論文 - 栗田　昌裕

民法における「人」概念 招待有り

栗田昌裕

法学セミナー   ( 833 ) 頁： 4 - 10   2024年6月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者  

感染症対策と個人情報の保護—特集 コロナ禍から考える法学の未来(下)権利論とポリティクスを問う ; 権利論篇

栗田 昌裕

法律時報   95 巻 ( 9 ) 頁： 4 - 9   2023年8月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

CiNii Books

民法995条の「相続人」の意義 招待有り

栗田 昌裕

法学教室   ( 516 ) 頁： 110 - 110   2023年8月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

第三者による賃借物の占有と妨害排除 招待有り

栗田昌裕

民法判例百選Ⅱ〔第9版〕（別冊ジュリスト）   ( 263 ) 頁： 102 - 103   2023年2月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

民法194条に該当する善意占有者の使用収益権 招待有り

栗田昌裕

民法判例百選Ⅰ〔第9版〕（別冊ジュリスト）   ( 262 ) 頁： 132 - 133   2023年2月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

民法995条の『相続人』の意義

栗田 昌裕

法学教室   516 巻   頁： 110   2023年

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

CiNii Research

ツイッターの運営者に対するプライバシーに属する事実を摘示するツイートの削除請求が認められた例 招待有り

栗田昌裕

法学教室   ( 506 ) 頁： 146 - 146   2022年11月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

交通事故による車両損傷を理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点は身体傷害とは各別に判断されるとした事例 招待有り

栗田昌裕

法学教室   ( 499 ) 頁： 101 - 101   2022年4月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

著作権に基づく差止請求権とインターネット上の情報の媒介者 招待有り

栗田昌裕

『知的財産法制と憲法的価値』     頁： 123 - 151   2022年1月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

デジタルコンテンツの流通と消尽原則

栗田 昌裕

情報通信政策研究   5 巻 ( 1 ) 頁： 69 - 96   2021年11月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：総務省情報通信政策研究所  

<p>著作権法は、著作物の流通をコントロールする権利として、頒布権（同法26条）、譲渡権（同法26条の2）及び貸与権（同法26条の3）を認めている。ただし、一方では商品の自由な流通を確保する必要があり、他方では著作者には第一譲渡に際して代償を確保する機会が保障されていれば十分であるため、著作物の原作品又は複製物の適法な第一譲渡があれば譲渡権は消尽し、その後の譲渡には権利を行使できないものとされている（同法26条の2第1項）。同様に、判例は「頒布権のうち譲渡する権利」についても解釈によって消尽を認めている。ところが、消尽は、「原作品」又は「複製物」という有体物の適法な第一譲渡を要件としているため、文言を素直に読む限りでは、情報の送受信によって提供されるデジタルコンテンツには適用の余地がないように思われる。しかし、複製物と同等の対価を支払ってデジタルコンテンツの永続的な私的利用の許諾を得たにもかかわらず、その再販売が認められないのは不当であるとして、この場合にも消尽を認めるべきとの主張がある。これをデジタル消尽という。欧州司法裁判所は、適用されるEU指令が異なることなどから、コンピュータプログラムについては限定的にデジタル消尽を認める判断を下しながら（UsedSoft事件）、電子書籍についてはこれを否定した（Tom Kabinet事件）。また、両先決裁定を受けて、ドイツ法では、デジタル消尽の一般化の適否が論じられるとともに、仮にこれを認めても権利者はプラットフォームのアーキテクチャの設計と利用許諾契約によってその適用を回避できることが指摘され、デジタルコンテンツを提供するプラットフォーム事業者とエンドユーザーとの法律関係の規律へと議論は展開しつつある。この両者の法律関係が契約法、消費者法及び競争法による規制を受けることはもちろんであるが、著作者、利用者及び公共の利益を調整するという著作権法の役割も重要であるとして、一部では、エンドユーザーの法的地位を役権（制限人役権）に相当する物権的権利と位置づけるなどの多様な視角からの検討が行われている。そこで、本稿では、デジタルコンテンツの流通形態を整理して現行法の解決を示したうえで、欧州司法裁判所の両先決裁定とこれを受けたドイツ法の展開を紹介し、日本法への示唆を得るとともに、将来に向けての検討の方向性を提示する。</p>

DOI： 10.24798/jicp.5.1_69

CiNii Research

独占的ライセンスと差止請求権 招待有り

栗田昌裕

ジュリスト   ( 1565 ) 頁： 40 - 46   2021年11月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

デジタルコンテンツの流通と消尽原則──EU法及びドイツ法を中心とした考察 招待有り

栗田昌裕

情報通信政策研究   5 巻 ( 1 ) 頁： 49 - 76   2021年11月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

短文投稿サイト『Twitter』を管理運営する者に対する投稿記事の削除請求が棄却された事例──ツイッター投稿記事事件 招待有り

栗田 昌裕

判例評論   ( 751 ) 頁： 18 - 23   2021年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

アーキテクチャによる法の私物化と著作権制度 招待有り

栗田 昌裕

田村善之＝山根崇邦編著『知財のフロンティア１ 学際的研究の現在と未来』（勁草書房・2021）   1 巻   頁： 191 - 214   2021年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

デジタルプラットフォームと個人情報の保護 招待有り

栗田 昌裕

消費者法   ( 13 ) 頁： 25 - 29   2021年9月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を公表した行為がプライバシーの侵害にあたらないとされた事例[最高裁令和2.10.9第二小法廷判決] 招待有り

栗田昌裕

法学教室   ( 484 ) 頁： 128 - 128   2021年1月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

交通事故による車両損傷を理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点は身体傷害とは各別に判断されるとした事例

栗田 昌裕

法学教室   499 巻   頁： 101 - 101   2021年

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

CiNii Research

デジタルプラットフォームと個人情報の保護 招待有り

栗田昌裕

現代消費者法   ( 48 ) 頁： 44 - 52   2020年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

医療給付を行った保険者が代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金の起算日（最高裁令和元年9月6日第二小法廷判決） 招待有り

法学教室   ( 475 ) 頁： 129 - 129   2020年

ロボット事故と民事責任

栗田 昌裕

日本ロボット学会誌   38 巻 ( 1 ) 頁： 41 - 46   2020年

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出版者・発行元：一般社団法人 日本ロボット学会  

<p></p>

DOI： 10.7210/jrsj.38.41