 

  5. 雇用社会の持続可能性と労働法のパラダイ ムの転換

    2015年 - 2019年

    科学研究費補助金  基盤研究(S)

    和田肇

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    担当区分:研究分担者 

  6. 標準的労働関係モデルの変容と労働法改革の展望

    2012年 - 2015年

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

    和田肇

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    担当区分:研究分担者 

  7. 労働市場、法政策及び労働法の編成原理に関する研究

    2008年 - 2011年

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

    和田肇

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    担当区分:研究分担者 

  8. 雇用保険制度の比較法的研究

    2005年 - 2007年

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    中窪裕也

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    担当区分:研究分担者 

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