2021/03/30 更新

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クリタ マサヒロ
栗田 昌裕
KURITA Masahiro
所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
職名
教授

学位 1

  1. 博士(法学) ( 2010年3月   京都大学 ) 

研究キーワード 1

  1. 民法

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 民事法学

経歴 3

  1. 龍谷大学   法学部   准教授

    2011年4月 - 2017年9月

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    国名:日本国

  2. 京都大学大学院   法学研究科   特定助教(科学研究・学術 創成)

    2008年4月 - 2011年3月

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    国名:日本国

  3. 京都弁護士会   弁護士

    2002年10月 - 2008年3月

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    国名:日本国

所属学協会 7

  1. 日本私法学会

  2. 著作権法学会

  3. 日本国際著作権法学会

  4. 日本ローマ法研究会

  5. 国際古代法史学会

  6. 情報法制学会

  7. 日本公法学会

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委員歴 6

  1. 発信者情報開示の在り方に関する研究会   構成員  

    2020年4月 - 2020年12月   

  2. 文化審議会著作権文化会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム   委員  

    2019年11月 - 現在   

  3. 名古屋法務局評価委員会   委員長  

    2019年11月 - 2020年2月   

  4. 総務省情報通信法学研究会   構成員  

    2019年4月 - 現在   

  5. 総務省情報通信法学研究会   特別研究員  

    2019年4月 - 現在   

  6. 社会福祉法人南山城学園   評議員  

    2016年1月 - 現在   

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    団体区分:その他

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論文 26

  1. デジタルプラットフォームと個人情報の保護 招待有り

    栗田昌裕

    現代消費者法   ( 48 ) 頁: 44 - 52   2020年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. 医療給付を行った保険者が代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金の起算日(最高裁令和元年9月6日第二小法廷判決) 招待有り

    法学教室   ( 475 ) 頁: 129 - 129   2020年

  3. 『虚偽』の事実──受け手の考慮〔パチスロ機パテントプール事件〕 招待有り 査読有り

    栗田昌裕

    茶園成樹ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選〔第2版〕』別冊ジュリスト   ( 248 ) 頁: 228 - 229   2020年

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    担当区分:筆頭著者  

  4. ロボット事故と民事責任

    栗田 昌裕

    日本ロボット学会誌   38 巻 ( 1 ) 頁: 41 - 46   2020年

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    出版者・発行元:一般社団法人 日本ロボット学会  

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    DOI: 10.7210/jrsj.38.41

  5. ドイツ法におけるサイトブロッキングと物権的請求権 招待有り

    栗田昌裕

    NBL   ( 1160 ) 頁: 67-74   2019年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 発明者名誉権に基づく補正手続請求〔傾斜測定装置事件〕 招待有り

    栗田昌裕

    特許判例百選〔第5版〕別冊ジュリスト   ( 244244 ) 頁: 186-187   2019年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. 書籍の廃棄と著作者の人格的利益 招待有り

    栗田昌裕

    著作権判例百選〔第6版〕別冊ジュリスト   ( 242 ) 頁: 84-85   2019年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 判例批評 弁護士会照会に対する報告拒絶と弁護士会に対する責任[最高裁第三小法廷平成28.10.18判決]

    栗田 昌裕

    民商法雑誌   153 巻 ( 4 ) 頁: 555-576   2017年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  9. 民事裁判例におけるプライバシー (1100号記念特集 データ利活用等の先にある社会のために : パーソナルデータ「+α」研究の狙いと問い) -- (プライバシーをめぐる規律の現状)

    栗田 昌裕

    NBL   ( 1100 ) 頁: 37-44   2017年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  10. プライバシーと「忘れられる権利」 (池田恒男教授 脇田滋教授 退職記念論集)

    栗田 昌裕

    龍谷法学   49 巻 ( 4 ) 頁: 1135-1167   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  11. ドイツ著作権法における「財産権(Eigentum)」の保障と制限

    栗田 昌裕

    日本私法学会私法 = Journal of private law   ( 79 ) 頁: 137-144   2017年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  12. 〔座談会〕法学におけるアーキテクチャ論の受容と近未来の法 招待有り

    大屋雄裕,松尾陽,栗田昌裕,成原慧

    松尾陽編著『アーキテクチャと法──法学のアーキテクチュアルな転回?』(弘文堂・2017)     頁: 225-264   2017年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. アーキテクチャによる法の私物化と権利の限界──技術的保護手段は複製の自由を侵害するのか 招待有り

    栗田昌裕

    松尾陽編著『アーキテクチャと法──法学のアーキテクチュアルな転回?』(弘文堂・2017)     頁: 129-166   2017年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. 最新判例批評([2016] 53)検索エンジンの管理者に対して検索結果の削除を命じる仮処分決定が認可された事例[さいたま地裁平成27.12.22決定] (判例評論(第693号))

    栗田 昌裕

    判例時報   ( 2305 ) 頁: 148-154   2016年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  15. WINDOW2015 ドイツ法における私的録音録画補償金制度と憲法上の財産権保障

    栗田 昌裕

    コピライト   55 巻 ( 652 ) 頁: 40-49   2015年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  16. 私的録音録画補償金の共通目的事業への支出について : ドイツ著作権法における「水平的社会的拘束」を手がかりとして

    栗田 昌裕

    社会科学研究年報   45 巻   頁: 89-98   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  17. 第39条(特許法の準用) 招待有り

    栗田昌裕

    金井重彦ほか編著『商標法コンメンタール』(レクシスネクシス・ジャパン・2015)     頁: 625-645   2015年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  18. シンポジウム デジタル出版権と自炊判決 出版物のデジタル化を巡って

    岡田 昌浩, 栗田 昌裕, 松田 誠司

    情報ネットワーク・ローレビュー   13 巻 ( 2 ) 頁: 204-227   2014年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  19. Die japanische Schuldrechtsreform: Das Verhältnis von Rücktritt und Gefahrtragung

    Masahiro Kurita (Translated by Gabriele Koziol)

    Riesenhuber/Takayama/Balz(Hrsg.), Funktionen des Vertrages, 2013     頁: 35-56   2013年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:ドイツ語  

  20. 引用の要件について 招待有り

    栗田昌裕

    同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦』(弘文堂・2013)     頁: 274-307   2013年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. 通常実施権の法的性質と対抗要件 招待有り

    栗田昌裕

    中山信弘ほか編『特許判例百選〔第4版〕』(別冊ジュリスト)   ( 209 ) 頁: 186-187   2012年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  22. 「著作権の制限」の判断構造(2・完)ドイツ連邦通常裁判所の判例を中心とした考察

    栗田 昌裕

    民商法雑誌   144 巻 ( 2 ) 頁: 181-226   2011年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  23. 「著作権の制限」の判断構造(1)ドイツ連邦通常裁判所の判例を中心とした考察

    栗田 昌裕

    民商法雑誌   144 巻 ( 1 ) 頁: 1-55   2011年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  24. 憲法による著作権の保障と制約--ドイツ法の展開を手がかりとして

    栗田 昌裕

    著作権研究   ( 37 ) 頁: 152-219   2010年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  25. 著作権法における権利論の意義と射程(2・完)ドイツにおける憲法判例と学説の展開を手がかりとして

    栗田 昌裕

    民商法雑誌   141 巻 ( 1 ) 頁: 45-91   2009年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  26. 著作権法における権利論の意義と射程(1)ドイツにおける憲法判例と学説の展開を手がかりとして

    栗田 昌裕

    民商法雑誌   140 巻 ( 6 ) 頁: 638-687   2009年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 6

  1. ブロックチェーンと法 : 「暗号の法」 (レックス・クリプトグラフィカ) がもたらすコードの支配

    Filippi Primavera De, Wright Aaron, 片桐 直人, 栗田 昌裕, 三部 裕幸, 成原 慧, 福田 雅樹, 松尾 陽(法哲学)

    弘文堂  2020年  ( ISBN:9784335358159

  2. 情報法概説

    曽我部 真裕, 林 秀弥, 栗田 昌裕( 担当: 単著)

    弘文堂  2019年  ( ISBN:9784335357640

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

  3. 債権総論

    栗田 昌裕, 坂口 甲, 下村 信江, 吉永 一行, 山本 敬三( 担当: 単著)

    有斐閣  2018年  ( ISBN:9784641150577

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

  4. AIと憲法

    山本 龍彦, 市川 芳治, 工藤 郁子, 栗田 昌裕, 笹倉 宏紀, 古谷 貴之, 堀口 悟郎, 水谷 瑛嗣郎, 柳瀬 昇( 担当: 単著)

    日本経済新聞出版社  2018年  ( ISBN:9784532134853

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

  5. アーキテクチャと法 : 法学のアーキテクチュアルな転回?

    松尾 陽(法哲学), 稻谷 龍彦, 片桐 直人, 栗田 昌裕, 成原 慧, 山本 龍彦, 横大道 聡( 担当: 単著)

    弘文堂  2017年  ( ISBN:9784335356919

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

  6. 情報法概説

    曽我部真裕、林秀弥、栗田昌裕( 担当: 単著)

    弘文堂  2015年  ( ISBN:9784335356063

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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MISC 1

  1. 自動運転車の事故と民事責任 (特集 人工知能の開発・利用をめぐる刑事法規制) 招待有り

    栗田 昌裕  

    法律時報91 巻 ( 4 ) 頁: 27-33   2019年4月

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    記述言語:日本語  

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講演・口頭発表等 11

  1. デジタルコンテンツの流通と消尽の原則 招待有り

    栗田昌裕

    情報通信法学研究会メディア法分科会  2020年12月24日  総務省情報通信政策研究所

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    開催年月日: 2020年12月24日

  2. デジタルプラットフォームと個人情報の保護 招待有り

    栗田昌裕

    日本消費者法学会  2020年11月8日  日本消費者法学会

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    開催年月日: 2020年11月8日

  3. 自動運転車の事故に関する民事責任とその帰責原理 招待有り

    栗田昌裕

    CASE研究会  2020年2月10日 

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    開催年月日: 2020年2月10日

  4. サイトブロッキングにおける古代法と近代法の交錯 招待有り

    栗田昌裕

    第5回名古屋大学の卓越・先端・次世代研究シンポジウム  2019年6月13日 

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    開催年月日: 2019年6月13日

  5. 物権的請求権に基づくサイトブロッキング──ドイツ法におけるネガトリア訴権と著作者の権利 招待有り

    栗田昌裕

    東京大学著作権法等研究会  2019年4月11日 

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    開催年月日: 2019年4月11日

  6. ドイツにおけるブロッキング 招待有り 国際会議

    栗田昌裕

    ALAI JAPAN(日本国際著作権法学会)研究大会2018 

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    開催年月日: 2018年12月1日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:早稲田大学   国名:日本国  

    ドイツ法におけるサイトブロッキングについての報告。その法的根拠である物権的妨害排除請求権・物権的妨害予防請求権(actio negatoria)の概要とその展開、テレメディア法の制定とその影響等について説明した。

  7. ドイツ著作権法における『財産権(Eigentum)』の保障と制約 招待有り

    栗田昌裕

    日本私法学会 

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    開催年月日: 2016年10月8日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  8. デジタル出版権と自炊判決──出版権のデジタル化を巡って 招待有り

    岡田昌浩,栗田昌裕,松田誠司

    情報ネットワーク法学会第13回研究大会第5分科会 

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    開催年月日: 2013年11月23日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  9. Die japanische Schuldrechtsreform: Die vom Schuldner zu vertretende Unmöglichkeit 招待有り 国際会議

    Masahiro KURITA

    Rechtstransfer in Japan und Deutschland Symposium 

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    開催年月日: 2011年11月5日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  10. 著作権法における権利論の意義と射程-ドイツ法の展開を手がかりとして 招待有り

    栗田昌裕

    法理学研究会 

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    開催年月日: 2011年1月29日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  11. 憲法による著作権の保障と制約-ドイツ法の展開を手がかりとして 招待有り

    栗田昌裕

    著作権法学会 

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    開催年月日: 2010年5月22日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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担当経験のある科目 (本学) 11

  1. 特殊講義・法曹養成演習Ⅰ(実定法)

    2018

  2. 民法演習Ⅱ

    2018

  3. 総合問題演習(民事法)

    2018

  4. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2018

  5. 民法基礎研究IA(民事法の現代的課題)

    2018

  6. 民法総合研究B(民事判例研究)

    2018

  7. 民法総合研究A(民事判例研究)

    2018

  8. 民法研究Ⅰ(民事法文献購読)

    2018

  9. 民法基礎研究IB(民事法の現代的課題)

    2018

  10. 民法総合研究B(民事判例研究)

    2017

  11. 特殊講義・法曹演習Ⅰ

    2017

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担当経験のある科目 (本学以外) 6

  1. 民法(担保法)

    2020年10月 - 2021年3月 南山大学)

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    科目区分:大学院専門科目 

  2. 情報法

    2016年4月 - 2017年3月 慶應義塾大学)

  3. 知的財産権法

    2016年4月 - 2017年3月 熊本大学)

  4. 知的財産権法

    2015年4月 - 2016年3月 熊本大学)

  5. 知的財産権法

    2013年4月 - 2014年3月 熊本大学)

  6. 知的財産権法

    2012年4月 - 2013年3月 熊本大学)

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社会貢献活動 1

  1. 民法(債権関係)改正と詐害行為取消権

    講師

    津地方裁判所  審理充実懇談会  2019年9月10日