2022/03/13 更新

写真a

タチカワ マサシ
立川 雅司
TACHIKAWA Masashi
所属
大学院環境学研究科 社会環境学専攻 社会学 教授
アジア共創教育研究機構 教授
大学院担当
大学院環境学研究科
学部担当
情報文化学部 社会システム情報学科
情報学部 人間・社会情報学科
職名
教授
連絡先
メールアドレス

学位 1

  1. 博士(農学) ( 2002年9月   東京大学 ) 

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 社会学  / 食と農の社会学、科学技術ガバナンス

現在の研究課題とSDGs 2

  1. 持続可能な食への転換と市民の役割

  2. 農業・食品分野へのゲノム編集の適用とガバナンス上の課題

経歴 6

  1. 茨城大学   農学部   教授

    2010年7月 - 2017年3月

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    国名:日本国

  2. 茨城大学   農学部   准教授

    2007年10月 - 2010年6月

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    国名:日本国

  3. 農林水産政策研究所   室長

    1998年4月 - 2007年9月

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    国名:日本国

  4. 農林水産省   農林水産技術会議事務局   研究調査官

    1996年4月 - 1998年5月

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    国名:日本国

  5. 農林水産省   中国農業試験場   研究員

    1985年10月 - 1996年3月

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    国名:日本国

  6. 農林水産省   農業研究センター   研究員

    1985年4月 - 1985年9月

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    国名:日本国

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学歴 3

  1. ミシガン州立大学   社会学研究科

    1991年9月 - 1993年7月

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    国名: アメリカ合衆国

  2. 東京大学   社会学研究科

    1984年4月 - 1985年3月

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    国名: 日本国

  3. 東京大学   文学部   社会学専修課程

    - 1984年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 7

  1. 環境社会学会

  2. 日本フードシステム学会   副会長(学会誌改革担当)

    2016年6月 - 2018年5月

  3. 日本村落研究学会   国際交流委員長

    2015年10月 - 2017年9月

  4. 日本農業経済学会   和文誌編集委員長

    2015年4月 - 2017年3月

  5. 科学技術社会論学会

  6. 日本社会学会

  7. 東海社会学会

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委員歴 2

  1. 日本学術会議   連携会員  

    2017年10月 - 2022年10月   

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    団体区分:政府

  2. Asian Rural Sociology Association   Secretary  

    2014年9月 - 2018年8月   

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    団体区分:学協会

受賞 2

  1. 日本農業経済学会学術賞

    2019年3月   日本農業経済学会   『遺伝子組換え作物をめぐる「共存」:EUにおける政策と言説』

    立川雅司

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    受賞区分:国内学会・会議・シンポジウム等の賞  受賞国:日本国

  2. 科学研究費補助金審査委員表彰

    2012年12月   日本学術振興会  

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    受賞国:日本国

 

論文 27

  1. 「消費される農村」再論 ―集合体と関係性からのアプローチ― 招待有り 査読有り

    立川雅司

    【年報・村落社会研究】『日本農村社会の行方―〈都市-農村〉を問い直す』   57 巻   頁: 47 - 81   2021年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

  2. ゲノム編集技術応用食品とそのガバナンスに対する消費者意識 -日米独の比較- 査読有り

    立川雅司・加藤直子・前田忠彦・稲垣佑典・松尾真紀子

    フードシステム研究   28 巻 ( 4 )   2022年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. ゲノム編集技術をめぐる規制動向と産業応用上の課題―農林水産分野を中心に― 招待有り

    立川雅司・松尾真紀子

    計測技術   49 巻 ( 10 ) 頁: 33 - 37   2021年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  4. 小規模オルタナティブ農家の新型コロナへの対応 招待有り

    田村典江・中村麻理・立川雅司

    東海社会学会年報   ( 13 ) 頁: 75 - 88   2021年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. 海外におけるゲノム編集の規制に関する動向 招待有り

    立川雅司・松尾真紀子

    JATAFFジャーナル   9 巻 ( 5 ) 頁: 14 - 19   2021年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  6. 参加型で地域の食政策をつくる―米欧のローカル・フードポリシーの歴史と特質 招待有り

    立川雅司

    農業と経済   87 巻 ( 4 ) 頁: 17 - 24   2021年4月

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    担当区分:筆頭著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. Effects of information on consumer attitudes towards gene-edited foods: a comparison between livestock and vegetables 査読有り

    Naoko Kato-Nitta, Yusuke Inagaki, Tadahiko Maeda and Masashi Tachikawa

    CABI Agriculture and Bioscience     2021年3月

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    担当区分:最終著者   記述言語:英語  

    DOI: https://doi.org/10.1186/s43170-021-00029-8

  8. ゲノム編集技術の家畜への応用をめぐる社会的課題 招待有り

    立川雅司

    養鶏の友   ( 9 ) 頁: 14 - 17   2020年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  9. 「フードポリシー」を考えよう 招待有り

    秋津元輝・立川雅司

    地上   74 巻 ( 10 ) 頁: 24 - 27   2020年9月

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    記述言語:日本語  

  10. ゲノム編集技術の動物応用をめぐる社会的課題 査読有り

    立川雅司, 加藤直子, 前田忠彦, 稲垣佑典, 松尾真紀子

    フードシステム研究     頁: 掲載決定   2020年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. Expert and public perceptions of gene-edited crops: attitude changes in relation to scientific knowledge

    Kato-Nitta Naoko, Maeda Tadahiko, Inagaki Yusuke, Tachikawa Masashi

    PALGRAVE COMMUNICATIONS   5 巻   2019年11月

  12. 分野別研究動向(人新世):人新世概念が社会学にもたらすもの 招待有り

    立川雅司

    社会学評論   70 巻 ( 2 ) 頁: 146-160   2019年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. 持続的フードシステムの構築に向けた多様な当事者の関与の促進 査読有り

    太田和彦, 立川雅司

    共生社会システム研究   13 巻 ( 1 ) 頁: 141-163   2019年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. 食・農分野における新たなバイオテクノロジーをめぐるガバナンス上の課題-ゲノム編集技術を中心に― 査読有り

    松尾真紀子, 立川雅司

    日本リスク研究学会誌   29 巻 ( 1 ) 頁: 59-71   2019年9月

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    記述言語:日本語  

  15. コモンズとしての食―千葉県柏市を事例として―

    立川雅司, 西山未真, 今村直美

    名古屋大学社会学論集   ( 39 ) 頁: 51-66   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  16. 北米におけるフードポリシー・カウンシルと都市食料政策 招待有り

    立川雅司

    フードシステム研究   25 巻 ( 3 ) 頁: 129-137   2018年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. ゲノム編集技術をめぐる規制と社会動向 ―農業・食品への応用を中心に― 招待有り

    立川雅司

    科学技術社会論研究   ( 15 ) 頁: 140-147   2018年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  18. Understanding the public, the visitors, and the participants in science communication activities

    Kato-Nitta Naoko, Maeda Tadahiko, Iwahashi Kensuke, Tachikawa Masashi

    PUBLIC UNDERSTANDING OF SCIENCE   27 巻 ( 7 ) 頁: 857-875   2018年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1177/0963662517723258

    Web of Science

  19. 海外におけるゲノム編集の規制動向-各国はどのような観点からゲノム編集を規制しようとしているのか 招待有り

    立川雅司

    化学と生物   56 巻 ( 5 ) 頁: 364-370   2018年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  20. 坂本報告へのコメント 招待有り

    立川雅司

    農業経済研究   89 巻 ( 2 ) 頁: 138   2017年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. 食品安全と農村計画:セイフティとセキュリティに対する空間的コントロール 招待有り

    立川雅司

    農村計画学会誌   36 巻 ( 2 ) 頁: 177-180   2017年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  22. What Constitutes "Goodness" in Farming?: Farming and Local Community in Neoliberal Context in Japan 査読有り

    Masashi Tachikawa and Kiyohiko Sakamoto

    Journal of Asian Rural Studies   1 巻 ( 2 ) 頁: 134-144   2017年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  23. バイオ技術をめぐる新たな潮流―ゲノム編集技術をめぐる期待と規制 招待有り

    立川雅司

    農業と経済   83 巻 ( 2 ) 頁: 17-22   2017年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  24. Food Policy Council as Civic Engagement for Food Issues 査読有り

      1 巻 ( 1 ) 頁: 19-27   2017年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  25. 北米におけるフードポリシー・カウンシルの展開とその含意 査読有り

    立川雅司, Steven McGreevy, 秋津元輝, 大賀百恵

    フードシステム研究   23 巻 ( 3 ) 頁: 299-304   2016年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  26. 食品安全における「ゼロトレ」意識への影響構造:多母集団同時分析による科学リテラシーに着目した男女差の検討 査読有り

    加藤直子, 立川雅司, 前田忠彦

    フードシステム研究   23 巻 ( 3 ) 頁: 203-208   2016年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  27. 食品安全における「ゼロトレ」志向を促す要因 -文化活動との関連性とその含意- 査読有り

    立川雅司, 加藤直子, 松尾真紀子

    フードシステム研究   22 巻 ( 3 ) 頁: 271-276   2015年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 12

  1. ゲノム編集食品~農林水産分野への応用と持続的社会の実現

    田部井豊監修( 範囲: 「ゲノム編集と農業:転換期を迎えて」(第2編第1章))

    エヌ・ティー・エス社  2021年2月 

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    担当ページ:144-149   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  2. ゲノム編集技術を応用した製品開発とその実用化

    ( 範囲: 「植物へのゲノム編集応用に関する国内外の規制動向」(第7章第9節、立川雅司・松尾真紀子))

    技術情報協会  2021年2月 

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    担当ページ:572-580   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  3. 最新のゲノム編集技術と用途展開

    山本卓監修( 範囲: 「ゲノム編集作物の規制と社会受容」 (第20章、立川雅司・松尾真紀子))

    シーエムシー出版  2021年2月 

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    総ページ数:240   担当ページ:175-182   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  4. ゲノム編集食品~農林水産分野への応用と持続的社会の実現

    田部井豊監修( 範囲: 「ゲノム編集をめぐる海外における規制動向」(第1編第6章、松尾真紀子・立川雅司))

    エヌ・ティー・エス社  2021年2月 

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    担当ページ:132-141   記述言語:日本語

  5. 日本の食卓の将来と食料生産の強靭化について考える(学術会議叢書28)

    大杉立ほか( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 「農業新技術とそのリスク管理」)

    日本学術協力財団  2021年1月 

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    総ページ数:289   担当ページ:45-52   著書種別:一般書・啓蒙書

  6. 世界の食文化百科事典

    野林厚志編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 「遺伝子組換え作物と分別流通管理」)

    丸善出版  2021年1月  ( ISBN:978-4621305935

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    担当ページ:154-155   記述言語:日本語

  7. 21世紀 社会変動の社会学へ:主権者が社会をとらえるために

    庄司興吉編著( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 「現代における食と農:市民とコモンズの観点から」)

    新曜社  2020年3月 

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    総ページ数:186   担当ページ:49-63   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  8. 「ゲノム編集作物」を話し合う

    三上直之, 立川雅司( 担当: 共著)

    ひつじ書房  2019年3月 

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    総ページ数:114   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  9. 農と食の新しい倫理

    秋津元輝・佐藤洋一郎・竹之内裕文編著( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第4章 選択する消費者、行動する市民)

    昭和堂  2018年5月 

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    総ページ数:310   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  10. 遺伝子組換え作物をめぐる「共存」:EUにおける政策と言説

    立川雅司( 担当: 単著)

    農林統計出版  2017年7月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  11. 食と農の社会学:生命と地域の視点から

    桝潟俊子, 谷口吉光, 立川雅司(共編著)( 担当: 単著)

    ミネルヴァ書房  2014年5月 

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    総ページ数:307   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  12. 遺伝子組換え作物と穀物フードシステムの新展開:農業・食料社会学的アプローチ

    立川雅司( 担当: 単著)

    農山漁村文化協会  2003年11月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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講演・口頭発表等 5

  1. Final Comment 国際会議

    Masashi Tachikawa

    RIHN 15th International Symposium: Transitioning Cultures of Everyday Food Consumption and Production: Stories from a Post-growth Future  2021年1月16日  Research Institute for Humanity and Nature

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    開催年月日: 2021年1月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Online   国名:日本国  

  2. 「消費される農村」再論 ―都市・農村関係の諸相と集合体理論― 招待有り

    立川雅司

    日本村落研究学会大会  2020年11月22日  日本村落研究学会

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    開催年月日: 2020年11月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:オンライン   国名:日本国  

  3. ゲノム編集技術をめぐる規制動向と産業応用上の諸課題 招待有り

    立川雅司・松尾真紀子

    BioJapan 2020  2020年10月14日 

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    開催年月日: 2020年10月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:パシフィコ横浜   国名:日本国  

  4. ゲノム編集生物をめぐる研究者と消費者の認識

    立川雅司

    科学技術社会論学会 

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    開催年月日: 2018年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:成城大学   国名:日本国  

  5. Reclaiming Food as Commons in Urban Context: Case Study of Kashiwa City, Japan, after 3.11 国際会議

    Masashi Tachikawa, Mima Nishiyama, Naomi Imamura

    6th Conference of the Asian Rural Sociology Association 

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    開催年月日: 2018年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Makassar, Indonesia   国名:インドネシア共和国  

科研費 9

  1. 人新世の食の変容と食文化の形成:質と連続性の言説を巡る多世代ソーシャルラーニング

    研究課題/研究課題番号:21K18456  2021年7月 - 2024年3月

    科学研究費助成事業  挑戦的研究(萌芽)

    香坂 玲, 出口 茂, 立川 雅司, 松岡 光

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    担当区分:研究分担者 

    持続可能な食料供給の観点から期待される合成食・培養肉・植物肉を題材とし、食材・調理法から風土・タブーを内包しながら、動的に変容する「食文化」を概念枠組として、「質」と「連続性」を軸にその受容のプロセスを世代間比較で読み解き、専門家と社会の多世代での受容シナリオを解明する。結果、①新技術の受容・変容・拒絶を把握し、②専門家ネットワークの特定、用語・概念・論拠の共有範囲と傾向を解明する。③消費者と専門家の双方向の議論を通じ、環境配慮・安全に関する再帰的な根拠の認識、反応過程から対話型の倫理の萌芽を把握し、④持続的な社会及び食文化の変容シナリオと、規格・基準設計への示唆を得る。

  2. ローカルから食農システムの再生をめざす比較社会・政策研究:コロナ後を見据えて

    研究課題/研究課題番号:21H04745  2021年4月 - 2026年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    秋津 元輝, 久野 秀二, Steven McGreevy, 田村 典江, 大石 尚子, 高村 竜平, 大野 智彦, 芦田 裕介, 立川 雅司, 辻村 英之, 原山 浩介, 西悠季, 中村 麻理, 西山 未真, 中田 英樹, 坂梨 健太

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    担当区分:研究分担者 

    日本における食と農は、地球環境問題をはじめとしたグローバル課題と国内農業生産の一貫した後退という内的課題に挟まれ、今般の新型コロナウイルス禍によって、その未来像はさらに不透明となっている。本研究は、コロナ禍を食農システム再生の転機とみなし、食を中心点に据えて、食の生産と消費をつなぐ今後の社会のあり方を、地域社会史的、比較社会文化的、社会実践的研究手法を総合的に動員しつつ、ローカルな政策に新しい政策思想と枠組みを社会制度として埋め込むことをめざす社会実装的な挑戦である。

  3. 遺伝子ドライブの倫理的・法的・社会的諸課題に関する学際融合研究

    研究課題/研究課題番号:20K20493  2020年7月 - 2023年3月

    科学研究費助成事業  挑戦的研究(開拓)

    藤木 篤, 三成 寿作, 四ノ宮 成祥, 立川 雅司, 井上 悠輔, 大庭 弘継, 吉良 貴之

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、(1)遺伝子ドライブを巡る議論のサーヴェイ、(2)既存技術領域(特に公衆衛生、環境保全、農業)との比較、(3)デュアルユース(用途両義性)問題の調査、(4)法・社会制度からの検討という、四つの領域横断的包括アプローチによって、研究目的を達成する。本研究の挑戦的研究としての意義は、生物種全体や生態系を変化させうるほどの潜在能力を秘めながらも、学術的研究や社会的議論が不足している、遺伝子ドライブの有用性とリスクを他に先駆けて明らかにしようとする点にある。
    本研究の目的は、ゲノム編集技術の応用形態として知られる「遺伝子ドライブ」の倫理的・法的・社会的課題を明らかにすることである。初年度にあたる令和2年度は、遺伝子ドライブに関する既存情報の整理・共有を中心とした、今後の研究基盤の構築を目標として設定した。他国あるいは国際的組織の動向に注視しつつ、特に遺伝子ドライブの倫理的・法的・社会的課題について言及された公的資料を網羅的に収集し、分析を行った。
    その結果、明らかになったことのひとつは、2020年の段階で、既に「より安全かつ制御可能な」遺伝子ドライブの研究開発がある程度進んでいるという状況である。遺伝子ドライブは成熟した技術ではなく、十分なリスク評価が行われているとは言いがたい。意図せぬかたちで、自然環境や生態系に深刻かつ不可逆な影響を及ぼす可能性も指摘されている。そのため、科学者達からは、遺伝子ドライブの安全性に関する懸念が示されてきた。このような背景から、「より安全かつ制御可能な」かたちでの遺伝子ドライブ技術の洗練が、以前から求められていたのである。従来より、"Killer-Rescueシステム" (Gould et al., 2008)や"Daisy Chain Drive"(Esvelt and Gemmell, 2017)といった自己制御式の方法が提唱されてきていたが、理論上の提案という性格が強く、実用化に至るまでの道のりは必ずしもはっきりと見通せるものではなかった。現在はそれらに加えて、「リンクド・ホーミング」等、さらに複数の遺伝子ドライブのヴァリエーションが提唱されている。しかしながらこうした一連の技術に間する、技術的-思想的連続性もしくは不連続性については、国際的にも、未だ詳細な調査が行われているとは言いがたい状況である。
    次年度は、今年度の研究で得られたこうした結果を、学会等の場で発表できるよう努める。
    新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響により、研究活動が大きく制約を受けたため、当初の研究計画と対比した場合、進捗状況はやや遅れていると言わざるをえない。論文や書籍、報告書等のサーヴェイ、および科学者団体主催のオンラインセミナーへの参加等から、遺伝子ドライブを巡る最新の動向が、ある程度得られていると判断する。一方で、研究代表者および研究分担者による対面での研究会、および海外の研究者・有識者を招聘しての意見交換が十分には実現できていない。研究成果の共有を目的とした研究会については、時機を見ながら、もし可能であれば次年度前半に行う予定である。
    初年度の研究結果を研究メンバー間で共有し、それらをさらに論文や口頭発表のかたちでアウトプットしていくことを目標に掲げる。その過程で、国内外の研究者と本研究課題に関する意見交換を行う。ただし新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響については、国内では医療従事者や高齢者を対象としたワクチン接種が開始されたものの、変異株の登場等により、依然として予断を許さない状況が続いている。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」等の動向に最大限配慮しながら、感染拡大防止に対して差し支えのない範囲で、研究活動を継続していく予定である。

  4. 農業イノベーションの先端動向と農業・農村構造変動に関する学際的国際共同研究

    研究課題/研究課題番号:19H00960  2019年4月 - 2022年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    南石 晃明, 飯國 芳明, 立川 雅司, 横溝 功, 松下 秀介, 羽藤 堅治, 石井 圭一, 八木 洋憲, 佐藤 正衛, 長命 洋佑

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、先進国から途上国までを対象にして農業イノベーションの先端動向と農業経営・農業構造・農村社会に及ぼす影響を解明する。最終的には以下を目指す。第1(イノベーションの内容と過程):農業イノベーションはどのような内容・現状であり、それはどのような過程を経て実現されるのか?第2(イノベーションによる農業・農村の構造変動):農業イノベーションは農業経営・農業・農村の構造にどのような影響を及ぼし、これらの構造をどのように変動させるのか?これらの学術的「問い」に対する成果に基づいて、社会的に期待される「持続的な農業発展に資する農業イノベーションを推進するために、産官学は何をすべきか」を提言する。
    全国の農業法人を対象とした「農業法人経営における事業展開・イノベーションに関する調査」(以下、アンケート)を実施し505法人から回答を得た。アンケート回答結果の分析により、売上3~5億円で、生産イノベーションや工程イノベーションが促進される等、イノベーションには適正規模が存在する可能性が示唆された。また、全体的にみれば多くの農業法人経営者はイノベーションの阻害要因を殆ど認識していないが、「能力のある従業員の不足」や「内部資金」が相対的に強い阻害要因として認識されていることも明らかになった。さらに、スマート農業技術(情報通信技術ICTやロボット技術RTの活用)について現状の活用状況および今後の活用予定を分析し、農作業自動化や操作アシスト機能等の自動化技術やロボット技術,生育計測や異常情報の自動感知・通知等のセンサ技術やIoT等の生産管理におけるICT/RT/IoTは、将来の活用への期待が大きいことも明らかになった。その一方で、将来の活用が8割以上の農業経営で進むと考えられる活用分野は、簿記・会計・在庫管理、生産履歴情報管理、経営戦略立案や経営計画等の経営管理であることも明らかになった。また、ドイツおよび中国におけるスマート農業(デジタル農業)の最新動向について現地調査・情報取集を行った。フランスではアグロエコロジーイノベーションに着目し、グラスルーツ・イノベーション、プライベートセクター・イノベーションを特定し、フォーマルシステム・イノベーションとの比較・内容整理を行った。さらに、欧米および日本における農業技術をめぐる動向を農業食料システムの転換期と関連付けながら、ゲノム編集技術および情報通信技術の活用が期待される背景と今後の論点について概観した。この他、ミャンマーやベトナムにおけるイノベーションの萌芽事例について情報収集を行った。
    研究計画に基づいて、下記研究目的達成に向けて、情報収集および現地調査等が概ね計画通り進捗している。
    先進国から途上国までを対象にして、学際的研究により農業イノベーションの先端動向と農業経営・農業構造・農村社会に及ぼす影響を解明するという研究目的に向けて概ね順調に進展している。第1に、日欧米の先進主要国を対象に、OECDオスロマニュアルに準拠した分析を行い、AI・IoTやゲノム編集等に代表される技術革新を含めたイノベーションの先端動向・過程と農業・農村構造に及ぼす影響について解明しつつある。第2に、アジア途上国を主な対象としてリバース・イノベーションを含む農業イノベーションの萌芽に関する情報を収集しつつある。第3に、日本を対象に経済センサスや独自全国アンケートの統計解析や先進事例分析を行い、他産業と比較した農業イノベーションの現状・特徴、農業内作目間の現状・特徴を解明しつつある。これらにより、国際的に見た共通的傾向(普遍性)と各国・各作目の特徴(固有性)の両面から農業イノベーションの全体像を解明しつつある。
    研究目的を達成するため、今後、以下の研究を実施する。ただし、新型コロナウイルス感染拡大状況に応じて、調査の方法やスケジュール等を柔軟に見直して研究を継続実施する。
    初年度成果に基づいて、先進主要国における農業イノベーションの国際比較分析をさらに深化させる。まず、AI・IoT(情報科学)やゲノム編集(生命科学)等の技術革新を含めたイノベーションの先端動向・過程とイノベーションが農業・農村構造に及ぼす影響についてデータ収集およびデータ解析をさらに継続して実施する。国内調査では、全国アンケートで得たデータの解析を継続し、イノベーションの取組み状況やスマート農業技術の導入について、さらに詳細な分析を行う。また、稲作、畑作、畜産、園芸等の農業経営におけるスマート農業の先進取組み事例調査を継続し、さらに詳細なデータの収集と解析を進める。
    海外調査では、現地情報の収集と解析を継続し、分析・考察をさらに深化させる。第1に、オランダ、ドイツ、スペイン、スイス等におけるRT、AI、IoT等の情報技術や品種改良等の技術革新、第2に、フランスにおけるアグロエコロジー研究の推進体制、技術普及システムのイノベーション、アグロエコロジー技術の経営適応、第3に、アメリカにおける水稲作経営を対象としたICTを中心とした技術導入、およびゲノム編集技術の研究開発および農業利用の現状等の調査分析を進める。以上に加えて、発展途上国における農業イノベーションの萌芽の発見・分析では、中国、ミャンマー、ベトナム、エチオピアにおける最新動向の把握に加えて、インドネシアやラオス等も加えたデータの取集および解析を継続する。これらの対象地域において、農業イノベーションの萌芽の発見・分析や技術革新・普及の過程も対象として、その特徴を解明するための基礎データの収集・解析を継続して実施する。

  5. デザインされる生態環境とその社会的影響に関する科学技術社会論的研究

    研究課題/研究課題番号:18K18436  2018年6月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費補助事業  挑戦的研究(萌芽)

    立川 雅司

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:6240000円 ( 直接経費:4800000円 、 間接経費:1440000円 )

    最近のゲノム編集やジーンドライブなど生命工学の革新により、様々な生物に対する人為的な介入が可能となっている。このことは生態環境がデザインされていく領域が拡大していることを意味する。こうした背景を踏まえて本研究では、「社会と環境との関係性」が専門家や消費者においてどのように認識されつつあるのかを検討した。近年、人新世という言説も学術界で広がり、外来生物の評価も転換しつつあることで、自然と社会との境界が曖昧になりつつある。しかし、生態学の専門家は、技術的介入が生態系に与える影響に関する未知の領域が大きいと認識し、消費者も特に動物への生物工学的な介入には大きな違和感を抱いていることが明らかになった。
    学術界で共有されつつある人新世の時代のもとでは、社会と自然との区分は一層曖昧となり、気候変動など社会と環境との相互作用に対しては、改善のための技術的対応が議論されつつある。ゲノム編集などのライフサイエンスの進展はこうした傾向をさらに加速させる可能性があるものの、生態学などの専門家や市民の合意を得ることは現時点では難しい面が多いことが明らかになった。これは単なる知見が不足しているということではない。特に植物よりも動物への遺伝的な介入を行う場合には、強い懸念が抱かれ、動物福祉に関わる追加的な配慮等を政策のなかに織り込むことが不可欠であることが明らかになった。

  6. ゼロリスク志向の形成過程の探究:その測定尺度の開発と規定要因の定量的検討

    研究課題/研究課題番号:17K01015  2017年4月 - 2021年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    加藤直子, 立川 雅司

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    担当区分:研究分担者 

    本研究では、特に新興科学技術の食品への応用に対する人々のリスク意識に焦点をあて、その測定尺度の開発・精緻化と規定要因について定量的に解明することを目的とした。本研究の主要な成果は、「情報欠如モデル」の境界条件を定量的に明らかにしたことである。科学技術に対する市民の受容意識について、このモデルによる説明の不十分さは広く認識されているものの、その範囲はどこからどこまでかといった境界条件については、明らかになっていなかった。さらに、一般育種・遺伝子組換え・ゲノム編集という既存の異なる育種技術に対する消費者意識の違いについて、分野固有の科学知識および一般的な科学知識との関連から、定量的に解明にした。
    本研究の学術的意義は、情報欠如モデルという科学コミュニケーションにおける既存の理論モデルの境界条件を定量的に明らかにできたことである。このモデルは多くの研究者から問題点が指摘されてきたが、実証研究ではこのモデルの前提を否定した結果のみならず肯定した結果が混在していた。そのため、新たな理論モデルの構築には、このモデルの境界条件の実証が必須であった。本成果は、科学コミュニケーション研究の今後の理論的深化に大きく貢献しうる重要な成果である。また、専門家と一般市民とのコミュニケーション・ギャップについて、どのような視点から捉えれば理解を促進できるかについての洞察を提供しうる点において社会的意義がある。

  7. 農業におけるゲノム編集技術をめぐるガバナンス形成と参加型手法に関する研究

    研究課題/研究課題番号:16H04992  2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費補助事業 

    立川 雅司

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:9880000円 ( 直接経費:7600000円 、 間接経費:2280000円 )

    本研究課題は、1系(ゲノム編集の利用をめぐるガバナンス形成上の課題抽出)と2系(地域・産業特性を考慮した参加型手法の設計と実践)に分かれる。1系では、ゲノム編集の利用動向を調査すると共に、一般消費者と研究者に対して意識調査を実施した。農業利用に対しては期待が大きい判明、懸念も存在し、規制や表示が望ましいとされている。2系では、消費者を対象としてゲノム編集作物に関するグループディスカッションを実施した。得られた知見としては、DNAを操作するという点では、遺伝子組換え技術と大きな違いはないとみられている点、リスクもベネフィットも共に大きいと認識されている点、表示を望む意見が多い点などがあげられる。
    ゲノム編集技術由来の食品に関する規制上の位置づけをめぐる国内方針が明確になる中で、現在、届出方式の運用や消費者意識が大きな関心を集めつつある。こうしたゲノム編集技術をめぐるガバナンスのあり方や消費者・研究者の認識を明らかにしたことは本研究における重要な社会的意義と考えられる。研究結果が示すところによれば、消費者は新技術に対して一定の懸念を有しているものの、期待も大きい。しかし、少なくともゲノム編集作物の社会導入初期に関しては、表示や情報提供のあり方なども含めて、慎重な取り扱いが望ましいと考えられている。また研究者と消費者の認識には、知識や考え方の面で大きな隔たりが存在する点に留意すべきである。

  8. 食品安全のためのリスクコミュニケーションモデルの開発とプロフェッションの要件

    研究課題/研究課題番号:15H02465  2015年4月 - 2018年3月

    新山 陽子

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    担当区分:連携研究者 

    主に以下の分析を行い、成果を公表した。食品を介した放射性物質の健康影響について、(1)市民のリスク知覚構造の日・仏・韓の比較、(2)リスクイメージとその源泉に関する日仏比較、(3)福島産農産物に対する態度と支払い意思額、科学情報受容、(4)パネルデータによるリスク認知の変化、科学情報の提供によるニューメラシーがリスク認知に及ぼす影響。潜在的な健康リスクに関して、(5)食事組み合わせパターン、(6)食事内容構成の決定と食事規範。(7)食品安全の高等専門教育体系のフランス調査とプロフェッションの要件。

  9. 持続可能な食農システムをめざす倫理的行動規範の構築:住民参加型アプローチの可能性

    研究課題/研究課題番号:26292122  2014年4月 - 2018年3月

    秋津 元輝

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    担当区分:研究分担者 

    本研究では、現在では様々な分野に散らばる食関連政策を統合するために、各地域で住民参加型の「食と農の未来会議」を設置することを実践的な目標としてきた。秋田県能代市と京都府亀岡市において、食と農にかかわる地域のステークホルダーを集め、「30年後の理想の食卓」をテーマにしたワークショップを実施した。30年後の食の理想像が2つの地域で大きく異なることがわかるとともに、地域の未来の食を計画するために技術予測、人々のつながり、地域課題などが基準とされることを導いた。それぞれの調査地において「食と農の未来会議」の起点となるネットワークも生成した。

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担当経験のある科目 (本学) 10

  1. 特別講義I(岐阜大学応用生物科学部)

    2020

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    岐阜大学応用生物科学部における集中講義(農学関連の最新研究としてゲノム編集技術をめぐる規制と社会的課題について講義)

  2. 応用社会調査

    2020

  3. 現代社会論

    2020

  4. 社会調査セミナー

    2018

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    実際の社会調査を行い、報告のとりまとめを行うことを通じて、社会調査の設計・実施・報告の過程を学ぶ

  5. 社会学

    2018

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    社会学における基本的概念および学説について概説する。

  6. 社会調査法2

    2018

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    社会調査の企画・設計・実施に関わる基本的な手法を習得する。
    (社会調査士協会カリキュラム【B科目】に該当)

  7. 農業食料社会学

    2018

  8. 社会調査法2

    2017

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    社会調査の企画・設計・実施に関わる基本的な手法を習得する。
    (社会調査士協会カリキュラム【B科目】に該当)

  9. 社会学

    2017

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    社会学における基本的概念および学説について概説する。

  10. 地域社会論

    2017

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    現代における農村と都市を理解するために、地域社会学および都市社会学の基本的概念と現代的意義を学習する。

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社会貢献活動 1

  1. 女性の活躍促進連携会議

    役割:コメンテーター

    愛知県農政部  2020年12月