所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
クリタ マサヒロ
栗田 昌裕
KURITA Masahiro
学位 1
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博士（法学） （ 2010年3月 京都大学 ）
研究キーワード 5
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民法
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知的財産法
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民法
-
情報法
-
ドイツ法
研究分野 2
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人文・社会 / 民事法学
-
人文・社会 / 民事法学
経歴 6
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名古屋大学 法学研究科 教授
2019年4月 - 現在
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名古屋大学 法学研究科 准教授
2017年10月 - 2019年3月
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龍谷大学 法学部 准教授
2011年4月 - 2017年9月
国名：日本国
-
龍谷大学 法学部 准教授
2011年4月 - 2017年9月
-
京都大学大学院 法学研究科 特定助教（科学研究・学術 創成）
2008年4月 - 2011年3月
国名：日本国
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京都弁護士会 弁護士
2002年10月 - 2008年3月
国名：日本国
学歴 3
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京都大学 法学研究科 民刑事法専攻（博士後期課程）
- 2008年
国名： 日本国
-
京都大学 法学研究科 民刑事法専攻（修士課程）
- 2001年
国名： 日本国
-
京都大学 法学部
- 1999年
国名： 日本国
所属学協会 12
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日本私法学会
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著作権法学会
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日本国際著作権法学会
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日本ローマ法研究会
-
国際古代法史学会
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情報法制学会
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日本公法学会
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著作権法学会
-
私法学会
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情報法制学会
-
国際古典古代法制史学会
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公法学会
委員歴 8
-
公益財団法人交通事故紛争処理センター 審査員
2024年12月 - 現在
団体区分：その他
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司法試験委員会 司法試験予備試験考査委員
2020年 - 現在
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総務省情報通信法学研究会 構成員
2019年4月 - 現在
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総務省情報通信法学研究会 特別研究員
2019年4月 - 現在
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社会福祉法人南山城学園 評議員
2016年1月 - 現在
団体区分：その他
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発信者情報開示の在り方に関する研究会 構成員
2020年4月 - 2020年12月
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文化審議会著作権文化会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム 委員
2019年11月 - 現在
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名古屋法務局評価委員会 委員長
2019年11月 - 2020年2月
論文 49
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民法における「人」概念 招待有り
栗田昌裕
法学セミナー ( 833 ) 頁： 4 - 10 2024年6月
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感染症対策と個人情報の保護—特集 コロナ禍から考える法学の未来(下)権利論とポリティクスを問う ; 権利論篇
栗田 昌裕
法律時報 95 巻 ( 9 ) 頁： 4 - 9 2023年8月
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民法995条の「相続人」の意義 招待有り
栗田 昌裕
法学教室 ( 516 ) 頁： 110 - 110 2023年8月
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第三者による賃借物の占有と妨害排除 招待有り
栗田昌裕
民法判例百選Ⅱ〔第9版〕（別冊ジュリスト） ( 263 ) 頁： 102 - 103 2023年2月
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民法194条に該当する善意占有者の使用収益権 招待有り
栗田昌裕
民法判例百選Ⅰ〔第9版〕（別冊ジュリスト） ( 262 ) 頁： 132 - 133 2023年2月
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民法995条の『相続人』の意義
栗田 昌裕
法学教室 516 巻 頁： 110 2023年
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ツイッターの運営者に対するプライバシーに属する事実を摘示するツイートの削除請求が認められた例 招待有り
栗田昌裕
法学教室 ( 506 ) 頁： 146 - 146 2022年11月
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交通事故による車両損傷を理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点は身体傷害とは各別に判断されるとした事例 招待有り
栗田昌裕
法学教室 ( 499 ) 頁： 101 - 101 2022年4月
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著作権に基づく差止請求権とインターネット上の情報の媒介者 招待有り
栗田昌裕
『知的財産法制と憲法的価値』 頁： 123 - 151 2022年1月
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デジタルコンテンツの流通と消尽原則
栗田 昌裕
情報通信政策研究 5 巻 ( 1 ) 頁： 69 - 96 2021年11月
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デジタルコンテンツの流通と消尽原則──EU法及びドイツ法を中心とした考察 招待有り
栗田昌裕
情報通信政策研究 5 巻 ( 1 ) 頁： 49 - 76 2021年11月
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独占的ライセンスと差止請求権 招待有り
栗田昌裕
ジュリスト ( 1565 ) 頁： 40 - 46 2021年11月
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短文投稿サイト『Twitter』を管理運営する者に対する投稿記事の削除請求が棄却された事例──ツイッター投稿記事事件 招待有り
栗田 昌裕
判例評論 ( 751 ) 頁： 18 - 23 2021年10月
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アーキテクチャによる法の私物化と著作権制度 招待有り
栗田 昌裕
田村善之＝山根崇邦編著『知財のフロンティア１ 学際的研究の現在と未来』（勁草書房・2021） 1 巻 頁： 191 - 214 2021年10月
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デジタルプラットフォームと個人情報の保護 招待有り
栗田 昌裕
消費者法 ( 13 ) 頁： 25 - 29 2021年9月
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少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を公表した行為がプライバシーの侵害にあたらないとされた事例[最高裁令和2.10.9第二小法廷判決] 招待有り
栗田昌裕
法学教室 ( 484 ) 頁： 128 - 128 2021年1月
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交通事故による車両損傷を理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点は身体傷害とは各別に判断されるとした事例
栗田 昌裕
法学教室 499 巻 頁： 101 - 101 2021年
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デジタルプラットフォームと個人情報の保護 招待有り
栗田昌裕
現代消費者法 ( 48 ) 頁： 44 - 52 2020年9月
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医療給付を行った保険者が代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金の起算日（最高裁令和元年9月6日第二小法廷判決） 招待有り
法学教室 ( 475 ) 頁： 129 - 129 2020年
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ロボット事故と民事責任
栗田 昌裕
日本ロボット学会誌 38 巻 ( 1 ) 頁： 41 - 46 2020年
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「虚偽」の事実──受け手の考慮〔パチスロ機パテントプール事件〕 招待有り
栗田 昌裕
茶園成樹ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選〔第2版〕』別冊ジュリスト ( 248 ) 頁： 228 - 229 2020年
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『虚偽』の事実──受け手の考慮〔パチスロ機パテントプール事件〕
栗田 昌裕
別冊ジュリスト 248 巻 頁： 228 - 229 2020年
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医療給付を行った保険者が代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金の起算日
栗田 昌裕
法学教室 475 巻 頁： 129 2020年
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ドイツ法におけるサイトブロッキングと物権的請求権 招待有り
栗田昌裕
NBL ( 1160 ) 頁： 67-74 2019年12月
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書籍の廃棄と著作者の人格的利益 招待有り
栗田昌裕
著作権判例百選〔第6版〕別冊ジュリスト ( 242 ) 頁： 84-85 2019年
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自動運転車の事故と民事責任 査読有り
栗田 昌裕
法律時報 91 巻 ( 4 ) 2019年
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発明者名誉権に基づく補正手続請求〔傾斜測定装置事件〕 招待有り
栗田昌裕
特許判例百選〔第5版〕別冊ジュリスト ( 244 ) 頁： 186 - 187 2019年
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判例批評 弁護士会照会に対する報告拒絶と弁護士会に対する責任[最高裁第三小法廷平成28.10.18判決] 査読有り
栗田 昌裕
民商法雑誌 153 巻 ( 4 ) 頁： 555 - 576 2017年10月
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民事裁判例におけるプライバシー (1100号記念特集 データ利活用等の先にある社会のために : パーソナルデータ「+α」研究の狙いと問い) -- (プライバシーをめぐる規律の現状)
栗田 昌裕
NBL ( 1100 ) 頁： 37-44 2017年6月
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プライバシーと「忘れられる権利」 (池田恒男教授 脇田滋教授 退職記念論集) 査読有り
栗田 昌裕
龍谷法学 49 巻 ( 4 ) 頁： 1135 - 1167 2017年3月
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ドイツ著作権法における｢財産権(Eigentum)｣の保障と制限
栗田 昌裕
日本私法学会私法 = Journal of private law ( 79 ) 頁： 137-144 2017年
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〔座談会〕法学におけるアーキテクチャ論の受容と近未来の法 招待有り
大屋雄裕,松尾陽,栗田昌裕,成原慧
松尾陽編著『アーキテクチャと法──法学のアーキテクチュアルな転回？』（弘文堂・2017） 頁： 225-264 2017年
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アーキテクチャによる法の私物化と権利の限界──技術的保護手段は複製の自由を侵害するのか 招待有り
栗田昌裕
松尾陽編著『アーキテクチャと法──法学のアーキテクチュアルな転回？』（弘文堂・2017） 頁： 129-166 2017年
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弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否（最高裁第三小法廷平成28・10・18判決） 査読有り
栗田 昌裕
民商法雑誌 153 巻 ( 4 ) 頁： 555 - 576 2017年
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民事裁判例におけるプライバシー 査読有り
栗田 昌裕
NBL ( 1100 ) 頁： 37 - 44 2017年
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判例批評 弁護士会照会に対する報告拒絶と弁護士会に対する責任（最高裁第三小法廷平成28・10・18判決）
栗田 昌裕
民商法雑誌 153 巻 頁： 555 - 576 2017年
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最新判例批評([2016] 53)検索エンジンの管理者に対して検索結果の削除を命じる仮処分決定が認可された事例[さいたま地裁平成27.12.22決定] (判例評論(第693号))
栗田 昌裕
判例時報 ( 2305 ) 頁： 148-154 2016年11月
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WINDOW2015 ドイツ法における私的録音録画補償金制度と憲法上の財産権保障
栗田 昌裕
コピライト 55 巻 ( 652 ) 頁： 40-49 2015年8月
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私的録音録画補償金の共通目的事業への支出について : ドイツ著作権法における「水平的社会的拘束」を手がかりとして
栗田 昌裕
社会科学研究年報 45 巻 頁： 89-98 2015年5月
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第39条（特許法の準用） 招待有り
栗田昌裕
金井重彦ほか編著『商標法コンメンタール』（レクシスネクシス・ジャパン・2015） 頁： 625-645 2015年
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シンポジウム デジタル出版権と自炊判決 出版物のデジタル化を巡って
岡田 昌浩, 栗田 昌裕, 松田 誠司
情報ネットワーク・ローレビュー 13 巻 ( 2 ) 頁： 204-227 2014年10月
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Die japanische Schuldrechtsreform: Das Verhältnis von Rücktritt und Gefahrtragung
Masahiro Kurita (Translated by Gabriele Koziol)
Riesenhuber/Takayama/Balz(Hrsg.), Funktionen des Vertrages, 2013 頁： 35-56 2013年
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引用の要件について 招待有り
栗田昌裕
同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦』（弘文堂・2013） 頁： 274-307 2013年
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通常実施権の法的性質と対抗要件 招待有り
栗田昌裕
中山信弘ほか編『特許判例百選〔第4版〕』（別冊ジュリスト） ( 209 ) 頁： 186-187 2012年
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「著作権の制限」の判断構造(2・完)ドイツ連邦通常裁判所の判例を中心とした考察
栗田 昌裕
民商法雑誌 144 巻 ( 2 ) 頁： 181-226 2011年5月
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「著作権の制限」の判断構造(1)ドイツ連邦通常裁判所の判例を中心とした考察
栗田 昌裕
民商法雑誌 144 巻 ( 1 ) 頁： 1-55 2011年4月
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憲法による著作権の保障と制約--ドイツ法の展開を手がかりとして
栗田 昌裕
著作権研究 ( 37 ) 頁： 152-219 2010年
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著作権法における権利論の意義と射程(2・完)ドイツにおける憲法判例と学説の展開を手がかりとして
栗田 昌裕
民商法雑誌 141 巻 ( 1 ) 頁： 45-91 2009年10月
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著作権法における権利論の意義と射程(1)ドイツにおける憲法判例と学説の展開を手がかりとして
栗田 昌裕
民商法雑誌 140 巻 ( 6 ) 頁： 638-687 2009年9月
書籍等出版物 9
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栗田 昌裕 , 坂口 甲, 下村 信江, 吉永 一行, 山本 敬三 （ 担当： 単著）
有斐閣 2024年 （ ISBN:9784641151314 ）
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Law Practice 民法Ⅱ〔第5版〕
千葉恵美子ほか編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「名誉毀損・プライバシー侵害」333-340頁）
商事法務 2022年10月
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商標法コンメンタール〔新版〕
栗田昌裕（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第39条（特許法の準用）（697-726頁））
勁草書房 2022年2月
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ブロックチェーンと法 : 「暗号の法」 (レックス・クリプトグラフィカ) がもたらすコードの支配
De Filippi, Primavera, Wright, Aaron, 片桐, 直人, 栗田, 昌裕, 三部, 裕幸, 成原, 慧, 福田, 雅樹, 松尾, 陽(法哲学)（ 担当： 単著）
弘文堂 2020年11月 （ ISBN:9784335358159 ）
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曽我部, 真裕, 林, 秀弥, 栗田, 昌裕（ 担当： 共著）
弘文堂 2019年5月 （ ISBN:9784335357640 ）
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栗田 昌裕 , 坂口 甲, 下村 信江, 吉永 一行, 山本 敬三 （ 担当： 単著）
有斐閣 2018年 （ ISBN:9784641150577 ）
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山本 龍彦 , 市川 芳治, 工藤 郁子 , 栗田 昌裕 , 笹倉 宏紀, 古谷 貴之 , 堀口 悟郎 , 水谷 瑛嗣郎 , 柳瀬 昇 （ 担当： 単著）
日本経済新聞出版社 2018年 （ ISBN:9784532134853 ）
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松尾 陽 (法哲学), 稻谷 龍彦, 片桐 直人 , 栗田 昌裕 , 成原 慧 , 山本 龍彦 , 横大道 聡 （ 担当： 単著）
弘文堂 2017年 （ ISBN:9784335356919 ）
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情報法概説
曽我部真裕、林秀弥、栗田昌裕（ 担当： 単著）
弘文堂 2015年 （ ISBN:9784335356063 ）
MISC 2
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自動運転車の事故と民事責任 (特集 人工知能の開発・利用をめぐる刑事法規制) 招待有り
栗田 昌裕
法律時報91 巻 ( 4 ) 頁： 27-33 2019年4月
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金山 直樹, 髙嶌 英弘, 吉永 一行, 七戸 克彦, 松岡 久和, 寺川 永, 栗田 昌裕, 村田 健介
法学セミナー62 巻 ( 9 ) 頁： 48 - 54 2017年9月
講演・口頭発表等 12
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デジタルコンテンツの流通と消尽の原則 招待有り
栗田昌裕
情報通信法学研究会メディア法分科会 2020年12月24日 総務省情報通信政策研究所
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デジタルプラットフォームと個人情報の保護 招待有り
栗田昌裕
日本消費者法学会 2020年11月8日 日本消費者法学会
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自動運転車の事故に関する民事責任とその帰責原理 招待有り
栗田昌裕
CASE研究会 2020年2月10日
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民法（債権関係）改正と詐害行為取消権 招待有り
栗田昌裕
津地方裁判所審理充実懇談会 2019年9月10日 津地方裁判所
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サイトブロッキングにおける古代法と近代法の交錯 招待有り
栗田昌裕
第5回名古屋大学の卓越・先端・次世代研究シンポジウム 2019年6月13日
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物権的請求権に基づくサイトブロッキング──ドイツ法におけるネガトリア訴権と著作者の権利 招待有り
栗田昌裕
東京大学著作権法等研究会 2019年4月11日
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ドイツにおけるブロッキング 招待有り 国際会議
栗田昌裕
ALAI JAPAN（日本国際著作権法学会）研究大会2018
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ドイツ著作権法における『財産権(Eigentum)』の保障と制約 招待有り
栗田昌裕
日本私法学会
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デジタル出版権と自炊判決──出版権のデジタル化を巡って 招待有り
岡田昌浩,栗田昌裕,松田誠司
情報ネットワーク法学会第13回研究大会第5分科会
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Die japanische Schuldrechtsreform: Die vom Schuldner zu vertretende Unmöglichkeit 招待有り 国際会議
Masahiro KURITA
Rechtstransfer in Japan und Deutschland Symposium
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著作権法における権利論の意義と射程－ドイツ法の展開を手がかりとして 招待有り
栗田昌裕
法理学研究会
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憲法による著作権の保障と制約－ドイツ法の展開を手がかりとして 招待有り
栗田昌裕
著作権法学会
科研費 8
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債権に基づく妨害排除請求権の意義と範囲に関する比較法学的研究
研究課題/研究課題番号：24K04629 2024年4月 - 2029年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
松本 和洋, 坂口 甲, 栗田 昌裕, 粟辻 悠, 佐々木 健, 吉原 知志
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研究課題/研究課題番号：20H00056 2020年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 比良 友佳理, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦
担当区分：研究分担者
本研究は、わが国の法制度上、インターネットにおける「媒介者」が、著作権侵害対策において、いかなる法的責任を負うべきかを探求するものである。具体的には、媒介者が負う損害賠償責任及びその免責規定、サイトブロッキングも含む差止義務等の在り方について、①比較法研究により各制度の意義や課題、制度全体から見た各制度の機能的な役割分担の方向性を明らかにし、②媒介者を通じた著作権侵害対策の立法事実について実証的な検証を行ったうえで、③制度設計における憲法や民事訴訟法等の他の法分野との整合性について検討を行い、もって④侵害対策における媒介者の役割に係る具体的な法制度設計と運用の在り方を提示することを目的とする。
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アクセスプロバイダ等の媒介者に対する差止めの法的根拠に関する比較法制史的研究
研究課題/研究課題番号：20K01371 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
坂口 甲, 栗田 昌裕, 粟辻 悠, 佐々木 健
担当区分：研究分担者
本研究グループは、法制史を担当するグループと現行民法を担当するグループに分けて本研究を遂行してきた。
ドイツ法では、アクセスプロバイダに対する差止請求権は、所有権に基づく妨害排除請求権について定める民法1004条1項の類推適用に基づき認められてきた。ドイツの判例によれば、差止請求権の相手方である「妨害者」を日本法よりも緩やかに認める一方で、妨害者とされた相手方の義務内容は、基本権衡量を読み込んだ期待可能性要件によって限定されている。これに対して、所有権の妨害が問題となる民法1004条1項の直接適用事例に目を転ずれば、ドイツの判例は、「妨害者」を日本法に比べて限定しようと腐心する一方で、相手方の義務内容を広く捉える傾向にある。近時の判例は、妨害者概念を限定するために、妨害者に安全確保義務違反という意味での帰責事由のあることを要求しているが、この安全確保義務は、債務法上の社会生活上の義務よりも広いものとされている。また、直接適用事例では、類推適用事例とは異なり、期待可能性による義務内容の調整はみられない。
法制史グループは、妨害排除請求権のルーツの1つである未発生損害担保問答契約について、主として、河川氾濫によって下流に流された物の除去をめぐる事例を念頭に置きつつ、関連法文および先行文献の収集と読解作業を行った。これに関連して、工事等による道路の通行妨害について、所有権の妨害と類似の妨害排除請求の研究を行った。道路には、市民法上の占有も所有も存在しないため、誰が妨害排除請求の原告適格を有するのかが問われることとなったほか、誰を相手方とすべきか、妨害の停止だけではなく、原状回復まで請求できるか、誰が原状回復費用を負担すべきかなど、現代における所有権に基づく妨害排除請求と同様の問題が生じた。 -
情報社会における人格権の保護と情報財の流通に関する私法的規律
研究課題/研究課題番号：18K01361 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
栗田 昌裕
担当区分：研究代表者
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究の問題関心は、民法学の視点から情報社会における人格権の保護と情報財の流通に関する法的規律について体系的に検討し、採用可能な基礎理論を構築することにある。本年度は、昨年度に引き続き、人格権の一つであるプライバシーの保護を巡る問題として、デジタルプラットフォームにおける個人情報保護のあり方を論じ、民事判例の検討を行った。また、情報財の流通に関しては、第一に、著作権に基づく差止請求権の範囲について、直接侵害と間接侵害の区別という不法行為法に由来する区別を基礎として差止めの可否を判断する従来の枠組みをドイツ法との比較法及び民法との領域横断的な検討を用いて批判的に検討した。その結果として、沿革的、原理的には差止めの範囲を「直接侵害者」に限定すべき理由はなく、民法上の物権的請求権と同様に、「その者の支配に属する事実によって著作権等の侵害状態を生ぜしめている者」にまで拡大する可能性があること、その範囲の画定に当たっては、財産権保障、営業の自由及び表現の自由等の基本権を衡量することが有益であることなどの示唆を得た。第二に、EU法及びドイツ法との比較法によって、著作物の無体的流通について消尽の原則の適用すべきかという、いわゆるデジタル消尽の問題について検討した。その結果として、現代社会においてはデジタル消尽を論じる意義そのものが乏しくなっており、消費者法、競争法及び契約法の視点からプラットフォーム規制を整備し、エンドユーザーの権利を強化することが望まれるとの結論を得た。これに関連して、アーキテクチャとしてのプラットフォームの規制作用に着目し、デジタルプラットフォームがエンドユーザーの権利を制約する方向でも拡大する方向でも機能し得ることから、その権利を役権をモデルとする準物権的な権利として設計するドイツ法の近時の展開が将来の法設計にあたって一定の示唆を与え得ることを示した。
コロナ禍により一時的に図書館が閉鎖され、又は利用者の範囲が限定されるなどしたために文献の検索に支障が生じ、当初に予定していた国内及び海外での出張も実行できなくなった。所属研究機関の所在する愛知県は感染者数も多く、緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で研究のみならず業務の全般に支障が生じている。
公表を準備している論稿が複数あり、可能な限り早期にこれを公刊する。コロナ禍の収束により授業は対面授業となったが、未だに在外研究や出張の見通しが立っていない。もっとも、電子会議システムを利用した研究会の開催が常態化し、かえって移動時間を問題とせず多様な研究会への出席が可能になった側面がある。そうした意見交換の機会を積極的に利用することにより、新しい態勢で研究を進めていきたい。 -
研究課題/研究課題番号：15H01928 2015年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
高倉 成男, 伊藤 一頼, 熊谷 健一, 大野 幸夫, 金子 敏哉, 夏井 高人, 横山 久芳, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 江島 晶子, 大日方 信春, 武生 昌士, 比良 友佳理, 佐々木 秀智, 渕 麻依子, 今村 哲也, 大林 啓吾, 山根 崇邦, 前田 健, 木下 昌彦
担当区分：研究分担者
5年計画の4年目にあたる2018年度は、「知的財産権と憲法的価値」に関する研究の一環として、著作権の保護と表現の自由・通信の秘密等の保護の調整という観点から、３つのシンポジウムを開催した。①2018年11月27日「サイトブロッキングをめぐる立法上の諸課題―EUの動向と日本法への示唆」、②2019年1月13日「平成30年著作権法改正の評価と課題」、③2019年3月17日「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」の３つである。
①は、EUにおける「善意の第三者に対する差止請求」（例えば、インターネットサービスプロバイダーに対する違法サイトブロック請求）の問題に関する第一人者であるオランダのMartin Husovec氏を招聘し、EUの現状と動向を学ぶと同時に、我が国における立法上の諸課題について検討した。
②は、平成30年著作権法改正に関し、立法過程での議論を振り返りながら、柔軟な権利制限規定および教育の情報化、TPP11協定の発効に伴う著作権法改正に焦点を当て、その評価と今後の課題について検討したものである。
③は、著作権法30条に関し、「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」を巡る立法過程における議論の経緯を検証し、条文案等についての検討を行うとともに、私的領域での情報収集と著作権制度のあり方について議論を行った。このシンポジウムは、研究代表者らによる共同声明（2019年2月19日）とその影響（特に与党における法案審議への影響）を踏まえて開催されたものであって、ネットユーザーやマスコミを含む幅広い関係者の注目を集めた。
これらのシンポジウムは、本研究の分担者等を報告者又はパネリストとして開催されたものであって、本研究の遂行上、大きな意義があったと評価することができる。
2018年度は、申請時の計画によれば、本年度は、①著作権に関し、平成30年著作権改正法案の内容（柔軟な権利制限規定等）を表現の自由や学校教育等の観点から検討する、②特許に関し、第4次産業革命の進化及び特許制度の法目的の高次化に対応した特許制度及び特許政策形成のあり方について検討する、③地域ブランド等に関し、農業経営研究者や外国の地域ブランド研究者等を交えた研究会を開催する、という予定であった。
このうち、①については、上記の「研究実績の概要」に記載のように、ほぼ100%その目的を達成している。
②については、シンポジウムやセミナーの開催は行われていないものの、日本知的財産協会との連携により、ビッグデータの活用のためのインフラ整備に関する意見交換会を重ねており、一定の成果をあげている。この意見交換会における成果物は、2020年2月に開催される知財協会セミナーにおいて発表される予定である。
③については、台湾大学の研究者との会合を開催し、日・米・台湾の制度比較に関する検討を行った。また研究代表（高倉）は、農林水産省や特許庁とも協力し、地域ブランドの保護活用に関する基礎的な調査を実行した。このことにより、今後の「持続可能社会実現目標（SDGｓ）と食品産業」に係る知財制度の役割りに関する研究の足がかりが築かれたということができる。
以上のようなことを踏まえると、現在までの進捗状況については、全体として100％達成とは言えないとしても、「おおむね順調に進展している」と評価することができると判断している。
今後の研究計画としては、第1に、著作権と表現の自由等との関係については、2018年度に開催された３つのシンポジウムを踏まえて、本研究の分担者を中心に、研究成果を論文の形に整理し、一冊の書物として刊行する方向で準備を進めたい。具体的には、2018年11月のシンポジウムのゲストスピーカーであったMartin Husovec 氏の著書の翻訳及び解説という形式で、「サイトブロッキング」に関する書物を刊行するのが一案である。あるいは、2019年3月の「ダウンロード違法化」に関するシンポジウムのトピックに焦点を当てた書物とすることも一案である。これらの計画については神戸大学の研究チームとも連携して進めて行く予定である。
第2に、価値多元化社会における特許制度の法目的の高次化や、ビッグデータやAI等に代表される第4次産業革命社会における特許制度のあり方などについては、日本知的財産協会などの産業界団体と協力して、セミナーを開催することを予定している。そして、将来的には、特許制度の属地性（権利の取得と行使が国家の枠内にとどまっているという制約）を克服することを念頭に置きながら、「グローバルビジネスと国際知財エンフォースメント」に関する研究につなげていくことを考えている。
第3に、農業・地域ブランドについては、短期的には（2019年度の計画としては）「農業と知財」研究会（仮称）を立ち上げる予定である。この研究会において、SDGｓの観点から、農業に関する知財法（種苗法、農産品地理的表示法、地域団体商標制度、遺伝資源に関する国内法等）の総合的研究を進めて行く予定である。 -
研究課題/研究課題番号：15H03299 2015年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
山本 敬三, 中山 茂樹, コツィオール ガブリエーレ, 栗田 昌裕, 幡野 弘樹, 木村 敦子, 窪田 充見, 長野 史寛, 土井 真一, 吉永 一行, 米村 滋人, 上野 達弘
担当区分：研究分担者
人格権については、現在、その内容が多様化するとともに、財産利用の高度化と商品化が進むことにより、人格権が財産権と交錯し、両者の関係が問い直されるようになっている。本研究では、このような人格権に関する諸現象を受けとめるための理論的枠組みを構築することを目的とし、民法や憲法の観点から権利観の再検討を行った。さらに、基礎理論に基づいて、人格権の類型に応じて適切な保護と支援を提供するための制度として、不法行為責任、差止め、家族制度、医事法や情報法等に関する解釈論や立法論を提示した。このほか、比較法研究等をふまえ、民法典における人格権規定導入の可能性及び立法提案の検討を行った。
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研究課題/研究課題番号：15K16965 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
栗田 昌裕
担当区分：研究代表者
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
現代社会では情報財の流通促進やビッグデータの利活用促進など情報の流通を円滑に行うことが重視される一方で、著作権や人格権（名誉権やプライバシー権など）のように情報の流通を阻止する権利もますます重要視されるようになっている。本研究では、これらの情報を客体とする権利と、表現の自由をはじめとする情報を利用する者の権利との調整がどのような判断枠組みを用いて行われているかをドイツ法及びEU法との比較法を素材としつつ領域横断的に検討し、これを基礎として、著作権法の立法論的提言、プライバシーに関する判例理論の再検討、ヨーロッパ法の知見を応用した「忘れられる権利」の構造分析を行った。
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研究課題/研究課題番号：24243014 2012年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
潮見 佳男, 橋本 佳幸, コツィオール ガブリエーレ, 松岡 久和, 愛知 靖之, 木村 敦子, 山本 豊, 長野 史寛, 山本 敬三, 横山 美夏, 佐久間 毅, 和田 勝行, 天野 佳洋, 吉永 一行, 栗田 昌裕, 松尾 健一
本研究では、①信託を中心とする事業財産権モデル、②知的財産の完全な自由利用を保障するタイプと対価徴収権を中核とするタイプの複合モデルを基礎とする情報財産権モデル、③景観利益や環境利益の侵害に対する救済および原子力損害からの被害者救済に適合した環境財産権モデル、④パブリシティーや個人情報の財産化、ヒト由来物質や身体の譲渡・利用可能性に照準を合わせた人格財産権モデルを提示した。そのうえで、これらの研究成果を踏まえ、共同研究メンバーが、物権法、債権法、契約法の各領域の再編を企図した体系書を刊行したほか、2015年度の日本私法学会シンポジウムで「不法行為法の立法的課題」を担当した。
担当経験のある科目 (本学) 11
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特殊講義・法曹養成演習Ⅰ（実定法）
2018
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民法総合研究B（民事判例研究）
2018
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民法総合研究A(民事判例研究）
2018
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民法研究Ⅰ（民事法文献購読）
2018
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民法基礎研究IB（民事法の現代的課題）
2018
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民法基礎研究IA（民事法の現代的課題）
2018
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民法演習Ⅱ
2018
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総合問題演習（民事法）
2018
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演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2018
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民法総合研究B（民事判例研究）
2017
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特殊講義・法曹演習Ⅰ
2017
担当経験のある科目 (本学以外) 32
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知的財産権法
2022年4月 （熊本大学）
科目区分：学部専門科目
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民法（担保法）
2020年10月 - 2021年3月 （南山大学）
科目区分：大学院専門科目
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民法（担保法）
2020年10月 - 2021年3月 （南山大学）
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知的財産権法
2016年4月 - 2017年3月 （熊本大学）
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情報法
2016年4月 - 2017年3月 （慶應義塾大学）
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知的財産権法
2015年4月 - 2016年3月 （熊本大学）
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知的財産権法
2013年4月 - 2014年3月 （熊本大学）
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知的財産権法
2012年4月 - 2013年3月 （熊本大学）
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総合問題演習（民事法）
（名古屋大学法科大学院）
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知的財産権法
（熊本大学法学部）
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法曹養成演習
（名古屋大学法学部）
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法律文献購読Ｂ（Japanese Law）
（龍谷大学）
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民法研究Ⅵ
（龍谷大学）
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民法研究Ⅱ
（龍谷大学）
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民法研究Ⅰ
（龍谷大学）
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民法研究Ⅰ
（名古屋大学大学院法学研究科）
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民法演習Ⅱ
（名古屋大学法科大学院）
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民法基礎Ⅵ
（名古屋大学法科大学院）
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民法基礎Ⅱ
（名古屋大学法科大学院）
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民法Ⅱ（物権法）
（名古屋大学法学部）
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民法VB（相続法）
（龍谷大学法学部）
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民法VA（親族法）
（龍谷大学法学部）
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民法III（債権総論・担保物権）
（龍谷大学法学部）
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民事法発展ゼミⅢ
（龍谷大学）
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情報法
（慶應義塾大学法科大学院）
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家族法基礎理論
（龍谷大学）
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外国文献研究Ⅲ
（龍谷大学）
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外国文献研究Ⅰ
（龍谷大学）
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基礎演習Ⅱ
（龍谷大学）
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基礎演習Ⅰ
（龍谷大学）
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先端分野総合研究
（名古屋大学法科大学院）
科目区分：学部専門科目
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アドヴァンスト司法セミナーＡ
（龍谷大学）
社会貢献活動 11
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携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（構成員）
総務省 2022年3月 - 現在
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第21期文化審議会著作権文化会法制・基本問題小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（構成員）
文化庁 2021年10月 - 2022年3月
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第21期文化審議会著作権文化会法制・基本問題小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（委員）
文化審議会著作権分科会法制度小委員会 2021年
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発信者情報開示の在り方に関する研究会（構成員）
2020年4月
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司法試験予備試験考査委員会（考査委員）
2020年2月 - 現在
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第20期文化審議会著作権文化会法制・基本問題小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（構成員）
2020年
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名古屋法務局評価委員会（委員長）
2019年11月
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第19期文化審議会著作権文化会法制・基本問題小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（構成員）
2019年11月
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情報通信法学研究会（特別研究員）
2019年4月 - 現在
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情報通信法学研究会（構成員）
2019年4月 - 現在
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社会福祉法人南山城学園（評議員）
2016年 - 現在