所属
大学院環境学研究科 社会環境学専攻 社会学 教授
大学院担当
大学院環境学研究科
学部担当
情報学部 人間・社会情報学科
職名
教授
連絡先
タチカワ マサシ
立川 雅司
TACHIKAWA Masashi
学位 1
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博士（農学） （ 2002年9月 東京大学 ）
研究キーワード 1
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食料、農業・農村、都市食料政策、萌芽的科学技術、ゲノム編集技術、ガバナンス
研究分野 1
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人文・社会 / 社会学 / 食と農の社会学、科学技術ガバナンス
現在の研究課題とSDGs 2
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持続可能な食への転換
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農業・食品分野へのゲノム編集の適用とガバナンス上の課題
経歴 6
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茨城大学 農学部 教授
2010年7月 - 2017年3月
国名：日本国
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茨城大学 農学部 准教授
2007年10月 - 2010年6月
国名：日本国
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農林水産政策研究所 室長
1998年4月 - 2007年9月
国名：日本国
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農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究調査官
1996年4月 - 1998年5月
国名：日本国
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農林水産省 中国農業試験場 研究員
1985年10月 - 1996年3月
国名：日本国
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農林水産省 農業研究センター 研究員
1985年4月 - 1985年9月
国名：日本国
学歴 3
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ミシガン州立大学 社会学研究科
1991年9月 - 1993年7月
国名： アメリカ合衆国
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東京大学 社会学研究科
1984年4月 - 1985年3月
国名： 日本国
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東京大学 文学部 社会学専修課程
1980年4月 - 1984年3月
国名： 日本国
所属学協会 7
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環境社会学会
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日本フードシステム学会 副会長（学会誌改革担当）
2016年6月 - 2018年5月
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日本村落研究学会 国際交流委員長
2015年10月 - 2017年9月
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日本農業経済学会 和文誌編集委員長
2015年4月 - 2017年3月
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科学技術社会論学会
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日本社会学会
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東海社会学会
委員歴 2
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日本学術会議 連携会員
2017年10月 - 2026年9月
団体区分：政府
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Asian Rural Sociology Association Secretary
2014年9月 - 2018年8月
団体区分：学協会
受賞 2
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日本農業経済学会学術賞
2019年3月 日本農業経済学会 『遺伝子組換え作物をめぐる「共存」：EUにおける政策と言説』
立川雅司
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科学研究費補助金審査委員表彰
2012年12月 日本学術振興会
論文 38
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食料安全保障（フードセキュリティ）をめぐる新たな視点と地域対応：英語圏での取り組み事例から 招待有り
立川雅司
季刊・農業と経済 90 巻 ( 1 ) 頁： 51 - 61 2024年2月
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Global regulatory trends of genome editing technology in agriculture and food 招待有り 査読有り
Masashi Tachikawa and Makiko Matsuo
Breeding Science ( 23046 ) 2024年2月
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Implications of Food Culture and Practice on the Acceptance of Alternative Meat 招待有り 査読有り
Fujiwara, N; Tachikawa, M
SUSTAINABILITY 16 巻 ( 3 ) 2024年2月
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農業と環境をめぐる持続可能性をどう考えるか－関係論的視点から 招待有り
立川雅司
会誌 ACADEMIA ( 193 ) 頁： 3 - 14 2023年10月
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Policy frameworks and regulations for the research and development of cell-based meats: Systematic literature review 査読有り
Miyake Yoshitaka, Tachikawa Masashi, Kohsaka Ryo
FOOD RESEARCH INTERNATIONAL 167 巻 2023年5月
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Divergence and convergence in international regulatory policies regarding genome-edited food: How to find a middle ground 招待有り 査読有り
Masashi Tachikawa and Makiko Matsuo
Frontiers in Plant Science 14 巻 2023年1月
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培養肉をめぐる米欧の規制動向と今後の課題 招待有り
立川雅司
知財学会誌 19 巻 ( 2 ) 頁： 18 - 25 2022年12月
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Public Perceptions of Risks and Benefits of Gene-edited Food Crops: An International Comparative Study between the US, Japan, and Germany 招待有り 査読有り
Kato-Nitta Naoko, Tachikawa Masashi, Inagaki Yusuke, Maeda Tadahiko
SCIENCE TECHNOLOGY & HUMAN VALUES 2022年10月
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食農政策転換と先端技術への期待－社会技術レジームの視点から－ 招待有り
立川雅司
農業経済研究 94 巻 ( 2 ) 頁： 120 - 134 2022年9月
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Sustainable agrifood systems for a post-growth world 査読有り 国際共著
McGreevy Steven R., Rupprecht Christoph D. D., Niles Daniel, Wiek Arnim, Carolan Michael, Kallis Giorgos, Kantamaturapoj Kanang, Mangnus Astrid, Jehlicka Petr, Taherzadeh Oliver, Sahakian Marlyne, Chabay Ilan, Colby Ashley, Vivero-Pol Jose-Luis, Chaudhuri Rajat, Spiegelberg Maximilian, Kobayashi Mai, Balazs Balint, Tsuchiya Kazuaki, Nicholls Clara, Tanaka Keiko, Vervoort Joost, Akitsu Motoki, Mallee Hein, Ota Kazuhiko, Shinkai Rika, Khadse Ashlesha, Tamura Norie, Abe Ken-ichi, Altieri Miguel, Sato Yo-Ichiro, Tachikawa Masashi
NATURE SUSTAINABILITY 2022年8月
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Implications and Lessons From the Introduction of Genome-Edited Food Products in Japan 招待有り 査読有り
Makiko Matsuo and Masashi Tachikawa
Frontiers in Genome Editing 2022年6月
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ゲノム編集技術応用食品とそのガバナンスに対する消費者意識 －日米独の比較－ 査読有り
立川雅司・加藤直子・前田忠彦・稲垣佑典・松尾真紀子
フードシステム研究 28 巻 ( 4 ) 2022年3月
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「消費される農村」再論 ―集合体と関係性からのアプローチ― 招待有り 査読有り
立川雅司
【年報・村落社会研究】『日本農村社会の行方―〈都市－農村〉を問い直す』 57 巻 頁： 47 - 81 2021年11月
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ゲノム編集技術をめぐる規制動向と産業応用上の課題―農林水産分野を中心に― 招待有り
立川雅司・松尾真紀子
計測技術 49 巻 ( 10 ) 頁： 33 - 37 2021年9月
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小規模オルタナティブ農家の新型コロナへの対応 招待有り
田村典江・中村麻理・立川雅司
東海社会学会年報 ( 13 ) 頁： 75 - 88 2021年9月
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海外におけるゲノム編集の規制に関する動向 招待有り
立川雅司・松尾真紀子
JATAFFジャーナル 9 巻 ( 5 ) 頁： 14 - 19 2021年5月
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参加型で地域の食政策をつくる―米欧のローカル・フードポリシーの歴史と特質 招待有り
立川雅司
農業と経済 87 巻 ( 4 ) 頁： 17 - 24 2021年4月
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Effects of information on consumer attitudes towards gene-edited foods: a comparison between livestock and vegetables
Kato-Nitta Naoko, Inagaki Yusuke, Maeda Tadahiko, Tachikawa Masashi
CABI AGRICULTURE & BIOSCIENCE 2 巻 ( 1 ) 2021年3月
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ゲノム編集技術の家畜への応用をめぐる社会的課題 招待有り
立川雅司
養鶏の友 ( 9 ) 頁： 14 - 17 2020年9月
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「フードポリシー」を考えよう 招待有り
秋津元輝・立川雅司
地上 74 巻 ( 10 ) 頁： 24 - 27 2020年9月
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ゲノム編集技術の動物応用をめぐる社会的課題 査読有り
立川雅司, 加藤直子, 前田忠彦, 稲垣佑典, 松尾真紀子
フードシステム研究 頁： 掲載決定 2020年3月
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Expert and public perceptions of gene-edited crops: attitude changes in relation to scientific knowledge
Kato-Nitta Naoko, Maeda Tadahiko, Inagaki Yusuke, Tachikawa Masashi
PALGRAVE COMMUNICATIONS 5 巻 2019年11月
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分野別研究動向（人新世）：人新世概念が社会学にもたらすもの 招待有り
立川雅司
社会学評論 70 巻 ( 2 ) 頁： 146-160 2019年10月
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持続的フードシステムの構築に向けた多様な当事者の関与の促進 査読有り
太田和彦, 立川雅司
共生社会システム研究 13 巻 ( 1 ) 頁： 141-163 2019年9月
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食・農分野における新たなバイオテクノロジーをめぐるガバナンス上の課題－ゲノム編集技術を中心に― 査読有り
松尾真紀子, 立川雅司
日本リスク研究学会誌 29 巻 ( 1 ) 頁： 59-71 2019年9月
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コモンズとしての食―千葉県柏市を事例として―
立川雅司, 西山未真, 今村直美
名古屋大学社会学論集 ( 39 ) 頁： 51-66 2019年3月
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北米におけるフードポリシー・カウンシルと都市食料政策 招待有り
立川雅司
フードシステム研究 25 巻 ( 3 ) 頁： 129-137 2018年12月
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ゲノム編集技術をめぐる規制と社会動向 ―農業・食品への応用を中心に― 招待有り
立川雅司
科学技術社会論研究 ( 15 ) 頁： 140-147 2018年11月
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Understanding the public, the visitors, and the participants in science communication activities
Kato-Nitta Naoko, Maeda Tadahiko, Iwahashi Kensuke, Tachikawa Masashi
PUBLIC UNDERSTANDING OF SCIENCE 27 巻 ( 7 ) 頁： 857-875 2018年10月
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海外におけるゲノム編集の規制動向－各国はどのような観点からゲノム編集を規制しようとしているのか 招待有り
立川雅司
化学と生物 56 巻 ( 5 ) 頁： 364-370 2018年4月
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食品安全と農村計画：セイフティとセキュリティに対する空間的コントロール 招待有り
立川雅司
農村計画学会誌 36 巻 ( 2 ) 頁： 177-180 2017年9月
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坂本報告へのコメント 招待有り
立川雅司
農業経済研究 89 巻 ( 2 ) 頁： 138 2017年9月
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What Constitutes "Goodness" in Farming?: Farming and Local Community in Neoliberal Context in Japan 査読有り
Masashi Tachikawa and Kiyohiko Sakamoto
Journal of Asian Rural Studies 1 巻 ( 2 ) 頁： 134-144 2017年7月
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バイオ技術をめぐる新たな潮流―ゲノム編集技術をめぐる期待と規制 招待有り
立川雅司
農業と経済 83 巻 ( 2 ) 頁： 17-22 2017年3月
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Food Policy Council as Civic Engagement for Food Issues 査読有り
1 巻 ( 1 ) 頁： 19-27 2017年1月
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北米におけるフードポリシー・カウンシルの展開とその含意 査読有り
立川雅司, Steven McGreevy, 秋津元輝, 大賀百恵
フードシステム研究 23 巻 ( 3 ) 頁： 299-304 2016年12月
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食品安全における「ゼロトレ」意識への影響構造：多母集団同時分析による科学リテラシーに着目した男女差の検討 査読有り
加藤直子, 立川雅司, 前田忠彦
フードシステム研究 23 巻 ( 3 ) 頁： 203-208 2016年12月
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食品安全における「ゼロトレ」志向を促す要因 －文化活動との関連性とその含意－ 査読有り
立川雅司, 加藤直子, 松尾真紀子
フードシステム研究 22 巻 ( 3 ) 頁： 271-276 2015年12月
書籍等出版物 15
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ゲノム編集の最新技術と医薬品・遺伝子治超・農業・水畜産物・有用物質生産への活用
立川雅司・松尾真紀子（ 担当： 共著 , 範囲: 「国内外におけるゲノム編集技術の規制・受容状況」 （第8章第1節））
（株）技術情報協会 2023年8月
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環境社会学事典
環境社会学会編（ 範囲: 新しい物質代謝論）
丸善 2023年3月
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ゲノム編集に関わる各国の規制
立川雅司・松尾真紀子（ 担当： 共著 , 範囲: 『ゲノム編集技術～実験上のポイント／産業利用に向けた研究開発動向と安全性周知』（第1章第1節））
（株）情報機構 2023年1月
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ゲノム編集食品～農林水産分野への応用と持続的社会の実現
田部井豊監修（ 範囲: 「ゲノム編集と農業：転換期を迎えて」（第2編第1章））
エヌ・ティー・エス社 2021年2月
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ゲノム編集技術を応用した製品開発とその実用化
（ 範囲: 「植物へのゲノム編集応用に関する国内外の規制動向」（第7章第9節、立川雅司・松尾真紀子））
技術情報協会 2021年2月
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最新のゲノム編集技術と用途展開
山本卓監修（ 範囲: 「ゲノム編集作物の規制と社会受容」 （第20章、立川雅司・松尾真紀子））
シーエムシー出版 2021年2月
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ゲノム編集食品～農林水産分野への応用と持続的社会の実現
田部井豊監修（ 範囲: 「ゲノム編集をめぐる海外における規制動向」（第1編第6章、松尾真紀子・立川雅司））
エヌ・ティー・エス社 2021年2月
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日本の食卓の将来と食料生産の強靭化について考える（学術会議叢書28）
大杉立ほか（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「農業新技術とそのリスク管理」）
日本学術協力財団 2021年1月
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世界の食文化百科事典
野林厚志編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「遺伝子組換え作物と分別流通管理」）
丸善出版 2021年1月 （ ISBN:978-4621305935 ）
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21世紀 社会変動の社会学へ：主権者が社会をとらえるために
庄司興吉編著（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「現代における食と農：市民とコモンズの観点から」）
新曜社 2020年3月
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「ゲノム編集作物」を話し合う
三上直之, 立川雅司（ 担当： 共著）
ひつじ書房 2019年3月
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農と食の新しい倫理
秋津元輝・佐藤洋一郎・竹之内裕文編著（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第4章 選択する消費者、行動する市民）
昭和堂 2018年5月
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遺伝子組換え作物をめぐる「共存」：EUにおける政策と言説
立川雅司（ 担当： 単著）
農林統計出版 2017年7月
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食と農の社会学：生命と地域の視点から
桝潟俊子, 谷口吉光, 立川雅司（共編著）（ 担当： 単著）
ミネルヴァ書房 2014年5月
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遺伝子組換え作物と穀物フードシステムの新展開：農業・食料社会学的アプローチ
立川雅司（ 担当： 単著）
農山漁村文化協会 2003年11月
講演・口頭発表等 12
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Global regulatory landscape for Genome Edited Plants: An overview 招待有り 国際会議
Masashi Tachikawa
High-Level Policy Dialogue: Gene Editing for Sustainable Agriculture and Food Security in Asia Pacific Region 2023年12月11日 Asia-Pacific Association of Agricultural Research Institutions
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みどり戦略と生物多様性戦略－政策統合に向けた課題－ 招待有り
立川雅司
日本有機農業学会大会シンポジウム 2023年12月9日 日本有機農業学会
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Comment 招待有り 国際会議
Masashi Tachikawa
The 7th International Workshop (The Association for Regional Agricultural and Forestry Economics) 2023年7月15日 The Association for Regional Agricultural and Forestry Economics
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Seamless Application of Gene Editing on Agriculture and beyond -- Farm-Nature Assemblage on the Horizon 国際会議
Masashi Tachikawa
World Congress of the International Sociological Association 2023年6月27日 International Sociological Association (ISA)
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コメント 招待有り
2023年度春季大会シンポジウム「新基本法下の食料・農業・農村の変化と展望」(農業問題研究学会) 2023年3月25日 農業問題研究学会
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遺伝子ドライブに対する消費者意識と自然観
立川雅司
科学技術社会論学会 2022年11月26日 科学技術社会論学会
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Contested Nature in the Age of Genome Editing: The Case of Farm Animals 国際会議
Masashi Tachikawa
World Congress of Rural Sociology 2022年7月19日 International Rural Sociological Association (IRSA)
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Final Comment 国際会議
Masashi Tachikawa
RIHN 15th International Symposium: Transitioning Cultures of Everyday Food Consumption and Production: Stories from a Post-growth Future 2021年1月16日 Research Institute for Humanity and Nature
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「消費される農村」再論 ―都市・農村関係の諸相と集合体理論― 招待有り
立川雅司
日本村落研究学会大会 2020年11月22日 日本村落研究学会
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ゲノム編集技術をめぐる規制動向と産業応用上の諸課題 招待有り
立川雅司・松尾真紀子
BioJapan 2020 2020年10月14日
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ゲノム編集生物をめぐる研究者と消費者の認識
立川雅司
科学技術社会論学会
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Reclaiming Food as Commons in Urban Context: Case Study of Kashiwa City, Japan, after 3.11 国際会議
Masashi Tachikawa, Mima Nishiyama, Naomi Imamura
6th Conference of the Asian Rural Sociology Association
科研費 10
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食農環境分野へのゲノム編集等先端技術応用をめぐる選択と熟議に関する研究
研究課題/研究課題番号：22H00390 2022年4月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
立川 雅司, 三上 直之, 櫻井 清一, 山口 富子, 大山 利男, 三石 誠司, 加藤直子, 大塚 善樹, 香坂 玲, 藤木 篤, 松尾 真紀子, 石井 圭一, 内山 愉太
担当区分：研究代表者
配分額：41990000円 （ 直接経費：32300000円 、 間接経費：9690000円 ）
ゲノム編集技術など萌芽的科学技術に大きな注目が集まるなか、食・農・環境分野への広範な応用が見込まれている。応用領域のなかには、培養肉や雌雄制御、絶滅品種の復元など論争の対象となるものも存在しており、気候変動リスクなどが差し迫る中で、どのような条件・範囲で技術応用を許容すべきかの社会的選択に直面している。本研究の目的は、こうした先端技術の応用範囲に関して、多角的な関係主体と共に、境界画定作業を継続的に協議するプロセスをデザインすることにある。その際、様々な正当化言説や意識調査を考慮することで、中立性・透明性の高い熟議のシステム化を目指し、研究開発や産業化のあり方に反映させるべく提言する。
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人新世の食の変容と食文化の形成：質と連続性の言説を巡る多世代ソーシャルラーニング
研究課題/研究課題番号：21K18456 2021年7月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
香坂 玲, 出口 茂, 立川 雅司, 松岡 光
担当区分：研究分担者
持続可能な食料供給の観点から期待される合成食・培養肉・植物肉を題材とし、食材・調理法から風土・タブーを内包しながら、動的に変容する「食文化」を概念枠組として、「質」と「連続性」を軸にその受容のプロセスを世代間比較で読み解き、専門家と社会の多世代での受容シナリオを解明する。結果、①新技術の受容・変容・拒絶を把握し、②専門家ネットワークの特定、用語・概念・論拠の共有範囲と傾向を解明する。③消費者と専門家の双方向の議論を通じ、環境配慮・安全に関する再帰的な根拠の認識、反応過程から対話型の倫理の萌芽を把握し、④持続的な社会及び食文化の変容シナリオと、規格・基準設計への示唆を得る。
急速に実装と普及が進む新たな食と環境のバランス、その相克について世代・国・社会層に関する対話と、倫理までを射程にいれた探索的な研究として、初年度はオンラインにおける活動を中心に実施した。課題の萌芽・実践的な特性から、論文・寄稿に加え、特設のホームページの設置、報道におけるコメント・動画の配信を行ない、世代間、国際的対話に寄与した。具体的には、合計3回（うち2回は国際を含む）のセミナーをハイブリッドを含むオンライン形式で実施した。2021年9月にはオンラインの研究会「人新世と人口減少社会における環境負荷の少ない食についての研究会」を開催し、分子料理を専門とするアイルランドの研究者によるオンラインの講演、意見交換を行った。10月にセミナー「国際ウェビナー:フードテックの世界にテロワールはあり得るのか 自然と人工物がまざる時代 人新世における食文化」を開催、分子料理の教育、ネットワーキングについてアイルランド及び、フランスの研究者がそれぞれオンラインにて講演、意見交換を行った。2022年1月には、ハイブリッドセミナー「人新世における食文化の形成プロセス ファインシンター社のコオロギ焙煎、粉末加工技術から」を開催した。環境保全がどこまで動機となりうるのか、また規格・衛生管理等の基準が遵守されなかった場合の業界全体のリスク等にも踏み込み、学術研究、企業、行政と一般の消費者に関連する情報交換が実現された。産学官交流のセミナーとして動画も公開した。学術的な探究、より深化した研究課題として、フードテックに関する制度、言質の国際比較を実施した。植物、培養を活用した「肉」の表示、あるいは肉そのものの表示の定義や論争について、シンガポール、欧州、北米の国々の法制度、業界のガイドライン、関連企業の情報収集を行なった。成果は、上述のセミナーや学術関連の会議にて結果の一部を発表する予定である。
国際動向の把握、民間企業並びに新型コロナウィルスの感染拡大の影響があったため、調査、セミナー、プロジェクト参加者間の打合せは研究活動のほとんどをオンラインで進める結果となった（結果、当初予定していた旅費等についての支出は抑えられているが、移動の可能性を慎重に見極めながら対面での国内外の調査を検討している）。
オンラインの制約はあるものの、結果的に企業への聞取り、レビュー論文の執筆を可能な研究活動として着実に進められ、質を巡る定性データの収集、世代間の相違に関する仮説についての意見交換など、おおむね順調に進めることができた。更にフィードバック、認識の共有については、企業および国際的な研究者とも、ヒアリング・セミナー開催を通じて、行政および企業と交流を行い、本プロジェクトについてのフィードバックも得た。またインタビューをした企業の事業者の環境や「質」を含む定義、議論についても、研究サイドからのインプットができた。このような対話と文献レビューを通じ、フードテックに関わる製品の中でも、分子料理、昆虫由来の製品について訴求される質に相違があることが明らかとなった。このような知見は、フードテックについての制度、言質の国際比較分析の成果として、研究を今後進める上での基礎的知見になる資料であり、今後の社会実装面での発信、学術的成果の資料収集は達成できた。
まず8月以降に日本知財学会での特集号を予定しており、国内への海外の情勢を含めた情報の提示を目指している。分析を進めているフードテックの制度分析、関連する商品についての定義・表示、言説の国際比較の成果を取り入れながら、地域性、伝統性、あるいは産業性などの食文化の質に対する意識と、合成食、培養肉、植物肉というフードテックの産品への各世代の受容傾向、環境問題（特に土地利用や気候変動）の課題意識についての調査を実施する。調査手法についてはオンラインを含む質問票調査、ワークショップなど新型コロナウィルスの感染拡大状況を注視しながら、実施可能な方法論を選択する。予定していた現地調査を充実させるために、複数の方法論を組み合わせることも想定する。消費者、専門家の議論による対話型倫理の創出、食文化の変容シナリオをより現実的にするための調査対象地の適切なスケールも検討課題となる。 -
ローカルから食農システムの再生をめざす比較社会・政策研究：コロナ後を見据えて
研究課題/研究課題番号：21H04745 2021年4月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
秋津 元輝, 久野 秀二, Steven McGreevy, 田村 典江, 大石 尚子, 高村 竜平, 大野 智彦, 芦田 裕介, 立川 雅司, 辻村 英之, 原山 浩介, 西悠季, 中村 麻理, 西山 未真, 中田 英樹, 坂梨 健太
担当区分：研究分担者
日本における食と農は、地球環境問題をはじめとしたグローバル課題と国内農業生産の一貫した後退という内的課題に挟まれ、今般の新型コロナウイルス禍によって、その未来像はさらに不透明となっている。本研究は、コロナ禍を食農システム再生の転機とみなし、食を中心点に据えて、食の生産と消費をつなぐ今後の社会のあり方を、地域社会史的、比較社会文化的、社会実践的研究手法を総合的に動員しつつ、ローカルな政策に新しい政策思想と枠組みを社会制度として埋め込むことをめざす社会実装的な挑戦である。
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遺伝子ドライブの倫理的・法的・社会的諸課題に関する学際融合研究
研究課題/研究課題番号：20K20493 2020年7月 - 2023年3月
科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
藤木 篤, 三成 寿作, 四ノ宮 成祥, 立川 雅司, 井上 悠輔, 大庭 弘継, 吉良 貴之
担当区分：研究分担者
本研究は、(1)遺伝子ドライブを巡る議論のサーヴェイ、(2)既存技術領域(特に公衆衛生、環境保全、農業)との比較、(3)デュアルユース(用途両義性)問題の調査、(4)法・社会制度からの検討という、四つの領域横断的包括アプローチによって、研究目的を達成する。本研究の挑戦的研究としての意義は、生物種全体や生態系を変化させうるほどの潜在能力を秘めながらも、学術的研究や社会的議論が不足している、遺伝子ドライブの有用性とリスクを他に先駆けて明らかにしようとする点にある。
本研究の目的は、ゲノム編集技術の応用形態として知られる「遺伝子ドライブ」の倫理的・法的・社会的課題を明らかにすることである。研究計画二年目にあたる令和3年度は、初年度の調査結果の摺り合わせを行った。当初の研究計画では、1.初年度調査結果の中間まとめ、2.国外状況調査と意見交換、3.議論の突き合わせと論点の抽出、の三点を目標としていたが、2点目の「国外状況調査と意見交換」については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実現していない。1., 3.については、同じく同感染症の流行にともなう行動制限を受けつつも、一定程度の成果が得られたと判断している。
特筆すべき成果として、国立国会図書館調査及び立法考査局主催の「令和3年度「科学技術に関する調査プロジェクト」シンポジウム - ゲノム編集技術：最前線で生じつつある課題と展望(オーガナイザ：立川雅司教授)」において、「ジーンドライブの倫理問題」を発表した点が挙げられる。本発表は、これまでの研究の中間報告であると同時に、研究者と一般市民双方に向けた話題提供および関心の喚起も兼ねている。要旨は、「マラリア等の重篤な感染症抑制のための「新たな道具」として、遺伝子ドライブにさらなる期待と注目が集まりつつある一方で、安全性や生態系への悪影響に対する懸念は未だ払拭されておらず、両者の間の溝はなお深いままであるが、予防原則やモラトリアムの設定といった従来の科学技術政策でよく知られた手法の運用を検討する価値は十分にある」というものである。なお当日の発表資料と質疑を含む発表内容の全体が、国立国会図書館ホームページにて全文公開されている。
昨年度同様、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響により、対面での研究会の開催が著しく困難になるなど、研究活動が大きく制約を受けたため、進捗状況には遅れが見られる。これも昨年度と同様であるが、そのような状況の中でも、論文や書籍、報告書等のサーヴェイ、および科学者団体主催のオンラインセミナーへの参加等、可能な範囲で最大限の研究活動を行ってきた。ただ先述の通り、海外の研究者・有識者を招聘しての意見交換については、残念ながら未だ実現できていない。2022年5月現在、同感染症の流行終息までには至らないものの、かつてほどの行動制限は課せられていないように思われる。したがって、次年度は研究成果の共有を目的とした研究会についてはオンラインのものに加え、対面でも順次行う予定である。
昨年度同様、これまでの研究結果を研究メンバー間で共有し、それらをさらに論文や口頭発表のかたちでアウトプットしていくことを引き続き目標に掲げる。可能であれば、新型コロナウイルス感染症の影響を慎重に見極めつつ、国内外の研究者と本研究課題に関する意見交換を行う。「倫理的課題」については、これまでの研究の結果朧気ながら明らかになってきたところがあるが、一方で「法的・社会的課題」との関係性については未だ検討が十分に進められているとは言えない状況であるため、今後は各々のメンバーが個別に進めてきた研究の成果を整理・統合するよう努める。また場所や日時については現時点では未定であるが、一般向けのサイエンスカフェを実施し、そこから得られたフィードバックを報告書等のかたちでまとめることも計画している。 -
農業イノベーションの先端動向と農業・農村構造変動に関する学際的国際共同研究
研究課題/研究課題番号：19H00960 2019年4月 - 2022年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
南石 晃明, 飯國 芳明, 立川 雅司, 横溝 功, 松下 秀介, 羽藤 堅治, 石井 圭一, 八木 洋憲, 佐藤 正衛, 長命 洋佑
担当区分：研究分担者
本研究は、先進国から途上国までを対象にして農業イノベーションの先端動向と農業経営・農業構造・農村社会に及ぼす影響を解明する。最終的には以下を目指す。第１（イノベーションの内容と過程）：農業イノベーションはどのような内容・現状であり、それはどのような過程を経て実現されるのか？第２（イノベーションによる農業・農村の構造変動）：農業イノベーションは農業経営・農業・農村の構造にどのような影響を及ぼし、これらの構造をどのように変動させるのか？これらの学術的「問い」に対する成果に基づいて、社会的に期待される「持続的な農業発展に資する農業イノベーションを推進するために、産官学は何をすべきか」を提言する。
第１に、イノベーションとデジタル農業の関連に着目して、作目別の農業イノベーションの詳細な事例分析を全体に位置づける枠組みを提示すると共に、独自の全国農業法人アンケート調査に基づいて、農業イノベーションの現状について明らかにした。例えば、プロダクト・イノベーションでは、新技術開発力に「強み」をもち、一定以上の売上高があり、売上高や利益率の明確な目標を設定している農業法人は、イノベーションの実現が進んでいる。また、作目や現状の利益率がイノベーションの実現に影響を及ぼしている。イノベーションが「阻害された」主要な要因は、「能力のある従業員の不足」、「新しい製品・サービスへの需要（売上規模）が不確実」であり、イノベーションの推進には人材育成が重要であることを示している。さらに、農業イノベーションを誘発する技術革新として注目されているデジタル農業の特徴、導入要因を効果やリスクについて明らかにした。
第２に、作目別に農業イノベーションの現状と課題を明らかにした。具体的には、精密農業の源流となった畑作、デジタル技術とゲノム技術の実用化が最も進んでいる酪農、近年、スマート農業の導入が注目されている稲作を対象とした。生産技術面で特徴が異なる酪農と稲作の比較検討により、デジタル農業とイノベーションの関係およびスマート農業技術の導入状況の違いの背景・要因を考察した。
第３に、海外主要国におけるイノベーションの新たな動向を対象として、政策の視点も含め、農業イノベーションの新たな潮流と社会変革について考察を行った。具体的には、OECD主要国を主な対象とし農業イノベーションの全体像を概観すると共に、ゲノム技術について現状と課題を明らかにした。さらに、ドイツやフランスについては、イノベーションと環境政策との関連に着目して現状と課題を明らかした。
研究計画に基づいて、下記研究目的達成に向けて、情報収集、現地調査、研究成果の公表等が概ね計画通り進捗している。
先進国から途上国までを対象にして、学際的研究により農業イノベーションの先端動向と農業経営・農業構造・農村社会に及ぼす影響を解明するという研究目的に向けて概ね順調に進展している。第１に、日欧米の先進主要国を対象に、AI・IoTやゲノム編集等に代表される技術革新を含めたイノベーションの先端動向・過程と農業・農村構造に及ぼす影響について解明し、その成果を学会報告・論文や書籍として公表した。第２に、アジア途上国を主な対象としてリバース・イノベーションを含む農業イノベーションの萌芽に関する情報を収集し、その成果を書籍として刊行する準備を進めている。第３に、日本を対象にOECDオスロマニュアルに準拠した、独自全国アンケートの統計解析や先進事例分析を行い、他産業と比較した農業イノベーションの現状・特徴、農業内作目間の現状・特徴を解明した。また、スマート農業技術を活用した稲作経営における収量決定要因に関する実証的分析を行い、イノベーションの可能性を検討した。これらの成果を学会報告・論文や書籍として公表した。
このように、国際的に見た共通的傾向（普遍性）と各国・各作目の特徴（固有性）の両面から農業イノベーションの全体像を解明しつつある。
研究目的を達成するため、今後、以下の研究を実施する。ただし、新型コロナウイルス感染拡大状況に応じて、調査の方法やスケジュール等を柔軟に見直して研究を継続実施する。
今までの研究成果に基づいて、海外（先進主要国および途上国）における農業イノベーションの国際比較分析をさらに深化させる。まず、AI・IoT（情報科学）やゲノム編集（生命科学）等の技術革新を含めたイノベーションの先端動向・過程とイノベーションが農業・農村構造に及ぼす影響についてデータ収集およびデータ解析をさらに継続して実施する。国内調査では、既存の独自調査で得たデータの解析を継続し、イノベーションの取組み状況やスマート農業技術の導入について、さらに詳細な分析を行うと共に、最新状況を把握するため、新たな全国アンケートを実施する。また、稲作、畑作、畜産、園芸等の農業経営におけるスマート農業の先進取組み事例調査を継続し、さらに詳細なデータの収集と解析を進める。
海外調査では、現地情報の収集と解析を継続し、分析・考察をさらに深化させる。第1に、オランダ、ドイツ、スペイン、スイス等におけるRT、AI、IoT等の情報技術や品種改良等の技術革新、第2に、フランスにおけるアグロエコロジー研究の推進体制、技術普及システムのイノベーション、アグロエコロジー技術の経営適応、第3に、アメリカにおける水稲作経営を対象としたICTを中心とした技術導入、およびゲノム編集技術の研究開発および農業利用の現状等の調査分析をさらに進める。以上に加えて、発展途上国における農業イノベーションの萌芽の発見・分析では、中国、インドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー等を対象に、農業イノベーションの萌芽の発見・分析や技術革新・普及の過程、農家の福利厚生や農村発展との関連も含めて、その特徴を解明するための基礎データの収集・解析を引き続き継続する。 -
デザインされる生態環境とその社会的影響に関する科学技術社会論的研究
研究課題/研究課題番号：18K18436 2018年6月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費補助事業 挑戦的研究(萌芽)
立川 雅司
担当区分：研究代表者
配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）
最近のゲノム編集やジーンドライブなど生命工学の革新により、様々な生物に対する人為的な介入が可能となっている。このことは生態環境がデザインされていく領域が拡大していることを意味する。こうした背景を踏まえて本研究では、「社会と環境との関係性」が専門家や消費者においてどのように認識されつつあるのかを検討した。近年、人新世という言説も学術界で広がり、外来生物の評価も転換しつつあることで、自然と社会との境界が曖昧になりつつある。しかし、生態学の専門家は、技術的介入が生態系に与える影響に関する未知の領域が大きいと認識し、消費者も特に動物への生物工学的な介入には大きな違和感を抱いていることが明らかになった。
学術界で共有されつつある人新世の時代のもとでは、社会と自然との区分は一層曖昧となり、気候変動など社会と環境との相互作用に対しては、改善のための技術的対応が議論されつつある。ゲノム編集などのライフサイエンスの進展はこうした傾向をさらに加速させる可能性があるものの、生態学などの専門家や市民の合意を得ることは現時点では難しい面が多いことが明らかになった。これは単なる知見が不足しているということではない。特に植物よりも動物への遺伝的な介入を行う場合には、強い懸念が抱かれ、動物福祉に関わる追加的な配慮等を政策のなかに織り込むことが不可欠であることが明らかになった。 -
ゼロリスク志向の形成過程の探究：その測定尺度の開発と規定要因の定量的検討
研究課題/研究課題番号：17K01015 2017年4月 - 2021年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
加藤直子, 立川 雅司
担当区分：研究分担者
本研究では、特に新興科学技術の食品への応用に対する人々のリスク意識に焦点をあて、その測定尺度の開発・精緻化と規定要因について定量的に解明することを目的とした。本研究の主要な成果は、「情報欠如モデル」の境界条件を定量的に明らかにしたことである。科学技術に対する市民の受容意識について、このモデルによる説明の不十分さは広く認識されているものの、その範囲はどこからどこまでかといった境界条件については、明らかになっていなかった。さらに、一般育種・遺伝子組換え・ゲノム編集という既存の異なる育種技術に対する消費者意識の違いについて、分野固有の科学知識および一般的な科学知識との関連から、定量的に解明にした。
本研究の学術的意義は、情報欠如モデルという科学コミュニケーションにおける既存の理論モデルの境界条件を定量的に明らかにできたことである。このモデルは多くの研究者から問題点が指摘されてきたが、実証研究ではこのモデルの前提を否定した結果のみならず肯定した結果が混在していた。そのため、新たな理論モデルの構築には、このモデルの境界条件の実証が必須であった。本成果は、科学コミュニケーション研究の今後の理論的深化に大きく貢献しうる重要な成果である。また、専門家と一般市民とのコミュニケーション・ギャップについて、どのような視点から捉えれば理解を促進できるかについての洞察を提供しうる点において社会的意義がある。 -
農業におけるゲノム編集技術をめぐるガバナンス形成と参加型手法に関する研究
研究課題/研究課題番号：16H04992 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費補助事業
立川 雅司
担当区分：研究代表者
配分額：9880000円 （ 直接経費：7600000円 、 間接経費：2280000円 ）
本研究課題は、１系（ゲノム編集の利用をめぐるガバナンス形成上の課題抽出）と２系（地域・産業特性を考慮した参加型手法の設計と実践）に分かれる。１系では、ゲノム編集の利用動向を調査すると共に、一般消費者と研究者に対して意識調査を実施した。農業利用に対しては期待が大きい判明、懸念も存在し、規制や表示が望ましいとされている。２系では、消費者を対象としてゲノム編集作物に関するグループディスカッションを実施した。得られた知見としては、DNAを操作するという点では、遺伝子組換え技術と大きな違いはないとみられている点、リスクもベネフィットも共に大きいと認識されている点、表示を望む意見が多い点などがあげられる。
ゲノム編集技術由来の食品に関する規制上の位置づけをめぐる国内方針が明確になる中で、現在、届出方式の運用や消費者意識が大きな関心を集めつつある。こうしたゲノム編集技術をめぐるガバナンスのあり方や消費者・研究者の認識を明らかにしたことは本研究における重要な社会的意義と考えられる。研究結果が示すところによれば、消費者は新技術に対して一定の懸念を有しているものの、期待も大きい。しかし、少なくともゲノム編集作物の社会導入初期に関しては、表示や情報提供のあり方なども含めて、慎重な取り扱いが望ましいと考えられている。また研究者と消費者の認識には、知識や考え方の面で大きな隔たりが存在する点に留意すべきである。 -
食品安全のためのリスクコミュニケーションモデルの開発とプロフェッションの要件
研究課題/研究課題番号：15H02465 2015年4月 - 2018年3月
新山 陽子
担当区分：連携研究者
主に以下の分析を行い、成果を公表した。食品を介した放射性物質の健康影響について、(1)市民のリスク知覚構造の日・仏・韓の比較、(2)リスクイメージとその源泉に関する日仏比較、(3)福島産農産物に対する態度と支払い意思額、科学情報受容、(4)パネルデータによるリスク認知の変化、科学情報の提供によるニューメラシーがリスク認知に及ぼす影響。潜在的な健康リスクに関して、(5)食事組み合わせパターン、(6)食事内容構成の決定と食事規範。(7)食品安全の高等専門教育体系のフランス調査とプロフェッションの要件。
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持続可能な食農システムをめざす倫理的行動規範の構築：住民参加型アプローチの可能性
研究課題/研究課題番号：26292122 2014年4月 - 2018年3月
秋津 元輝
担当区分：研究分担者
本研究では、現在では様々な分野に散らばる食関連政策を統合するために、各地域で住民参加型の「食と農の未来会議」を設置することを実践的な目標としてきた。秋田県能代市と京都府亀岡市において、食と農にかかわる地域のステークホルダーを集め、「30年後の理想の食卓」をテーマにしたワークショップを実施した。30年後の食の理想像が2つの地域で大きく異なることがわかるとともに、地域の未来の食を計画するために技術予測、人々のつながり、地域課題などが基準とされることを導いた。それぞれの調査地において「食と農の未来会議」の起点となるネットワークも生成した。
担当経験のある科目 (本学) 13
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農業食料社会学
2023
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現代社会論
2023
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社会学文献研究セミナー
2023
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特別講義I（岐阜大学応用生物科学部）
2020
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応用社会調査
2020
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現代社会論
2020
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社会調査セミナー
2018
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社会学
2018
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社会調査法２
2018
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農業食料社会学
2018
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社会学
2017
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地域社会論
2017
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社会調査法２
2017
社会貢献活動 1
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女性の活躍促進連携会議
役割：コメンテーター
愛知県農政部 2020年12月