所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
副総長
副総長
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
ヤノ マサヒロ
矢野 昌浩
YANO Masahiro
学位 1
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法学修士
研究キーワード 2
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underemployment
-
in-work poverty
研究分野 1
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人文・社会 / 社会法学 / labour law, social law
学歴 1
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名古屋大学 法学研究科
- 1993年3月
国名： 日本国
論文 62
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「ケアと労働法」に関するもう1つの覚書：理論動向の整理のために 査読有り
矢野昌浩
ケアという地平：介護と社会保障法・労働法 頁： 32 - 65 2024年3月
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キャリア形成・展開と教育訓練
矢野昌浩
ジュリスト ( 1586 ) 頁： 26 - 31 2023年7月
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「ケアと労働法」に関する覚書：ディーセントケアワークのために
矢野昌浩
社会法をとりまく環境の変化と課題 頁： 63 - 86 2023年3月
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就業者と教育訓練の権利
矢野昌浩
働く社会の変容と生活保障の法 頁： 283 - 298 2023年1月
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労働法における自己決定論―法理念および解釈原理としての意義と限界
矢野昌浩
労働法律旬報 ( 1999=2000 ) 頁： 16 - 26 2022年1月
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職業訓練制度と社会法 査読有り
矢野昌浩
木下秀雄・武井寛編、雇用・生活の劣化と労働法・社会保障法：コロナ禍を生き方・働き方の転機に 2021年2月
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労働法における企業パラダイム
矢野昌浩
西谷敏・道幸哲也編、『労働法理論の探求』、日本評論社 頁： 33-62 2020年5月
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職業能力開発促進法
矢野昌浩
島田陽一・菊池馨実・竹内（奥野）寿編『戦後労働立法史』旬報社 頁： 475-520 2018年12月
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雇用によらない働き方は人間を幸福にするか(特集 アベノミクスの雇用改革の光と陰)
矢野昌浩
法学セミナー 63 巻 ( 7 ) 頁： 33-37 2018年7月
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労働法における企業パラダイムの現状と可能性(下)
矢野昌浩
法律時報 90 巻 ( 2 ) 頁： 122-127 2018年2月
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労働法における企業パラダイムの現状と可能性(上)
矢野昌浩
法律時報 90 巻 ( 1 ) 頁： 119-124 2018年1月
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ヨーロッパにおける労働法改革論の現段階とその射程―― 移行労働市場論とフレキシキュリティ概念を中心に
矢野昌浩
龍谷法学 49 巻 ( 2 ) 頁： 623-647 2017年
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就業規則の不利益変更と合理性判断
矢野昌浩
龍谷法学 49 巻 ( 4 ) 頁： 1499-1521 2017年
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持続可能な社会と社会法
矢野昌浩
楜澤能生編『持続可能社会への転換と法・法律学』成文堂 頁： 220-242 2016年
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持続可能な社会と雇用 : 派遣労働を中心とする非正規雇用規制とのかかわりで
矢野昌浩
法学セミナー 60 巻 ( 12 ) 頁： 17-21 2015年
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労働基準法上の労働時間規制と労働時間の実態
矢野昌浩
労働法律旬報 ( 1846 ) 頁： 7-18 2015年
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労働基準法上の労働時間規制と労働時間の実態に関する検討
矢野昌浩
龍谷法学 48 巻 ( 1 ) 頁： 535-569 2015年
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『経済構造の変化と社会法政策』に関する覚書
矢野昌浩
龍谷法学 46 巻 ( 4 ) 頁： 1085-1115 2014年
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雇用保険法の運用と課題／適用対象
矢野昌浩
脇田滋・矢野昌浩・木下秀雄編『常態化する失業と労働・社会保障』 日本評論社 頁： 239-263 2014年
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失業の常態化をめぐる問題の所在／雇用・社会保障をめぐる国際的議論
矢野昌浩
脇田滋・矢野昌浩・木下秀雄編『常態化する失業と労働・社会保障』 日本評論社 頁： 21-52 2014年
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労働法・社会法理論のレジティマシー ー議論の整理のために
矢野昌浩
法律時報 86 巻 ( 4 ) 頁： 4-9 2014年
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失業・半失業と生活保障 ー労働法の視点から
矢野昌浩
社会保障法 ( 29 ) 頁： 91-104 2014年
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国家戦略特区に関する「雇用指針」の検討 ー基本的な性格・射程・コンセプト
矢野昌浩
労働法律旬報 ( 1818 ) 頁： 6-13 2014年
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労働規制改革と労働市場政策の現在 ー「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」?
矢野昌浩
季刊労働法 ( 245 ) 頁： 47-59 2014年
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持続可能な社会と労働法
矢野昌浩
法の科学 ( 45 ) 頁： 24-33 2014年
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雇用ポートフォリオ改革の現在と労働規制の課題：「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書の検討
矢野昌浩
労働法律旬報 ( 1826 ) 頁： 6-13 2014年
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半失業と労働法―「雇用と失業の二分法」をめぐる試論
矢野昌浩
根本到・奥田香子・緒方桂子・米津孝司編『労働法と現代法の理論(上)』 日本評論社 頁： 153-178 2013年
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フランスの再就職支援制度
矢野昌浩
季刊労働法 ( 240 ) 頁： 17-30 2013年
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労働市場への社会的包摂とディーセント・ワーク ー「ポスト・フォーディズムと社会法理論」に関する論点整理
矢野昌浩
法律時報 85 巻 ( 3 ) 頁： 4-10 2013年
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フランスの労働者派遣法
矢野昌浩
和田肇・脇田滋・矢野昌浩編『労働者派遣と法』 日本評論社 頁： 298-320 2013年
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労働組合法における労働者概念 ー雇用労働と企業組織を超える労働法に向けて
矢野昌浩
労働法律旬報 ( 1745 ) 頁： 56-61 2011年
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労働法における企業概念(3・完) ー会社グループへのアプローチから
矢野昌浩
琉大法学 ( 85 ) 頁： 1-10 2011年
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『ポスト・フォーディズムと労働法理論』に関する覚書
矢野昌浩
琉大法学 ( 85 ) 頁： 79-101 2011年
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就業規則の効力
矢野昌浩
西谷敏・根本到編『労働契約と法』 旬報社 頁： 141-180 2010年
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沖縄の雇用・失業問題
矢野昌浩
井端正幸・渡名喜庸安・仲山忠克編『憲法と沖縄を問う』 法律文化社 頁： 120-129 2010年
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フランスにおける就業規則法理
矢野昌浩
琉大法学 ( 84 ) 頁： 1-50 2010年
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公序良俗・不実表示・約款規制と労働法
矢野昌浩
法律時報 82 巻 ( 11 ) 頁： 30-36 2010年
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書評論文 日本の労使関係の法化をめぐる理論動向
矢野昌浩
季刊労働法 ( 227 ) 頁： 149-156 2009年
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企業ネットワークと不当労働行為救済法理
矢野昌浩
琉大法学 ( 82 ) 頁： 21-50 2009年
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沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(再論)
矢野昌浩
琉大法学 ( 82 ) 頁： 93-106 2009年
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集団的労使関係法における使用者概念
矢野昌浩
日本労働法学会誌 ( 114 ) 頁： 42-52 2009年
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フランスの失業保険制度
矢野昌浩
労働法律旬報 ( 80 ) 頁： 18-28 2008年
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雇用・労働・生活の現在
矢野昌浩
民主主義科学者協会法律部会編『改憲・改革と法―自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』 法律時報増刊 頁： 64-70 2008年
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雇用社会のリスク社会化とセーフティネット
矢野昌浩
日本労働法学会誌 ( 111 ) 頁： 80-95 2008年
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労働法改革をめぐる理論動向と対抗理論の可能性
矢野昌浩
法の科学 ( 39 ) 頁： 50-61 2008年
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フランスにおける労働市場政策と法 -失業保険制度を中心として
矢野昌浩
琉大法学 ( 80 ) 頁： 230-102 2008年
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若年者雇用対策と法 ー労働法制改革は若者の労働市場に何をもたらしたのか?
矢野昌浩
琉大法学 ( 78 ) 頁： 308-291 2007年
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労働法制改革は若者の労働市場に何をもたらしたのか?
矢野昌浩
法の科学 ( 38 ) 頁： 117-122 2007年
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労働法における企業概念(2) ー会社グループへのアプローチから
矢野昌浩
琉大法学 ( 74 ) 頁： 31-53 2005年
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高齢社会と労働法 ー定年制の法解釈論と法政策論
矢野昌浩
琉大法学 ( 73 ) 頁： 209-220 2005年
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構造改革と労働法
矢野昌浩
法の科学 ( 34 ) 頁： 43-55 2004年
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労働法における企業概念(1)―会社グループへのアプローチから
矢野昌浩
琉大法学 ( 71 ) 頁： 33-46 2004年
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労働法における市場と規制 ー「構造改革と労働法」を主題として
矢野昌浩
琉大法学 ( 72 ) 頁： 1-40 2004年
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沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(2)
矢野昌浩
琉大法学 ( 70 ) 頁： 27-56 2003年
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沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(1)
矢野昌浩
琉大法学 ( 69 ) 頁： 131-152 2003年
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労働法の規制緩和と労働者の法主体性 ーA.シュピオの所説から
矢野昌浩
早稲田法学 75 巻 ( 3 ) 頁： 189-208 2000年
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Autour de la théorie du travail au Japon
矢野昌浩
琉大法学 ( 64 ) 頁： 54-46 2000年
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De la théorie japonaise du contrat de travail : problèmes et possibilités
矢野昌浩
琉大法学 ( 62 ) 頁： 352-321 1999年
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企業内労使関係と「非典型協定」(accords atypiques)
矢野昌浩
日本労働法学会誌 ( 92 ) 頁： 183-195 1998年
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労働基準法研究会報告と労働時間法改革の動向
矢野昌浩
日本労働法学会誌 ( 87 ) 頁： 176-182 1996年
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フランスにおける企業交渉の新たな展開--その法的整序に関する動向との関連で(2・完)
矢野昌浩
名古屋大学法政論集 ( 148 ) 頁： 359-408 1993年
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フランスにおける企業交渉の新たな展開--その法的整序に関する動向との関連で(1)
矢野昌浩
名古屋大学法政論集 ( 146 ) 頁： 151-196 1993年
書籍等出版物 7
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労働法の正義を求めて：和田肇先生古稀記念論集
武井寛・矢野昌浩・緒方桂子・山川和義編（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 就労貧困への法的アプローチの試み：労働は賢者の石か？）
日本評論社 2023年12月 （ ISBN:9784535525795 ）
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労働契約の理論
野田進・矢野昌浩・奥田香子（ 担当： 共著）
日本評論社 2017年6月
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雇用社会の危機と労働・社会保障の展望
矢野昌浩・脇田滋・木下秀雄（ 担当： 共著）
日本評論社 2017年2月
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常態化する失業と労働・社会保障
脇田滋・木下秀雄・矢野昌浩（ 担当： 共著）
日本評論社 2014年3月
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労働者派遣と法
和田肇・脇田滋・矢野昌浩（ 担当： 共著）
日本評論社 2013年6月
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新版労働法判例を読む１
唐津博、和田肇・矢野昌浩（ 担当： 共著）
日本評論社 2013年1月
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新版労働法判例を読む２
唐津博、和田肇・矢野昌浩（ 担当： 共著）
日本評論社 2013年1月
講演・口頭発表等 21
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もうひとつの「働き方改革」と労働法：ディーセントケアワークのために 招待有り
矢野昌浩
奈良県労働委員会セミナー（労使関係セミナー） 2022年12月15日 奈良県労働委員会・中央労働委員会共催
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労働者、使用者、労働組合とは 招待有り
矢野昌浩
愛知労働大学 2022年9月13日 愛知県労働協会
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労働組合・労働者のための新型コロナウイルス感染症対策 招待有り
矢野昌浩
新型コロナウイルス感染症の時代の積極労働政策セミナー 2020年12月23日 奈良県労働委員会
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大阪高裁・令和2（ネ）第1014号（地位確認等請求控訴事件）に関する意見書
矢野昌浩
大阪高裁 2020年7月30日
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大阪高裁・平成31（ネ）第2235号（未払賃金等請求控訴事件）に関する意見書
矢野昌浩
大阪高裁 2019年2月27日
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働き方改革関連法の論点と今後の展望 招待有り
矢野昌浩
愛知県弁護士会労働法制委員会
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ワークショップ「フランスの労働法改革」
矢野昌浩（企画責任、司会）
日本労働法学会
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持続可能な社会と社会法 招待有り
矢野昌浩
比較法研究所プロジェクト連続講演会 第1回「持続可能社会と社会法・ジェンダー法」
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労働基準法上の労働時間規制と労働時間の実態 招待有り 国際会議
矢野昌浩
第8回日韓労働法フォーラム「日本と韓国における労働時間規制の現状と課題」
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労働法の規制緩和と労働法学の課題 招待有り
矢野昌浩
東海労働弁護団第55回総会
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労働規制改革と労働市場政策の現在 招待有り 国際会議
矢野昌浩
第40回韓国法政策学会「経済および労働への法政策的アプローチ」
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持続可能な社会と労働法
矢野昌浩
民主主義科学者協会学術総会全体シンポジウム「持続可能な社会への転換と法」
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経済構造の変化と社会法政策
矢野昌浩
法政策をめぐる日韓共同フォーラム＆第36回韓国法政策学会
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失業・半失業と生活保障ー労働法の視点から
矢野昌浩
日本社会保障法学会全体シンポジウム「失業・求職者の生活保障制度の検討―雇用と社会保障法の連携への提言」
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フランスの労働者派遣法について 招待有り
矢野昌浩
日本弁護士会両性の平等に関する委員会
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集団的労使関係法における使用者概念
矢野昌浩
日本労働法学会ミニシンポジウム「不当労働行為の当事者」
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雇用社会のリスク社会化とセーフティネット
矢野昌浩
日本労働法学会全体シンポジウム「労働法におけるセーフティネットの再構築」
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労働法制改革は若者の労働市場に何をもたらしたのか?
矢野昌浩
民主主義科学者協会法律部会学術総会ミニシンポジウム
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労働契約の基礎・労働契約の開始と展開
矢野昌浩
個別労働紛争解決研修（JIRRA）
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構造改革と労働法
矢野昌浩
民主主義科学者協会法律部会学術総会全体シンポジウム
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企業内労使関係と「非典型協定」(accords atypiques)
矢野昌浩
日本労働法学会個別報告
Works（作品等） 114
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もうひとつの「働き方改革」と労働法（講苑）
矢野昌浩
2024年2月 -
労働契約法第1条（目的）
矢野昌浩
2023年9月 -
労働契約法第6条（労働契約の成立）
根本到・矢野昌浩
2023年9月 -
市民的権利は社会的権利の夢をみるか
矢野昌浩
2023年8月 -
労働法 (特集 学界回顧2022)
矢野昌浩, 柳澤武, 山川和義, 植村新, 早津裕貴
2022年12月 -
就業規則の不利益変更の拘束力：第四銀行事件［最高裁平成9年2月28日第二小法廷判決］
矢野昌浩
2022年1月 -
労働法 (特集 学界回顧2021)
矢野昌浩, 柳澤武, 山川和義, 植村新, 早津裕貴
2021年12月 -
この判決をどのように理解して伝えるべきか：三菱樹脂本採用拒否上告審事件（最高裁判所昭和48年12月12日大法廷判決）
矢野昌浩
2021年7月 -
雇用期間設定の趣旨・目的と労契法19条2号該当性判断 : 社会福祉法人あらぐさ会事件[宇都宮地判令和2.10.7]
矢野昌浩
2021年6月 -
復興の基盤としてのディーセント・ワーク―「労働者保障とCOVID-19危機」を紐解きながら
矢野昌浩
2020年12月 -
労働法 (特集 学界回顧2020)
矢野昌浩, 柳澤武, 榊原嘉明, 植村新, 早津裕貴
2020年12月 -
5年の更新上限年数の設定に基づく雇止めの可否 : 博報堂事件[福岡地裁令2.3.17判決]
2020年10月 -
（時間外及び休日の労働）第36条
矢野昌浩
2020年8月 -
定年後再雇用の拒否と労働契約法19条2号の類推適用 : 学校法人南山学園事件[名古屋地裁令元.7.30判決]
2020年3月 -
有期雇用労働者に関する勤務地限定合意と配転命令 : ジャパンレンタカーほか(配転)事件[津地裁平31.4.12判決]
2019年12月 -
労働安全衛生法令は安全配慮義務の内容となるか : 化学メーカーC社(有機溶剤中毒等)事件[東京地裁平30.7.2判決]
2019年9月 -
正規職員・臨時職員間の基本給の相違と労契法20条違反の成否 : 産業医科大学事件[福岡高裁平30.11.29判決]
2019年6月 -
会社と当該会社の代理店従業員との間の労働契約の成否 : ベルコ事件[札幌地裁平30.9.28判決]
2019年3月 -
ホモ・ジュリディクスと労働法
2019年2月 -
65歳更新上限規則と雇止め : 日本郵便(65歳雇止め)事件[最高裁平30.9.14判決]
2018年12月 -
雇用対策法から労働施策総合推進法へ：働き方の多様化による労働参加率と労働生産性の向上？
2018年10月 -
定年退職者の再雇用と労働契約法20条 : 長澤運輸事件[最高裁平30.6.1判決]
2018年9月 -
グループ会社内におけるセクハラへの対応と親会社の損害賠償責任 : イビデン事件[最高裁平30.2.15判決]
2018年6月 -
新版・大学教職員のための権利ハンドブック
京滋地区私立大学教職員組合連合・京都私立大学教職員組合連絡協議会（執筆分担）
2018年6月 -
労働契約法二〇条違反の判断手法と法的効果 : 日本郵便大阪事件・大阪地判平成三〇年二月二一日
2018年5月 -
労働契約法20条違反の判断手法とその構造（東京地判平29・9・14）
2018年4月 -
起訴休職期間の満了を理由とする解雇の有効性 : 大阪大学事件[大阪地裁平成29.9.25判決]
2018年3月 -
最新判例演習室 労働法 労働契約法20条違反の判断手法と救済方法 : 日本郵便事件[東京地地裁平成29.9.14判決]
2017年 -
最新判例演習室 労働法 季節労働者との再契約拒否と労働契約法19条2号の類推 適用:A農協事件[東京高裁平成27.6.24判決]
2017年 -
巻頭言 賃金の哲学？――ある学習会での議論から
2017年 -
季節労働者との再契約拒否と労働契約法19条2号の類推適用［東京高等裁判所平成27年6月24日判決(LEX/DB25542914）］
2017年 -
最新判例演習室 労働法 定年退職後再雇用の労働条件と高年齢者雇用安定法の趣旨 : トヨタ自動車事件[名古屋高裁平成28.9.28判決]
2017年 -
最新判例演習室 労働法 団交拒否に対する誠実対応命令の適法性 : 全日本手をつなぐ育成会事件[東京地裁平成28.10.26判決]
2017年 -
最新判例演習室 労働法 労働契約法20条における「不合理」性判断 : メトロコマース事件[東京地裁平成29.3.23判決]
2017年 -
シュピオ『雇用を超えて』
2016年4月 -
施設管理権行使と支配介入：オリエンタルモーター事件［最高裁平成7年9月8日第二小法廷判決］
矢野昌浩
2016年 -
(職務に専念する義務) 第35条
2016年 -
京都大学「未払賃金請求訴訟控訴審」意見書
2016年 -
最新判例演習室 労働法 業務受託会社の労働者の雇用確保に係る委託元の労組法7条の使用者性：国・中労委(中国・九州地方整備局)事件[東京地裁平成27.9.10判決]
2016年 -
最新判例演習室 労働法 就業規則の不利益変更に対する労働者の同意 ：山梨県民信用組合事件[最高裁第二小法廷平成28.2.19判決]
2016年 -
最新判例演習室 労働法 育児短時間勤務制度の利用を理由とする昇給抑制の違法性：社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件[東京地判平27.10.2判決]
2016年 -
最新判例演習室 労働法 就業規則の不利益変更による給与減額とその合理性 ：京都大学事件[京都地裁平成27.5.7判決]
2015年 -
最新判例演習室 労働法 妊娠中の軽易作業への転換を契機とする降格と均等法9条3項：広島中央保健生協(C生協病院)事件[最高裁第一小法廷平成26.10.23判決]
2015年 -
最新判例演習室 労働法 退職功労金の運用基準は就業規則の一部とならないのか：ANA大阪空港事件[大阪地裁平成26.9.19判決]
2015年 -
最新判例演習室 労働法 役職上の降格に伴う職務給の減額の有効性：TBCグループ事件[東京地裁平成26.10.15判決]
2015年 -
最新判例演習室 労働法 就業規則の不利益変更の合理性と労働者の同意：熊本信用金庫事件[熊本地裁平成26.1.24判決]
2014年 -
不当労働行為の意思
2014年 -
シンポジウムの趣旨と概要 (シンポジウム 日韓比較労働法研究の意義と課題)
2014年 -
巻頭言 当為としての雇用と存在としての雇用
2014年 -
最新判例演習室 労働法 分割会社での身体障害者への勤務配慮の承継とそれを排除する事情の有無： 阪神バス(勤務配慮・保全抗告)事件[大阪高裁平成25.5.23決定]
2014年 -
最新判例演習室 労働法 正社員と準社員との間の処遇格差の違法性とその救済：ニヤクコーポレーション事件[大分地裁平成25.12.10判決]
2014年 -
最新判例演習室 労働法 派遣労働者の労働時間管理と派遣先の労組法7条の使用者性 ：国・中労委(阪急交通社)事件[東京地裁平成25.12.5判決]
2014年 -
第6章 職場規律と懲戒、 第7章 人事（教科書分担執筆）
2013年4月 -
最新判例演習室 労働法 有期労働契約の試用期間と保留解約権行使：リーディング証券事件[東京地裁平成25.1.31判決]
2013年 -
巻頭言 雇用と失業との間―「半失業」という視点
2013年 -
使用者の言論の自由と不当労働行為―プリマハム事件・最二小判昭和57年9月10日
2013年 -
最新判例演習室 労働法 いわゆる雇用替えによる有期労働契約の雇止めと雇用継続の合理的期待：NTT東日本 : 北海道ほか事件[札幌地裁平成24.9.5判決]
2013年 -
判例紹介 昇進要件たる教育訓練の対象者選考と不当労働行為[最高裁第一小法廷平成24.2.23判決]
2013年 -
最新判例演習室 労働法 派遣先との黙示の労働契約の成立と常用雇用の代替防止： マツダ事件[山口地裁平成25.3.13判決]
2013年 -
最新判例演習室 労働法 人員削減目的の集団的な退職勧奨と労働者の自己決定権：日本アイ・ビー・エム事件[東京高裁平成24.10.31判決]
2013年 -
(時間外及び休日の労働) 第36条
2012年 -
最新判例演習室 労働法 黙示の承諾の有無と明示的な承諾を求めなかった合理的な理由：技術翻訳事件[東京地裁平成23.5.17判決]
2012年 -
最新判例演習室 労働法 試用的有期労働契約の雇止め：日本航空事件[東京地裁平成23.10.31判決]
2012年 -
最新判例演習室 労働法 有期労働契約の不更新条項と雇用継続に対する期待利益の放棄：本田技研工業事件[東京地裁平成24.2.17判決]
2012年 -
労働判例研究(220)内部告発と懲戒解雇：学校法人田中千代学園事件[東京地裁平成23.1.28判決]
2012年 -
最新判例演習室 労働法 組合所属による差別の有無に関する認定方法：東日本旅客鉄道(千葉動労不登用)事件[最高裁第一小法廷平成24.2.23判決]
2012年 -
第3章 労働協約 総説
2011年 -
フランスの失業保険に関する調査記録(2005年)
2011年 -
現在の雇用危機においていかなる労働法を展望するか?
2011年 -
最新判例演習室 労働法 会社分割後の新設会社による労働条件変更に関する分割会社の説明義務：EMIミュージック・ジャパン事件[静岡地判平成22.1.15]
2011年 -
最新判例演習室 労働法 就業規則の不利益変更と労働者の同意：協愛事件[大阪高判平成22.3.18]
2011年 -
最新判例演習室 労働法 退職金規程における「やむを得ない業務上の都合による解雇」の解釈：芝電化事件[東京地判平成22.6.25]
2011年 -
最新判例演習室 労働法 懲戒解雇されると信じてなした退職の意思表示の効果と使用者の説明義務：富士ゼロックス事件[東京地裁平成23.3.30判決]
2011年 -
憲法と沖縄を問う
井端正幸・渡名喜庸安・仲山忠克編（執筆分担）
2010年 -
最新判例演習室 労働法 多重請負関係における下請会社労働者とその受入会社との間の労働契約の成否：NTTほか事件[京都地判平成22.3.23]
2010年 -
最新判例演習室 労働法 就業規則の不利益変更と労働者の同意：協愛事件[大阪地判平成21.3.19]
2010年 -
最新判例演習室 労働法 子会社解散と親会社の雇用責任：ワイケーサービス(九州定温輸送)事件[福岡地小倉支判平成21.6.11]
2010年 -
法は雇用のためになにができるのか?
2010年 -
労働法のなくなる日？
2010年 -
雇用・生活保障のための新しい社会的コンセンサスに向けて
2010年 -
沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(2)ヒアリングの記録から
2009年9月 -
経歴詐称―炭研精工事件（最高裁平成3年9月19日第一小法廷判決）
2009年 -
沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(1)ヒアリングの記録から
2009年 -
書評 西谷敏著『労働法』（労働法学の新しい可能性のために―理論によるモダニティと理論におけるモダニティの追求）
2009年 -
変わったことと変わらないこと--最近の不況を理由とする企業による人員調整を中心に
2009年 -
企業施設の利用と組合活動の正当性：国鉄札幌駅事件・最三小判昭和54年10月30日
2008年 -
労働法入門 (特集 法学入門2008) -- (入門解説)
2008年 -
第6条 労働契約の成立、 第7条 就業規則による労働契約の内容の決定
2008年 -
教員任期制に基づく任期付教員の再任拒否の可否：京都大学事件・大阪高判平17.12.28
2007年 -
フランスの失業保険制度--雇用に関するセーフティネットの再構築に向けて
2007年 -
時間外労働手当が基本給に含まれているとされた事例：モルガン・スタンレー・ジャパン(超過勤務手当)事件(東京地判平成17.10.19)
2007年 -
わたしの憲法手帳：いきいき沖縄ライフ
憲法手帳編集委員会編（執筆分担）
2006年 -
派遣会社は労働市場におけるマッチング機能を果たしているか?
2006年 -
労働安全衛生におけるリスクとマネジメントシステム--極低周波電磁界の場合
2005年 -
周知されていない就業規則の拘束力：フジ興産事件・最高裁第二小法廷判決(平成 15.10.10)
2004年 -
任期付教員は任期満了により当然にその身分を失うか？―任期制と再任手続の対立と調整について
2004年 -
傍観者の言葉--沖縄県内における最近の労働事件をめぐって
2004年 -
定年制
2004年 -
労働法 (特集=2004年学界回顧)
2004年 -
性による昇格差別と賃金差額請求：昭和シェル石油事件…東京地判平15.1.29
2004年 -
賃金改定交渉が行き詰まった場合に、信義則は賃金請求権を根拠づけることができるか?：ノース・ウエスト航空事件・千葉地裁決定(平成14.11.19)の研究
2003年 -
労働法 (特集=2003年学界回顧)
2003年 -
沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題(九州・沖縄における若年者の雇用問題とその対策、 シンポジウム、 2002年秋季(第106回)大会)
2002年 -
海外労働事情(3)フランス/週三五時間労働時間法と雇用連帯省報告
2002年 -
労働法 (特集 2002年学界回顧)
2002年 -
出向：新日本製鐵（日鐵運輸）事件（福岡高裁平成12年11月28日判決）
2002年 -
労働法・社会保障法（法学入門2002）
矢野昌浩、高田清恵
2002年 -
労働法・社会保障法（法学入門2001）
矢野昌浩、高田清恵
2001年 -
労働協約による労働条件の不利益変更：中根製作所事件・東京高判平12.7.26
2001年 -
アラン・シュピオ「90年代におけるフランス労働法の動向」
矢野昌浩（訳）
1999年2月 -
日米核密約に関する意見書
沖縄県憲法普及協議会（執筆担当）
1994年 -
労働契約に付された期間の法的性質：神戸弘陵学園事件(最判平成2.6.5)
1991年 -
ペリシェ「1986年2月28日の法律後の年間労働時間制」とその後ー転換期におけるフランス労働法の一断面(海外動向 フランス)
1989年 -
ジェラール・リヨン-カーン「組合活動とその正当性」
中山和久・矢野昌浩（訳）
1988年
共同研究・競争的資金等の研究課題 2
-
持続可能社会への転換と労働・社会保障法 －ケイパビリティ構築の制度的保障による職業能力形成を中心に
2017年4月 - 2020年3月
龍谷大学社会科学研究所共同研究
資金種別：競争的資金
-
ポストフォーディズムと社会法理論－ディーセントワークのための労働市場規制に向けて
2013年 - 2015年
龍谷大学社会科学研究所共同研究
矢野昌浩
資金種別：競争的資金
科研費 9
-
「ケアと労働法」に関する規範論的検討――就労貧困とのかかわりで
研究課題/研究課題番号：24K04570 2024年4月 - 2027年3月
基盤研究(C)
担当区分：研究代表者
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職業訓練制度と社会法ーポストCOVID-19の労働世界に向けて
2021年4月 - 2024年3月
科学研究費補助金
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労働法における企業パラダイム――ネットワーク化のなかでの再生の可能性
2018年4月 - 2021年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
矢野 昌浩
担当区分：研究代表者
配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）
-
失業・半失業の常態化と労働者の生活保障
2015年4月 - 2018年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
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沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題
2007年 - 2008年
科学研究費補助金 基盤研究(C)
矢野昌浩
担当区分：研究代表者
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雇用社会の持続可能性と労働法のパラダイ ムの転換
2015年 - 2019年
科学研究費補助金 基盤研究(S)
和田肇
担当区分：研究分担者
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標準的労働関係モデルの変容と労働法改革の展望
2012年 - 2015年
科学研究費補助金 基盤研究(A)
和田肇
担当区分：研究分担者
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労働市場、法政策及び労働法の編成原理に関する研究
2008年 - 2011年
科学研究費補助金 基盤研究(A)
和田肇
担当区分：研究分担者
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雇用保険制度の比較法的研究
2005年 - 2007年
科学研究費補助金 基盤研究(B)
中窪裕也
担当区分：研究分担者