Organization
Graduate School of Law JD Program for Legal Practice (Nagoya University Law School) Core Law Professor
Graduate School
Graduate School of Law
Undergraduate School
School of Law
Title
Professor
KURITA Masahiro
Degree 1
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博士（法学） （ 2010.3 京都大学 ）
Research Interests 5
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民法
-
知的財産法
-
民法
-
情報法
-
ドイツ法
Research Areas 2
-
Humanities & Social Sciences / Civil law
-
Humanities & Social Sciences / Civil law
Research History 6
-
Nagoya University Graduate School of Law Professor
2019.4
-
Nagoya University Graduate School of Law Associate professor
2017.10 - 2019.3
-
Ryukoku University Associate professor
2011.4 - 2017.9
Country：Japan
-
Ryukoku University Faculty of Law Associate professor
2011.4 - 2017.9
-
京都大学大学院 法学研究科 特定助教（科学研究・学術 創成）
2008.4 - 2011.3
Country：Japan
-
京都弁護士会 弁護士
2002.10 - 2008.3
Country：Japan
Education 3
-
Kyoto University
- 2008
Country： Japan
-
Kyoto University
- 2001
Country： Japan
-
Kyoto University Faculty of Law
- 1999
Country： Japan
Professional Memberships 12
-
日本私法学会
-
著作権法学会
-
ALAI Japan
-
日本ローマ法研究会
-
Société Internationale Fernand de Visscher pour l'Histoire des Droits de l'Antiquité (SIHDA)
-
情報法制学会
-
日本公法学会
-
著作権法学会
-
私法学会
-
Association of Law and Information Systems
-
Société Internationale Fernand de Visscher pour l’Histoire des Droits de l’Antiquité (SIHDA)
-
公法学会
Committee Memberships 7
-
発信者情報開示の在り方に関する研究会 構成員
2020.4 - 2020.12
-
司法試験委員会 司法試験予備試験考査委員
2020
-
文化審議会著作権文化会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム 委員
2019.11
-
名古屋法務局評価委員会 委員長
2019.11 - 2020.2
-
総務省情報通信法学研究会 構成員
2019.4
-
総務省情報通信法学研究会 特別研究員
2019.4
-
社会福祉法人南山城学園 評議員
2016.1
Committee type：Other
Papers 47
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民法995条の「相続人」の意義 Invited
栗田 昌裕
法学教室 ( 516 ) page： 110 - 110 2023.8
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感染症対策と個人情報の保護—特集 コロナ禍から考える法学の未来(下)権利論とポリティクスを問う ; 権利論篇
栗田 昌裕
法律時報 Vol. 95 ( 9 ) page： 4 - 9 2023.8
-
民法194条に該当する善意占有者の使用収益権 Invited
栗田昌裕
民法判例百選Ⅰ〔第9版〕（別冊ジュリスト） ( 262 ) page： 132 - 133 2023.2
-
第三者による賃借物の占有と妨害排除 Invited
栗田昌裕
民法判例百選Ⅱ〔第9版〕（別冊ジュリスト） ( 263 ) page： 102 - 103 2023.2
-
ツイッターの運営者に対するプライバシーに属する事実を摘示するツイートの削除請求が認められた例 Invited
栗田昌裕
法学教室 ( 506 ) page： 146 - 146 2022.11
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交通事故による車両損傷を理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点は身体傷害とは各別に判断されるとした事例 Invited
栗田昌裕
法学教室 ( 499 ) page： 101 - 101 2022.4
-
著作権に基づく差止請求権とインターネット上の情報の媒介者 Invited
栗田昌裕
『知的財産法制と憲法的価値』 page： 123 - 151 2022.1
-
Distribution of digital contents and the principle of exhaustion
Kurita Masahiro
Journal of Information and Communications Policy Vol. 5 ( 1 ) page： 69 - 96 2021.11
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独占的ライセンスと差止請求権 Invited
栗田昌裕
ジュリスト ( 1565 ) page： 40 - 46 2021.11
-
デジタルコンテンツの流通と消尽原則──EU法及びドイツ法を中心とした考察 Invited
栗田昌裕
情報通信政策研究 Vol. 5 ( 1 ) page： 49 - 76 2021.11
-
アーキテクチャによる法の私物化と著作権制度 Invited
栗田 昌裕
田村善之＝山根崇邦編著『知財のフロンティア１ 学際的研究の現在と未来』（勁草書房・2021） Vol. 1 page： 191 - 214 2021.10
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短文投稿サイト『Twitter』を管理運営する者に対する投稿記事の削除請求が棄却された事例──ツイッター投稿記事事件 Invited
栗田 昌裕
判例評論 ( 751 ) page： 18 - 23 2021.10
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デジタルプラットフォームと個人情報の保護 Invited
栗田 昌裕
消費者法 ( 13 ) page： 25 - 29 2021.9
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少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を公表した行為がプライバシーの侵害にあたらないとされた事例[最高裁令和2.10.9第二小法廷判決] Invited
栗田昌裕
法学教室 ( 484 ) page： 128 - 128 2021.1
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交通事故による車両損傷を理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点は身体傷害とは各別に判断されるとした事例
栗田 昌裕
法学教室 Vol. 499 page： 101 - 101 2021
-
デジタルプラットフォームと個人情報の保護 Invited
栗田昌裕
現代消費者法 ( 48 ) page： 44 - 52 2020.9
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医療給付を行った保険者が代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金の起算日（最高裁令和元年9月6日第二小法廷判決） Invited
法学教室 ( 475 ) page： 129 - 129 2020
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Civil Liability for Robot Accident
Kurita Masahiro
Journal of the Robotics Society of Japan Vol. 38 ( 1 ) page： 41 - 46 2020
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「虚偽」の事実──受け手の考慮〔パチスロ機パテントプール事件〕 Invited
栗田 昌裕
茶園成樹ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選〔第2版〕』別冊ジュリスト ( 248 ) page： 228 - 229 2020
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『虚偽』の事実──受け手の考慮〔パチスロ機パテントプール事件〕
栗田 昌裕
別冊ジュリスト Vol. 248 page： 228 - 229 2020
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医療給付を行った保険者が代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金の起算日
栗田 昌裕
法学教室 Vol. 475 page： 129 2020
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ドイツ法におけるサイトブロッキングと物権的請求権
栗田昌裕
NBL ( 1160 ) page： 67-74 2019.12
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書籍の廃棄と著作者の人格的利益
栗田昌裕
著作権判例百選〔第6版〕別冊ジュリスト ( 242 ) page： 84-85 2019
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発明者名誉権に基づく補正手続請求〔傾斜測定装置事件〕 Invited
栗田昌裕
特許判例百選〔第5版〕別冊ジュリスト ( 244 ) page： 186 - 187 2019
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自動運転車の事故と民事責任 Reviewed
栗田 昌裕
法律時報 Vol. 91 ( 4 ) 2019
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判例批評 弁護士会照会に対する報告拒絶と弁護士会に対する責任[最高裁第三小法廷平成28.10.18判決] Reviewed
栗田 昌裕
民商法雑誌 Vol. 153 ( 4 ) page： 555 - 576 2017.10
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民事裁判例におけるプライバシー (1100号記念特集 データ利活用等の先にある社会のために : パーソナルデータ「+α」研究の狙いと問い) -- (プライバシーをめぐる規律の現状)
栗田 昌裕
NBL ( 1100 ) page： 37-44 2017.6
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The Right to Privacy and 'the Right to be forgotten' Reviewed
Vol. 49 ( 4 ) page： 1135 - 1167 2017.3
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ドイツ著作権法における｢財産権(Eigentum)｣の保障と制限
栗田 昌裕
日本私法学会私法 = Journal of private law ( 79 ) page： 137-144 2017
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アーキテクチャによる法の私物化と権利の限界──技術的保護手段は複製の自由を侵害するのか
栗田昌裕
松尾陽編著『アーキテクチャと法──法学のアーキテクチュアルな転回？』（弘文堂・2017） page： 129-166 2017
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〔座談会〕法学におけるアーキテクチャ論の受容と近未来の法
大屋雄裕,松尾陽,栗田昌裕,成原慧
松尾陽編著『アーキテクチャと法──法学のアーキテクチュアルな転回？』（弘文堂・2017） page： 225-264 2017
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弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否（最高裁第三小法廷平成28・10・18判決） Reviewed
栗田 昌裕
民商法雑誌 Vol. 153 ( 4 ) page： 555 - 576 2017
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民事裁判例におけるプライバシー Reviewed
栗田 昌裕
NBL ( 1100 ) page： 37 - 44 2017
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判例批評 弁護士会照会に対する報告拒絶と弁護士会に対する責任（最高裁第三小法廷平成28・10・18判決）
栗田 昌裕
民商法雑誌 Vol. 153 page： 555 - 576 2017
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最新判例批評([2016] 53)検索エンジンの管理者に対して検索結果の削除を命じる仮処分決定が認可された事例[さいたま地裁平成27.12.22決定] (判例評論(第693号))
栗田 昌裕
判例時報 ( 2305 ) page： 148-154 2016.11
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Vol. 55 ( 652 ) page： 40-49 2015.8
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Legal basis for indirect distribution of royalty income by copyright associations in Germany
KURITA Masahiro
Annual bulletin of Research Institute for Social Science Vol. 45 page： 89-98 2015.5
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第39条（特許法の準用）
栗田昌裕
金井重彦ほか編著『商標法コンメンタール』（レクシスネクシス・ジャパン・2015） page： 625-645 2015
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Digital Publication Rights and Jisui (Self-Catering) Cases : About Digitalization of Publications
Vol. 13 ( 2 ) page： 204-227 2014.10
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Die japanische Schuldrechtsreform: Das Verhältnis von Rücktritt und Gefahrtragung
Masahiro Kurita (Translated by Gabriele Koziol)
Riesenhuber/Takayama/Balz(Hrsg.), Funktionen des Vertrages, 2013 page： 35-56 2013
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引用の要件について Invited
栗田昌裕
同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦』（弘文堂・2013） page： 274-307 2013
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通常実施権の法的性質と対抗要件
栗田昌裕
中山信弘ほか編『特許判例百選〔第4版〕』（別冊ジュリスト） ( 209 ) page： 186-187 2012
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「著作権の制限」の判断構造(2・完)ドイツ連邦通常裁判所の判例を中心とした考察
栗田 昌裕
民商法雑誌 Vol. 144 ( 2 ) page： 181-226 2011.5
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「著作権の制限」の判断構造(1)ドイツ連邦通常裁判所の判例を中心とした考察
栗田 昌裕
民商法雑誌 Vol. 144 ( 1 ) page： 1-55 2011.4
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Constitutional protection and limitation of copyright: a study on German case law
Copyright law journal ( 37 ) page： 152-219 2010
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著作権法における権利論の意義と射程(2・完)ドイツにおける憲法判例と学説の展開を手がかりとして
栗田 昌裕
民商法雑誌 Vol. 141 ( 1 ) page： 45-91 2009.10
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著作権法における権利論の意義と射程(1)ドイツにおける憲法判例と学説の展開を手がかりとして
栗田 昌裕
民商法雑誌 Vol. 140 ( 6 ) page： 638-687 2009.9
Books 8
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Law Practice 民法Ⅱ〔第5版〕
千葉恵美子ほか編（ Role： Contributor , 「名誉毀損・プライバシー侵害」333-340頁）
商事法務 2022.10
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商標法コンメンタール〔新版〕
栗田昌裕（ Role： Contributor , 第39条（特許法の準用）（697-726頁））
勁草書房 2022.2
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ブロックチェーンと法 : 「暗号の法」 (レックス・クリプトグラフィカ) がもたらすコードの支配
De Filippi, Primavera, Wright, Aaron, 片桐, 直人, 栗田, 昌裕, 三部, 裕幸, 成原, 慧, 福田, 雅樹, 松尾, 陽(法哲学)（ Role： Sole author）
弘文堂 2020.11 （ ISBN:9784335358159 ）
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曽我部, 真裕, 林, 秀弥, 栗田, 昌裕（ Role： Joint author）
弘文堂 2019.5 （ ISBN:9784335357640 ）
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栗田 昌裕 , 坂口 甲, 下村 信江, 吉永 一行, 山本 敬三 （ Role： Sole author）
有斐閣 2018 （ ISBN:9784641150577 ）
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山本 龍彦 , 市川 芳治, 工藤 郁子 , 栗田 昌裕 , 笹倉 宏紀, 古谷 貴之 , 堀口 悟郎 , 水谷 瑛嗣郎 , 柳瀬 昇 （ Role： Sole author）
日本経済新聞出版社 2018 （ ISBN:9784532134853 ）
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松尾 陽 (法哲学), 稻谷 龍彦, 片桐 直人 , 栗田 昌裕 , 成原 慧 , 山本 龍彦 , 横大道 聡 （ Role： Sole author）
弘文堂 2017 （ ISBN:9784335356919 ）
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情報法概説
曽我部真裕、林秀弥、栗田昌裕（ Role： Sole author）
弘文堂 2015 （ ISBN:9784335356063 ）
MISC 2
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自動運転車の事故と民事責任 (特集 人工知能の開発・利用をめぐる刑事法規制) Invited
栗田 昌裕
法律時報 Vol. 91 ( 4 ) page： 27-33 2019.4
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金山 直樹, 髙嶌 英弘, 吉永 一行, 七戸 克彦, 松岡 久和, 寺川 永, 栗田 昌裕, 村田 健介
法学セミナー Vol. 62 ( 9 ) page： 48 - 54 2017.9
Presentations 12
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デジタルコンテンツの流通と消尽の原則 Invited
栗田昌裕
情報通信法学研究会メディア法分科会 2020.12.24 総務省情報通信政策研究所
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デジタルプラットフォームと個人情報の保護 Invited
栗田昌裕
日本消費者法学会 2020.11.8 日本消費者法学会
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自動運転車の事故に関する民事責任とその帰責原理 Invited
栗田昌裕
CASE研究会 2020.2.10
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民法（債権関係）改正と詐害行為取消権 Invited
栗田昌裕
津地方裁判所審理充実懇談会 2019.9.10 津地方裁判所
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サイトブロッキングにおける古代法と近代法の交錯 Invited
栗田昌裕
第5回名古屋大学の卓越・先端・次世代研究シンポジウム 2019.6.13
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物権的請求権に基づくサイトブロッキング──ドイツ法におけるネガトリア訴権と著作者の権利 Invited
栗田昌裕
東京大学著作権法等研究会 2019.4.11
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ドイツにおけるブロッキング Invited International conference
栗田昌裕
ALAI JAPAN（日本国際著作権法学会）研究大会2018
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ドイツ著作権法における『財産権(Eigentum)』の保障と制約 Invited
栗田昌裕
日本私法学会
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デジタル出版権と自炊判決──出版権のデジタル化を巡って Invited
岡田昌浩,栗田昌裕,松田誠司
情報ネットワーク法学会第13回研究大会第5分科会
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Die japanische Schuldrechtsreform: Die vom Schuldner zu vertretende Unmöglichkeit Invited International conference
Masahiro KURITA
Rechtstransfer in Japan und Deutschland Symposium
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著作権法における権利論の意義と射程－ドイツ法の展開を手がかりとして Invited
栗田昌裕
法理学研究会
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憲法による著作権の保障と制約－ドイツ法の展開を手がかりとして Invited
栗田昌裕
著作権法学会
KAKENHI (Grants-in-Aid for Scientific Research) 7
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Grant number：20H00056 2020.4 - 2025.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 比良 友佳理, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦
Authorship：Coinvestigator(s)
本研究は、わが国の法制度上、インターネットにおける「媒介者」が、著作権侵害対策において、いかなる法的責任を負うべきかを探求するものである。具体的には、媒介者が負う損害賠償責任及びその免責規定、サイトブロッキングも含む差止義務等の在り方について、①比較法研究により各制度の意義や課題、制度全体から見た各制度の機能的な役割分担の方向性を明らかにし、②媒介者を通じた著作権侵害対策の立法事実について実証的な検証を行ったうえで、③制度設計における憲法や民事訴訟法等の他の法分野との整合性について検討を行い、もって④侵害対策における媒介者の役割に係る具体的な法制度設計と運用の在り方を提示することを目的とする。
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アクセスプロバイダ等の媒介者に対する差止めの法的根拠に関する比較法制史的研究
Grant number：20K01371 2020.4 - 2024.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
坂口 甲, 栗田 昌裕, 粟辻 悠, 佐々木 健
Authorship：Coinvestigator(s)
本研究グループは、法制史を担当するグループと現行民法を担当するグループに分けて本研究を遂行してきた。
ドイツ法では、アクセスプロバイダに対する差止請求権は、所有権に基づく妨害排除請求権について定める民法1004条1項の類推適用に基づき認められてきた。ドイツの判例によれば、差止請求権の相手方である「妨害者」を日本法よりも緩やかに認める一方で、妨害者とされた相手方の義務内容は、基本権衡量を読み込んだ期待可能性要件によって限定されている。これに対して、所有権の妨害が問題となる民法1004条1項の直接適用事例に目を転ずれば、ドイツの判例は、「妨害者」を日本法に比べて限定しようと腐心する一方で、相手方の義務内容を広く捉える傾向にある。近時の判例は、妨害者概念を限定するために、妨害者に安全確保義務違反という意味での帰責事由のあることを要求しているが、この安全確保義務は、債務法上の社会生活上の義務よりも広いものとされている。また、直接適用事例では、類推適用事例とは異なり、期待可能性による義務内容の調整はみられない。
法制史グループは、妨害排除請求権のルーツの1つである未発生損害担保問答契約について、主として、河川氾濫によって下流に流された物の除去をめぐる事例を念頭に置きつつ、関連法文および先行文献の収集と読解作業を行った。これに関連して、工事等による道路の通行妨害について、所有権の妨害と類似の妨害排除請求の研究を行った。道路には、市民法上の占有も所有も存在しないため、誰が妨害排除請求の原告適格を有するのかが問われることとなったほか、誰を相手方とすべきか、妨害の停止だけではなく、原状回復まで請求できるか、誰が原状回復費用を負担すべきかなど、現代における所有権に基づく妨害排除請求と同様の問題が生じた。 -
情報社会における人格権の保護と情報財の流通に関する私法的規律
Grant number：18K01361 2018.4 - 2023.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
栗田 昌裕
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\4030000 （ Direct Cost: \3100000 、 Indirect Cost：\930000 ）
本研究の問題関心は、民法学の視点から情報社会における人格権の保護と情報財の流通に関する法的規律について体系的に検討し、採用可能な基礎理論を構築することにある。本年度は、昨年度に引き続き、人格権の一つであるプライバシーの保護を巡る問題として、デジタルプラットフォームにおける個人情報保護のあり方を論じ、民事判例の検討を行った。また、情報財の流通に関しては、第一に、著作権に基づく差止請求権の範囲について、直接侵害と間接侵害の区別という不法行為法に由来する区別を基礎として差止めの可否を判断する従来の枠組みをドイツ法との比較法及び民法との領域横断的な検討を用いて批判的に検討した。その結果として、沿革的、原理的には差止めの範囲を「直接侵害者」に限定すべき理由はなく、民法上の物権的請求権と同様に、「その者の支配に属する事実によって著作権等の侵害状態を生ぜしめている者」にまで拡大する可能性があること、その範囲の画定に当たっては、財産権保障、営業の自由及び表現の自由等の基本権を衡量することが有益であることなどの示唆を得た。第二に、EU法及びドイツ法との比較法によって、著作物の無体的流通について消尽の原則の適用すべきかという、いわゆるデジタル消尽の問題について検討した。その結果として、現代社会においてはデジタル消尽を論じる意義そのものが乏しくなっており、消費者法、競争法及び契約法の視点からプラットフォーム規制を整備し、エンドユーザーの権利を強化することが望まれるとの結論を得た。これに関連して、アーキテクチャとしてのプラットフォームの規制作用に着目し、デジタルプラットフォームがエンドユーザーの権利を制約する方向でも拡大する方向でも機能し得ることから、その権利を役権をモデルとする準物権的な権利として設計するドイツ法の近時の展開が将来の法設計にあたって一定の示唆を与え得ることを示した。
コロナ禍により一時的に図書館が閉鎖され、又は利用者の範囲が限定されるなどしたために文献の検索に支障が生じ、当初に予定していた国内及び海外での出張も実行できなくなった。所属研究機関の所在する愛知県は感染者数も多く、緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で研究のみならず業務の全般に支障が生じている。
公表を準備している論稿が複数あり、可能な限り早期にこれを公刊する。コロナ禍の収束により授業は対面授業となったが、未だに在外研究や出張の見通しが立っていない。もっとも、電子会議システムを利用した研究会の開催が常態化し、かえって移動時間を問題とせず多様な研究会への出席が可能になった側面がある。そうした意見交換の機会を積極的に利用することにより、新しい態勢で研究を進めていきたい。 -
Intellectual Property Rights and Constitutional Values
Grant number：15H01928 2015.4 - 2020.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Authorship：Coinvestigator(s)
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Reconstructing personality rights in today's society with a view to future law reform
Grant number：15H03299 2015.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Yamamoto Keizo, Yonemura Shigeto, Ueno Tatsuhiro
Authorship：Coinvestigator(s)
Not only is the content of personality rights becoming more diverse, but also the use of property is advancing and subject to commercialization. Therefore, personality and property rights increasingly intermingle making it necessary to review their relationship. This research project aimed at providing the theoretical framework for tackling the various issues relating to personality rights. Thus, a reappraisal of the concept of right was undertaken from the viewpoint of private and constitutional law. On the basis of the theoretical foundations, further, different instruments for providing adequate protection and support for the different types of personality rights were analyzed, among others, tort liability, injunctive relief, as well as family law, both under current law as well as with a view to possible future reform. In addition, the proposals for introducing provisions on personality rights into the civil code were examined on the basis of comparative law research.
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On the limitation of copyright and user's rights in the information society
Grant number：15K16965 2015.4 - 2018.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Kurita Masahiro
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\2730000 （ Direct Cost: \2100000 、 Indirect Cost：\630000 ）
In modern society, while it is important to facilitate information distribution, utilization of big data etc., the importance of copyright and rights to privacy which blocks distribution of certain information is also growing. In this research program, we examine what kind of framework is used for the balancing between these rights to block information-distribution and the user's rights to publish including the freedom of expression or freedom of information. Based on this, we conducted legislative proposals on the copyright law, structural analysis of the "right to be forgotten" in EU law, and a critical study on Japanese case law about privacy right.
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Modernization of Property Rights and Reconstruction of Property Law
Grant number：24243014 2012.4 - 2017.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A) Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
SHIOMI YOSHIO, AMANO yoshihiro, YOSHINAGA kazuyuki, KURITA masahiro, MATSUO kenichi
This project has established four models for property rights: (1) business property rights, the typical example of which being trusts, (2) information property rights, which are based on a hybrid of rights guaranteeing the exclusive use of intellectual property and rights to claim compensation, (3) environmental property rights, which form the legal basis of remedies for destroying the landscape or violating other environmental interests or remedies for nuclear damage, and (4) personality property rights, through which publicity and personal information are treated as property and which facilitate the transfer and use of human bodies and human biological material. Based on these results, the members of this project have published monographs reconstructing several legal areas such as property law, obligation law and contract law. The members have also held the symposium “Legislative Issues in Tort Law” at the annual conference of the Japan Association of Private Law in 2015.
Teaching Experience (On-campus) 11
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特殊講義・法曹養成演習Ⅰ（実定法）
2018
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民法総合研究B（民事判例研究）
2018
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民法総合研究A(民事判例研究）
2018
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民法研究Ⅰ（民事法文献購読）
2018
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民法基礎研究IB（民事法の現代的課題）
2018
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民法基礎研究IA（民事法の現代的課題）
2018
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民法演習Ⅱ
2018
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総合問題演習（民事法）
2018
-
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2018
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民法総合研究B（民事判例研究）
2017
-
特殊講義・法曹演習Ⅰ
2017
Teaching Experience (Off-campus) 32
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知的財産権法
2022.4 （Kumamoto University）
Level：Undergraduate (specialized)
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民法（担保法）
2020.10 - 2021.3 （Nanzan University）
Level：Postgraduate
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民法（担保法）
2020.10 - 2021.3 （Nanzan University）
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知的財産権法
2016.4 - 2017.3 （Kumamoto University）
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情報法
2016.4 - 2017.3 （Keio University）
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知的財産権法
2015.4 - 2016.3 （Kumamoto University）
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知的財産権法
2013.4 - 2014.3 （Kumamoto University）
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知的財産権法
2012.4 - 2013.3 （Kumamoto University）
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総合問題演習（民事法）
（名古屋大学法科大学院）
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知的財産権法
（熊本大学法学部）
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法曹養成演習
（名古屋大学法学部）
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法律文献購読Ｂ（Japanese Law）
（Ryukoku University）
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民法研究Ⅵ
（Ryukoku University）
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民法研究Ⅱ
（Ryukoku University）
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民法研究Ⅰ
（Ryukoku University）
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民法研究Ⅰ
（名古屋大学大学院法学研究科）
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民法演習Ⅱ
（名古屋大学法科大学院）
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民法基礎Ⅵ
（名古屋大学法科大学院）
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民法基礎Ⅱ
（名古屋大学法科大学院）
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民法Ⅱ（物権法）
（名古屋大学法学部）
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民法VB（相続法）
（龍谷大学法学部）
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民法VA（親族法）
（龍谷大学法学部）
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民法III（債権総論・担保物権）
（龍谷大学法学部）
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民事法発展ゼミⅢ
（Ryukoku University）
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情報法
（慶應義塾大学法科大学院）
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家族法基礎理論
（Ryukoku University）
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外国文献研究Ⅲ
（Ryukoku University）
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外国文献研究Ⅰ
（Ryukoku University）
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基礎演習Ⅱ
（Ryukoku University）
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基礎演習Ⅰ
（Ryukoku University）
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先端分野総合研究
（名古屋大学法科大学院）
Level：Undergraduate (specialized)
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アドヴァンスト司法セミナーＡ
（Ryukoku University）
Social Contribution 11
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携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（構成員）
総務省 2022.3
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第21期文化審議会著作権文化会法制・基本問題小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（構成員）
文化庁 2021.10 - 2022.3
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第21期文化審議会著作権文化会法制・基本問題小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（委員）
文化審議会著作権分科会法制度小委員会 2021
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発信者情報開示の在り方に関する研究会（構成員）
2020.4
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司法試験予備試験考査委員会（考査委員）
2020.2
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第20期文化審議会著作権文化会法制・基本問題小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（構成員）
2020
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名古屋法務局評価委員会（委員長）
2019.11
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第19期文化審議会著作権文化会法制・基本問題小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（構成員）
2019.11
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情報通信法学研究会（構成員）
2019.4
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情報通信法学研究会（特別研究員）
2019.4
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社会福祉法人南山城学園（評議員）
2016