研究者詳細 - 栗田　昌裕

論文 - 栗田　昌裕

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民法における「人」概念招待有り

栗田昌裕

法学セミナー ( 833 ) 頁： 4 - 10 2024年6月

感染症対策と個人情報の保護—特集コロナ禍から考える法学の未来(下)権利論とポリティクスを問う ; 権利論篇

栗田昌裕

法律時報 95 巻 ( 9 ) 頁： 4 - 9 2023年8月

民法995条の「相続人」の意義招待有り

栗田昌裕

法学教室 ( 516 ) 頁： 110 - 110 2023年8月

第三者による賃借物の占有と妨害排除招待有り

栗田昌裕

民法判例百選Ⅱ〔第9版〕（別冊ジュリスト） ( 263 ) 頁： 102 - 103 2023年2月

民法194条に該当する善意占有者の使用収益権招待有り

栗田昌裕

民法判例百選Ⅰ〔第9版〕（別冊ジュリスト） ( 262 ) 頁： 132 - 133 2023年2月

民法995条の『相続人』の意義

栗田昌裕

法学教室 516 巻頁： 110 2023年

ツイッターの運営者に対するプライバシーに属する事実を摘示するツイートの削除請求が認められた例招待有り

栗田昌裕

法学教室 ( 506 ) 頁： 146 - 146 2022年11月

交通事故による車両損傷を理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点は身体傷害とは各別に判断されるとした事例招待有り

栗田昌裕

法学教室 ( 499 ) 頁： 101 - 101 2022年4月

著作権に基づく差止請求権とインターネット上の情報の媒介者招待有り

栗田昌裕

『知的財産法制と憲法的価値』頁： 123 - 151 2022年1月

デジタルコンテンツの流通と消尽原則

栗田昌裕

情報通信政策研究 5 巻 ( 1 ) 頁： 69 - 96 2021年11月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：総務省情報通信政策研究所

<p>著作権法は、著作物の流通をコントロールする権利として、頒布権（同法26条）、譲渡権（同法26条の2）及び貸与権（同法26条の3）を認めている。ただし、一方では商品の自由な流通を確保する必要があり、他方では著作者には第一譲渡に際して代償を確保する機会が保障されていれば十分であるため、著作物の原作品又は複製物の適法な第一譲渡があれば譲渡権は消尽し、その後の譲渡には権利を行使できないものとされている（同法26条の2第1項）。同様に、判例は「頒布権のうち譲渡する権利」についても解釈によって消尽を認めている。ところが、消尽は、「原作品」又は「複製物」という有体物の適法な第一譲渡を要件としているため、文言を素直に読む限りでは、情報の送受信によって提供されるデジタルコンテンツには適用の余地がないように思われる。しかし、複製物と同等の対価を支払ってデジタルコンテンツの永続的な私的利用の許諾を得たにもかかわらず、その再販売が認められないのは不当であるとして、この場合にも消尽を認めるべきとの主張がある。これをデジタル消尽という。欧州司法裁判所は、適用されるEU指令が異なることなどから、コンピュータプログラムについては限定的にデジタル消尽を認める判断を下しながら（UsedSoft事件）、電子書籍についてはこれを否定した（Tom Kabinet事件）。また、両先決裁定を受けて、ドイツ法では、デジタル消尽の一般化の適否が論じられるとともに、仮にこれを認めても権利者はプラットフォームのアーキテクチャの設計と利用許諾契約によってその適用を回避できることが指摘され、デジタルコンテンツを提供するプラットフォーム事業者とエンドユーザーとの法律関係の規律へと議論は展開しつつある。この両者の法律関係が契約法、消費者法及び競争法による規制を受けることはもちろんであるが、著作者、利用者及び公共の利益を調整するという著作権法の役割も重要であるとして、一部では、エンドユーザーの法的地位を役権（制限人役権）に相当する物権的権利と位置づけるなどの多様な視角からの検討が行われている。そこで、本稿では、デジタルコンテンツの流通形態を整理して現行法の解決を示したうえで、欧州司法裁判所の両先決裁定とこれを受けたドイツ法の展開を紹介し、日本法への示唆を得るとともに、将来に向けての検討の方向性を提示する。</p>

DOI： 10.24798/jicp.5.1_69

CiNii Research

独占的ライセンスと差止請求権招待有り

栗田昌裕

ジュリスト ( 1565 ) 頁： 40 - 46 2021年11月

デジタルコンテンツの流通と消尽原則──EU法及びドイツ法を中心とした考察招待有り

栗田昌裕

情報通信政策研究 5 巻 ( 1 ) 頁： 49 - 76 2021年11月

短文投稿サイト『Twitter』を管理運営する者に対する投稿記事の削除請求が棄却された事例──ツイッター投稿記事事件招待有り

栗田昌裕

判例評論 ( 751 ) 頁： 18 - 23 2021年10月

アーキテクチャによる法の私物化と著作権制度招待有り

栗田昌裕

田村善之＝山根崇邦編著『知財のフロンティア１学際的研究の現在と未来』（勁草書房・2021） 1 巻頁： 191 - 214 2021年10月

デジタルプラットフォームと個人情報の保護招待有り

栗田昌裕

消費者法 ( 13 ) 頁： 25 - 29 2021年9月

少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を公表した行為がプライバシーの侵害にあたらないとされた事例[最高裁令和2.10.9第二小法廷判決] 招待有り

栗田昌裕

法学教室 ( 484 ) 頁： 128 - 128 2021年1月

交通事故による車両損傷を理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点は身体傷害とは各別に判断されるとした事例

栗田昌裕

法学教室 499 巻頁： 101 - 101 2021年

デジタルプラットフォームと個人情報の保護招待有り

栗田昌裕

現代消費者法 ( 48 ) 頁： 44 - 52 2020年9月

医療給付を行った保険者が代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金の起算日（最高裁令和元年9月6日第二小法廷判決）招待有り

法学教室 ( 475 ) 頁： 129 - 129 2020年

ロボット事故と民事責任

栗田昌裕

日本ロボット学会誌 38 巻 ( 1 ) 頁： 41 - 46 2020年

「虚偽」の事実──受け手の考慮〔パチスロ機パテントプール事件〕招待有り

栗田昌裕

茶園成樹ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選〔第2版〕』別冊ジュリスト ( 248 ) 頁： 228 - 229 2020年

『虚偽』の事実──受け手の考慮〔パチスロ機パテントプール事件〕

栗田昌裕

別冊ジュリスト 248 巻頁： 228 - 229 2020年

医療給付を行った保険者が代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金の起算日

栗田昌裕

法学教室 475 巻頁： 129 2020年

ドイツ法におけるサイトブロッキングと物権的請求権招待有り

栗田昌裕

NBL ( 1160 ) 頁： 67-74 2019年12月

書籍の廃棄と著作者の人格的利益招待有り

栗田昌裕

著作権判例百選〔第6版〕別冊ジュリスト ( 242 ) 頁： 84-85 2019年

自動運転車の事故と民事責任査読有り

栗田昌裕

法律時報 91 巻 ( 4 ) 2019年

発明者名誉権に基づく補正手続請求〔傾斜測定装置事件〕招待有り

栗田昌裕

特許判例百選〔第5版〕別冊ジュリスト ( 244 ) 頁： 186 - 187 2019年

判例批評弁護士会照会に対する報告拒絶と弁護士会に対する責任[最高裁第三小法廷平成28.10.18判決] 査読有り

栗田昌裕

民商法雑誌 153 巻 ( 4 ) 頁： 555 - 576 2017年10月

民事裁判例におけるプライバシー (1100号記念特集データ利活用等の先にある社会のために : パーソナルデータ「+α」研究の狙いと問い) -- (プライバシーをめぐる規律の現状)

栗田昌裕

NBL ( 1100 ) 頁： 37-44 2017年6月

プライバシーと「忘れられる権利」 (池田恒男教授脇田滋教授退職記念論集) 査読有り

栗田昌裕

龍谷法学 49 巻 ( 4 ) 頁： 1135 - 1167 2017年3月

〔座談会〕法学におけるアーキテクチャ論の受容と近未来の法招待有り

大屋雄裕,松尾陽,栗田昌裕,成原慧

松尾陽編著『アーキテクチャと法──法学のアーキテクチュアルな転回？』（弘文堂・2017）頁： 225-264 2017年

アーキテクチャによる法の私物化と権利の限界──技術的保護手段は複製の自由を侵害するのか招待有り

栗田昌裕

松尾陽編著『アーキテクチャと法──法学のアーキテクチュアルな転回？』（弘文堂・2017）頁： 129-166 2017年

ドイツ著作権法における｢財産権(Eigentum)｣の保障と制限

栗田昌裕

日本私法学会私法 = Journal of private law ( 79 ) 頁： 137-144 2017年

弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否（最高裁第三小法廷平成28・10・18判決）査読有り

栗田昌裕

民商法雑誌 153 巻 ( 4 ) 頁： 555 - 576 2017年

民事裁判例におけるプライバシー査読有り

栗田昌裕

NBL ( 1100 ) 頁： 37 - 44 2017年

判例批評　弁護士会照会に対する報告拒絶と弁護士会に対する責任（最高裁第三小法廷平成28・10・18判決）

栗田昌裕

民商法雑誌 153 巻頁： 555 - 576 2017年

栗田昌裕

判例時報 ( 2305 ) 頁： 148-154 2016年11月

WINDOW2015 ドイツ法における私的録音録画補償金制度と憲法上の財産権保障

栗田昌裕

コピライト 55 巻 ( 652 ) 頁： 40-49 2015年8月

私的録音録画補償金の共通目的事業への支出について : ドイツ著作権法における「水平的社会的拘束」を手がかりとして

栗田昌裕

社会科学研究年報 45 巻頁： 89-98 2015年5月

第39条（特許法の準用）招待有り

栗田昌裕

金井重彦ほか編著『商標法コンメンタール』（レクシスネクシス・ジャパン・2015）頁： 625-645 2015年

シンポジウムデジタル出版権と自炊判決出版物のデジタル化を巡って

岡田昌浩, 栗田昌裕, 松田誠司

情報ネットワーク・ローレビュー 13 巻 ( 2 ) 頁： 204-227 2014年10月

Die japanische Schuldrechtsreform: Das Verhältnis von Rücktritt und Gefahrtragung

Masahiro Kurita (Translated by Gabriele Koziol)

Riesenhuber/Takayama/Balz(Hrsg.), Funktionen des Vertrages, 2013 頁： 35-56 2013年

引用の要件について招待有り

栗田昌裕

同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦』（弘文堂・2013）頁： 274-307 2013年

通常実施権の法的性質と対抗要件招待有り

栗田昌裕

中山信弘ほか編『特許判例百選〔第4版〕』（別冊ジュリスト） ( 209 ) 頁： 186-187 2012年

「著作権の制限」の判断構造(2・完)ドイツ連邦通常裁判所の判例を中心とした考察

栗田昌裕

民商法雑誌 144 巻 ( 2 ) 頁： 181-226 2011年5月

「著作権の制限」の判断構造(1)ドイツ連邦通常裁判所の判例を中心とした考察

栗田昌裕

民商法雑誌 144 巻 ( 1 ) 頁： 1-55 2011年4月

憲法による著作権の保障と制約--ドイツ法の展開を手がかりとして

栗田昌裕

著作権研究 ( 37 ) 頁： 152-219 2010年

著作権法における権利論の意義と射程(2・完)ドイツにおける憲法判例と学説の展開を手がかりとして

栗田昌裕

民商法雑誌 141 巻 ( 1 ) 頁： 45-91 2009年10月

著作権法における権利論の意義と射程(1)ドイツにおける憲法判例と学説の展開を手がかりとして

栗田昌裕

民商法雑誌 140 巻 ( 6 ) 頁： 638-687 2009年9月

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