国名： 日本国

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国名： 日本国

団体区分：学協会

担当区分：研究分担者 

5歳児健診の場を利用した発達性読み書き障害児の早期発見と、発見された要支援児への苦手に合わせた総合的な学習支援カリキュラムによる、就学前の学習障害児支援システムの構築を目的とする。
年中児に行われる5歳児健診の場で読み書き障害ハイリスク児を発見し、年長時に支援を行う。支援の結果を評価するために小学1年生時点（7月、12月）に書字に関する評価を行う。
このような「発見→支援→評価」の流れによる調査を行うにあたって、その前に、「音韻認識」「視知覚認知」「手先の巧緻性」の3領域の観点で実施できる発見のための検査ツール、支援カリキュラム、評価方法を開発する。

担当区分：研究分担者 

本研究の目的は、5歳児健診の場を利用した発達性読み書き障害児の早期発見と、発見された要支援児への苦手に合わせた総合的な学習支援カリキュラムによる、就学前の学習障害児支援システムの構築である。
年中児に行われる5歳児健診の場で読み書き障害ハイリスク児を発見し、年長時に支援を行う。支援の結果を評価するために小学1年生時に書字評価を行う。
「発見→支援→評価」の流れによる調査を行うにあたって、発見のための検査ツール、支援カリキュラム、評価方法を開発する。読み書き障害の要因は複雑で多面的であるため、「音韻認識」「視知覚認知」「手先の巧緻性」の3領域の観点で実施できるカリキュラムを構築する。
本研究の目的は、5歳児健診の場を利用した発達性読み書き障害児の早期発見と、発見された要支援児への苦手に合わせた総合的な学習支援カリキュラムによる、就学前の学習障害児支援システムの構築である。
健診の場を利用することで、地域に住むすべての子どもを対象としたスクリーニング体制が可能となるとともに、発見のための負担を軽減することができる。加えて、本人、家族、園それぞれからの情報を得ることも容易となる。また、年中にある5歳児健診を起点とすることにより、年長の1年間を支援期間として利用することが可能となり、十分な準備を経て就学することが期待できる。
本研究の優れた点は、読み書き障害の背景にある多彩な要因に対して、多職種協働の視点を用いて、要支援児の特性に合わせたテーラーメイドな支援が可能な点である。発見のための視点として、①音韻認識②視知覚認知③手先の巧緻性のそれぞれの苦手さに着目して検査ツールおよび問診項目を開発し、就学前の支援においても要支援児の①－③の苦手に合わせた支援カリキュラムを準備・実施する。その後、就学して学習を開始した後に習得度を評価することにより、就学前の支援システムの効果を検証する。
2023年度は、「音韻認識」「視知覚認知」「手先の巧緻性」の3領域それぞれについての5歳児健診における検査項目を開発した。既存の5歳児健診の場を利用して10-15分程度で行えるものとし、併せて保護者に記入を依頼する質問項目も作成した。検査で要フォロー基準となったケースに対して、年長時に個別に精査を行った後に支援プログラムを実施する予定であり、プログラムについても検討した。
2023年度は、健診のプログラムを作成したのち、対象となる町との協議を行い、1月より保健センターの5歳児健診で予備調査を実施した。予備調査の結果を踏まえて、実際の研究で用いる項目および評価基準を作成した。
申請時点の研究計画では、2023年度は、①研究実施自治体との協議、②健診での検査、問診票の作成、③予備調査実施（こどもへの検査、保護者・園担任への問診票）、④予備調査結果分析、⑤健診での検査、問診票の改訂の５つのステップを行うことを予定していた。
2023年度の進捗状況は以下のとおりである。①研究自治体との協議を行った。5歳児健診を行っている保健センターのスタッフと協議を行い、本研究の意義をお伝えしてご理解をいただくとともに、現在の5歳児健診の現場で本研究を行うための導線や方法、必要物品などを検討した。加えて、就学後の調査を見据えて教育委員会とも協議を行い、理解を得た。②5歳児健診で読み書き障害をスクリーニングするための検査、問診票を作成した。作成に当たっては、先行文献を検索し、言語、運動の専門家との協議を繰り返して検討を行った。3領域を含む検査は10分程度で実施可能なものであり、将来的な健診での実装を踏まえたものとなった。③④予備調査として、4月より実施する予定の健診の場を用いて、1－3月に子ども向けの検査を実際に行った。⑤結果をもとに検査を決定した。
上記の通り、①－⑤のすべてを同年度中に完了することができた。
したがって、予定通り順調に進展していると考えられる。
2024年度は、前年度作成した調査内容をもとに、5歳児健診の場で「音韻認識」「視知覚認知」「手先の巧緻性」の3領域を想定した、読み書き障害ハイリスク軍の発見のためのスクリーニングを実施する。
それとともに、3領域のいずれかでハイリスクと考えられたケースに対して年長時に実施する療育プログラムを開発する。年長での支援の対象は、5歳児健診で行った3領域の検査いずれかで「ハイリスク」であり、保護者から希望があった児である。まず、年長の春に、健診時に不通過であった検査項目と追加項目を個別で実施する。その時点で再度不通過であった児については、支援プログラムへの参加を勧奨する。支援プログラムは、月1回60分、計6回のカリキュラムで実施する。その中で、名大スタッフがグループ指導にて児への指導を行う。併せて、保護者に対して家庭で行う課題を提示し、日常生活での支援にもつなげる。①音韻認識（語想起などのことば遊び、しりとり、遊び歌などを用いたプログラム）②視知覚認知（独自の絵図、小さな遊具などの教材を用いたプログラム）③手先の巧緻性（独自の描画課題、小さな遊具を操作するプログラム）
2025年度以降は、上記調査を継続するとともに、小学1年生時に実施する読み書き調査の準備と同調査で読み書き障害のハイリスクであると考えられた児童への支援プログラムの開発を行っていく。

担当区分：研究代表者 

配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）

担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）

本研究では、「幼児の活動・参加に関する評価法」であるPreschool Activity Card Sort（以下PACS）の日本版を開発する。日本版PACSに含まれる活動・参加項目の絵カードを作成し、日本版PACSの併存的妥当性と信頼性の検証を行う。さらに、実際に特別なニーズがある子どもへ日本版PACSによる評価を試行することで、活動制限や参加制約を明らかにすることを目指す。
本研究では、幼児の活動・参加に関する評価法であるPreschool Activity Card Sort（以下、PACS）の日本版開発に向けて、日本版PACSに含まれる活動・参加項目の絵カード作成と、併存的妥当性および再検査信頼性の確認を行うことを主要な目的としている。
令和2年度は令和元年度から継続して実施していた日本版PACSに含まれる98アイテムの絵カードを完成させた。PACSは主に地域で生活する幼児を対象とした評価法であるため、保育士等、地域で幼児と関わる機会がある多職種と絵カードが活動・参加の内容を適切に表現できているかを確認し、各職種合意のもとで完成に至った。同時に、オリジナル版のマニュアルおよび評価シートを参考に、日本版PACS実施のためのマニュアルと評価シート作成に着手し完成させた。
一報、当初令和2年度に実施を予定していた、日本版PACSの併存的妥当性および再検査信頼性確認については、新型コロナウィルス感染症拡大のため対面での評価実施が困難な状況が長く続き予定通りデータ収集を進めることができなかった。そのため、令和3年度後半に予定をしていた特別なニーズがある子どもへの日本版PACSによる評価の試行のため協力施設への連絡調整を行い、令和3年度前半に実際のデータ収集が実施できるよう準備を進めた。
新型コロナウィルス感染症拡大により、日本版PACSの併存的妥当性および再検査信頼性の確認に必要な評価や検査を対面で実施することが困難な状況が継続していたため、データ収集を予定通り進めることができなかった。
当初令和3年度後半に実施を計画していた、特別なニーズがある子どもへの日本版PACSによる評価の試行については令和2年度から準備を進めており、現時点で20名弱の対象者のリクルートを見込んでいる。令和3年度は実際にデータ収集と解析を進める予定である。同時に、日本版PACS併存的妥当性および再検査信頼性の確認についても並行してデータ収集と解析を進める。

担当区分：研究分担者  資金種別：競争的資金

配分額：4160000円

研究の目的:発達障害がある子ども(以下、対象児)の養育者の社会参加を支援するために外出に関する質問紙(以下、外出に関する質問紙)を開発する。
2.本研究の意義と重要性:①「外出に関する質問紙」の開発により、養育者が社会参加するための手段となる外出が制約されている要因や外出へのニーズを聞き取ることができる。②開発された「外出に関する質問紙」を積極的に地域包括支援に活用することで家族を中心とするwell-beingを具現化することができる。また、リハビリテーション領域、作業療法領域においても、地域の発達支援センターや発達支援事業所などで作業療法士をはじめとする支援者が活躍するうえで、本質問紙を基に養育者の活動参加の状況を把握するための臨床的評価尺度となり、臨床的的価値も高いと考える。同時に家族支援、養育者支援を発達支援セン ター内で検討する時のガイドラインともなり、多職種共同のツールとなる。
3.R1年度は、Delphi法調査の終了により、精査された質問紙項目が運動障害がある子ども用と発達障害がある子ども用として、前者が39項目、後者が59項目選定された。これら項目を10名の運動障害がある子どもの養育者と発達障害がある子どもの養育者が回答し、項目の内的妥当性を検討した。また、養育者からの質問紙についての感想を聞き取り、質問項目を精査した。
4.発達支援センター長、児童発達支援事業の施設長、発達障害の研究を専門としている専門家や有識者による会議を本年度に開催して、3の質問紙紙の最終完成 を目指す。
R1年度に専門家による会議(状況によってはweb会議、メール会議も利用)を実施して、最終完成を目指していたが、専門家との調整がつかず、R2年度に持ち越す ことになったがコロナ禍でリモート会議の準備が遅れたため、最終的な論文発表も遅れているが2020年度に1件英文雑誌に掲載されるなどの成果を導いた。
本年度は、R2年度計画による推進方策 (コロナ禍を見通しての方策)
①発達障害がある子どもと運動障害がある子どものリハビリテーション関係と特別支援教育関係の専門家、発達支援センター長、発達支援事業の所長、有識者も加えて質問紙の開発に向けたwebでの会議を予定している。本メンバーは、地域包括の視点から特に特別支援教育関係者は重要なメンバーである。遠方からの会議参加が困難な場合は、メール会議、アンケートなども取り入れる。
②その後、会議実施の場合は議事録などの確認を精査したうえで、意見が反映されているかどうかを確認するなどのプロセスを加える。 ②①を経た後、研究分担者と共に「外出の関する質問紙」の最終精査を行い、質問紙の完成とする ③最終的成果の論文発表予定(投稿学術雑誌は検討中)

科目区分：学部専門科目  国名：日本国