2021/05/20 更新

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タムラ ワタル
田村 彌
TAMURA Wataru
所属
大学院経済学研究科 社会経済システム専攻 政策システム分析 准教授
大学院経済学研究科
経済学部 経済学科
職名
准教授

学位 1

  1. 博士(経済学) ( 2008年3月   大阪大学 ) 

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 理論経済学

 

論文 3

  1. Information Design, Signaling, and Central Bank Transparency

    Tamura Wataru

    INTERNATIONAL JOURNAL OF CENTRAL BANKING   14 巻 ( 5 ) 頁: 223-258   2018年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    Web of Science

  2. Auction Platform Design and the Linkage Principle 査読有り

    Wataru Tamura

    Journal of Industrial Economics   64 巻 ( 2 ) 頁: 201-225   2016年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. Optimal Monetary Policy and Transparency under Informational Frictions 査読有り

    Wataru Tamura

    Journal of Money, Credit and Banking   48 巻 ( 2 ) 頁: 1293–1314   2016年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

科研費 3

  1. 非対照実験を用いた政策評価・形成プロセスの戦略的設計

    研究課題/研究課題番号:20K20756  2020年7月 - 2023年3月

    挑戦的研究(萌芽)

    田村 彌

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:1690000円 ( 直接経費:1300000円 、 間接経費:390000円 )

    プログラム評価においてランダム化比較試験 (RCT) は理想的な方法であると考えられているが、予算や倫理上の理由から適切なランダム化の実行が難しい場合が少なくない。
    そこで本研究はランダム化を用いた実験的手法が利用できない状況を想定し、プログラムの試験的な実施・評価・規模拡大プロセスを新たなデザイン問題として定式化・分析することを目的とする。制度設計理論を応用したデータの収集プロセスのモデル構築・分析を通じ、エビデンスに基づく政策立案の基礎づけに貢献することを目指す。

  2. 排他条件付取引による市場の囲い込みの経済分析

    研究課題/研究課題番号:18K01593  2018年4月 - 2021年3月

    北村 紘

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    担当区分:研究分担者 

    メーカーと小売店などの垂直的取引において,競合他社との取引を禁ずる契約を排他条件付取引契約という.こうした契約は,ライバル企業を排除する反競争的な効果を持つ.これまでの研究により,特定の状況において,排他契約によるライバルの排除が発生することが明らかになっている.現実の競争政策への対応を考えると,更なる状況の整理が求められる.本研究では,排他条件付取引関連の個別の事件の特性を考慮し,理論分析及び実験分析を行う.
    2019年度の理論研究と実験研究の進捗状況は以下のとおりである.まず,理論研究において,前年度に基本モデルの結果の確認ができた耐久財市場における排他条件付取引契約の拡張分析を行った.分析の結果,基本モデルとは異なる消費者効用での設定においても,反競争的な排他条件付取引契約が締結されることが明らかになり,結果の頑健性が確認できた.さらに,得られた研究成果を日本応用経済学会,日本経済学会,欧州産業経済学会(EARIE)などの国内外の研究会で報告した.現在,研究報告で得た助言をもとに,英文査読誌への投稿に向けて論文の改訂作業を進めている.
    次に,実験研究では,前年度に引き続き, Kitamura, Matsushima, and Sato (2018)の実験分析を進めた.2019年度では,2018年度に実施した基本実験の設定から,差別化の程度や交渉力を変化させ,排他条件付取引の実現可能性がどの程度変わるかを検証する実験を行なっていたが,新型コロナウイルスの流行により,年度内に予定していたすべての実験を終了することができなかった.また,これ以外にも排他条件付取引に関する経済実験を実施する予定であったが,上記の理由により,実施ができなかった.
    研究が遅れた理由として,以下の2点が挙げられる.第1に,研究代表者の身内に不幸があり,数ヶ月間研究が停滞した.第2に,新型コロナウイルスの蔓延により,3月に予定していた経済実験が実施できなかった.次年度の4月に予定していてた実験についても中止となり,実験研究の見通しが立たない状況である.
    実験研究の見通したが立たない状況ではあるが,新型コロナウイルスの流行の収束後に,延期された実験を実施する予定である.実験実施までに,執筆可能な部分についてはとりまとめを行い,研究論文をできるだけ早く公開できるようにする.なお,実験を実施する際には,安全性の確保に十分に配慮する.また,理論研究については,研究成果をディスカッションペーパーとして外部に公開し,国際査読誌に投稿する.

  3. 情報環境の制度設計:理論と応用

    研究課題/研究課題番号:16K17078  2016年4月 - 2021年3月

    田村 彌

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2600000円 ( 直接経費:2000000円 、 間接経費:600000円 )

    2019年度は前年度に引き続き、動学的な環境における情報設計問題に取り組んだ。具体的には、政府が政策プログラムの実施と評価を段階的に行う理論モデルについて、以下の3点に注目した分析の精緻化を行った。
    1点目として、政策プログラムの処置効果が個人間で異なる場合に分析を拡張した。希望者のみ実験に参加する状況では、たとえランダム化比較試験 (RCT) などの望ましい方法による実験が利用可能であったとしてもサンプルの偏りによる外的妥当性の欠如が問題となる。そこで、母集団に対する平均処置効果に注目し、観察できない個人の参加費用の分布に一定の仮定をおいた場合、2段階の実証実験から得た結果の加重平均からなる推定量が一致性を満たすことを示した。
    2点目として、実証実験の費用便益分析のシミュレーションを行った。大規模な実証実験をする場合、結果のばらつきが小さくなる点とより母集団に近いサンプルを集められる点が利点としてある一方、費用は単に参加報酬を支払う人数が増えるだけでなく、より参加誘引が小さい個人の参加を促すため一人あたりの支払い金額も高くすることが必要になる。シミュレーションの結果、規模拡大の利点に比べて費用の増大が著しく、一定の規模以上では推定精度の改善効果はほぼなく、費用ばかりが増大していくことがわかった。
    3点目として、2段階の実証実験を用いた推定量について、母集団のサイズを大きくした場合の統計的な性質について追加的な分析を行った。
    上記の分析結果を取り込んだ論文の執筆に取り組んだ。
    推定量の統計的な性質を特徴づける段階で予想以上に時間がかかり論文の完成に至らなかったため。
    現在得ている結果を取りまとめ論文を完成させ、学術誌に投稿する。