国名：日本国

国名：日本国

国名：日本国

団体区分：その他

担当区分：研究分担者 

従来、弁護士の専門職は、１【依頼者-弁護士関係】の２者関係で考えられてきたが、弁護士会という中間団体たる自治組織の存在も重要であるので、弁護士会による会員弁護士の監督や、弁護士により受けた依頼者の被害補填のための弁護士会の見舞金制度の整備といった、２【弁護士-弁護士会関係】、３【弁護士会-依頼者関係】の視座を加えた３視座で考察し、本研究の成果を、法曹養成教育、弁護士研修、市民教育等にも提供する。

担当区分：研究分担者 

本研究計画は、人工知能（AI）が著しく発達した近未来の社会的経済的状況を見据えて、新たな分配的正義理論を提案するとともに、個人の自由への新たな形態の脅威に対して理論的応答を提示することを目的とする。この研究目的を効果的に達成するため、正義班と自由班を組織しつつ、相互に連携して研究を実施する。補助事業期間を基礎作業、構築・展開、総合・完成という3つの段階に分け、計画的に研究活動を推進する。
本研究は、人工知能（AI）が著しく発展した近未来の社会経済的状況を見据えて新たな分配的正義理論を提案するとともに、そのような状況における個人の自由への脅威に対して理論的応答を提示することを目的とする。この研究目的を効果的に達成するため、正義班と自由班に分かれて活動しつつ、全体会合を通じて統合化を推進している。
令和元年度には、(1)文献調査を通じた論点抽出、(2)各自の理論構築、(3)共同討議を踏まえた理論の彫琢を予定していた。これらの作業はいずれも順調に実施することができた。(1)については、①AI大失業が仮に発生した場合、分配的正義論の代表的諸理論はどこまで応答しうるか、②より適切な応答を行うためには、いかなる理論を構築するべきか、③人間とAIは規範に対する関係上どのように異なるか、④人間がもつ可謬性や現代社会でのリスクの甚大性に応えうるのはいかなる社会制度か、⑤AI時代の自由と権力は従来とどのように異なるか、⑥自由と権力の権衡を図る新たなガバナンスをどのように構想するか、⑦人間の自律とAIの自律はいかなる点で異なるか、⑧人間に資するAIにはどのような権利を附与しうるかなど、多岐にわたる重要論点が析出された。これらの論点にそくして、(2)および(3)を推進した。
それにとどまらず、(4)中間成果物および関連成果物の公刊・口頭発表を多数行うことができた。主要な成果物として、宇佐美による優先主義の批判的検討の論文と、AI時代の意思決定をめぐる鼎談の誌上公刊、大屋によるAIと人間・社会に関する共編著論文集や、技術革新と社会に関する英語論文、松尾による人工システムと法に関する学会報告、成原による前掲の共編著論文集や、AIの法的諸論点に関する国際会議報告が挙げられる。
当初予定していた(1)文献調査を通じた論点抽出、(2)各自の理論構築、(3)共同討議を踏まえた理論の彫琢に加えて、(4)中間成果物および関連成果物の公刊・口頭発表を多数行うことができた。
今後は、共同討議を踏まえた理論の彫琢と中間成果物の公刊・口頭発表とを継続した上で、研究組織外の研究者による参加も得つつ、最終成果物論文集を公刊する。

担当区分：研究分担者 

本研究は，①国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で，当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること，②国家法秩序を含む様々な法秩序が，ある法関係で同時に作動した場合に，それらに含まれる法規範の効力がどのように調整されるのか，具体的事例の実証分析を踏まえて理論的に解明することを目的とする。このことを通じて，Brexitや保護主義的傾向などの近時のグローバル化に対抗する原理を法理論的に分析し，国家法の制御能力の低下に対応しうる新たな規範体系・規範秩序・規制手法の提示を目指す。

担当区分：研究代表者 

配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）

AI技術の発達は目覚ましいものがあり、SFの世界のなかで想像されていたにすぎなかった技術が現実化しつつある。AI技術の発展は本課題（「犯罪予防の環境的アプローチの意義とその多様性」）の研究にとっても大きな意義を有する。2019年度も、その方向性でさらに発展させることになった。方向性としては、「AIガバナンスの法哲学」（法律時報2019年4月号）で示したガバナンスの発想を推し進めるということである。
毎月名古屋大学で開催されていたCASE研究会に継続的に出席し、自動走行運転車をめぐる動向を学習した。また、同じ研究関心を抱くイタリアのカリアリ大学ジュセッペ・ロリーニ教授とメールのやり取りをし、彼の最新論文を送付していただき、こちらは日本の「SOCIETY 5.0」の話などをして、意見交換を行っている。
2019年9月には、早稲田大学で開催された日本ロボット学会において「人工システムと法」というテーマで講演し、また、その後のシンポジウムに参加し、ロボット学者と知見を交換した。2019年12月には、関西大学にて、「二人の「リベラルな共和主義者」をめぐる覚書：政治の再活性化と脱政治化のテクノロジー」という報告を行い、「脱政治化のテクノロジー」たる「ナッジ」を推奨するキャス・サンスティーンの見解を分析した。環境的アプローチはテクノロジーによる統治といいかえることができるが、サンスティーンの見解を分析し評価するということは、まさにそのような統治の意義を確認する作業でもある。2020年1月には、商事法務において「情報化社会における自己決定論の在り方」と題した報告を行った。そこで、自己決定論との関係で情報環境が有する意義を検討した。
2019年度に情報技術と法関連の論文をいくつか執筆したが、その公刊は2020年度になる（現時点で一つ公刊されている）。
研究論文1本、研究報告3本、エッセイ1本と概ね順調である。また、2019年度に執筆した2本の原稿が2020年度に公刊予定である（一つは2020年5月に公刊された。もう一つは校正中である）。研究業績としては、概ね順調に進んでいる。
また、AIや情報技術に係る法の研究会に複数所属し、また、学際的な研究会・学会に参加することを通じて、ロボット研究者をはじめとして理学・工学系の研究者との交流が進むなど、本件課題を遂行していくうえで重要な刺激となる人的な交流も進めることができた。また、その人的な交流のおかげで、所属関の大学でも、車両実験に関わる委員会において委員を務め、科学技術がもたらす問題のリスク・アセスメントに携わることになり、自らの研究の実際的意義を反省するよい機会を頂いている。
当初の予定では、イタリアのジュゼッペ・ロリーニ先生と実際に会って、彼との意見交換をする予定であったが、しかし、イタリアを訪問することはできず、代わりにメールで意見交換をしている。また、2020年3月にフランスのマルセイユで、インドや香港などの他分野の研究者とAI技術をめぐる研究会をする予定であったが、開催されないことになり、結局、メールで意見交換をするにとどまった。
今年度の計画は、過去2年度の実績を犯罪予防の議論とどのようにつなげていくのかが課題となる。今年の秋ごろにAIガバナンスの論文は刊行される予定であるが、その業績とどのように犯罪予防の議論とつなげていくのかである。
理論的には、ガバナンスの議論を詰めて考えていたのだが、加えて、ガバナンスとの関係で規制作用の点をもう少し詰めて考察していく予定である。AIなどのアルゴリズムの規制作用の理論的分析を行っているKaren Yeung教授の業績、また、彼女らが編集した『Algorithmic Regulation』の業績を丁寧に分析し、また、ローテク中心に研究しているイタリアのロリーニ教授との接合をどのように図っていくのかが課題となる。そのうえで、犯罪予防という具体的な課題とどのように接合していくのかが重要となる。その前提として、自己決定における情報環境がもたらす影響を考察した論文やAI技術の発達した状況での働くことの意義を考察する論文を執筆する予定である。
新型コロナの関係で研究会はウェブに移行している。その関係で出張費が昨年度に比べて抑制されると予想できる。しかし、「AI技術と法」の研究会の多くは、ウェブで開催される予定であるので、そうしたことに参加していく。また、海外出張もそもそも今年度中に可能となるのかもわからない。海外の研究者とは、ZOOMやEメールで意見交換を継続していきたい。仮に状況が改善すれば、冬の時に海外研究者との交流を深めていきたい。

担当区分：研究分担者 

研究第3年度に当たる本年度の中心的活動は、法哲学会において行われた統一テーマ報告「法多元主義ーグローバル化の中の法」における報告であった(11月、東京大学）。同シンポジウムでは、研究代表者である浅野及び研究分担者である長谷川・原田・松尾が、本研究課題での成果を踏まえた報告を行い、会場との意見交換を通じて多くのフィードバックを得た。
また、研究代表者である浅野は、本研究課題における研究成果を単著『法多元主義　交錯する国家法と非国家法』としてまとめ、公刊した(11月）。
さらに、実証研究については、組織規範動態WGにおいては、民事法領域におけるソフトローに関する先行研究の分析を成果として公表すると共に、ソフトロー分析のための枠組に関する研究を進め、成果として公表した。
最後に、TNLに関し多角的な検討を続けるため、国内の研究者を定期的に研究会に招聘し、意見交換を行う活動も継続した。本年度は、今年度から研究分担者に加わった加藤紫帆氏による「国境を越えた文化財の不正取引に対する抵触法的対応」、また、加藤陽氏 （近畿大学法学部）による「国連法とEU法の相克―ラディカル多元主義の理論構造とその実践的意義―」（以上6月）、稲田龍樹氏（元学習院大学教授・弁護士）による「昭和民法（家族法）と協議」というテーマでの報告を基に議論した。
これらの活動を通じて、本研究課題についての研究は、大きく進展したということが出来る。
研究代表者である浅野が、本研究課題に関する成果を書籍『法多元主義　交錯する国家法と非国家法』としてまとめ、公刊することが出来たため。同書の公刊は、当初の計画以上の成果である。
今年度も、関連文献を随時物品費で購入し精査することを継続する。前年度の法哲学会での法多元主義に関するシンポジウムでの報告・意見交換を踏まえ、法哲学年報に理論面での最終成果を公表する。具体的には、研究代表者の浅野の他、研究分担者である松尾・原田・長谷川が執筆する。
また、昨年度までの方法論的検討を踏まえ、実証WG（松中を中心とした国際金融WGと清水を中心とした企業動態WG)において具体的テーマについて一定の成果を示す。京都・名古屋・札幌等において国内旅費を用いて打ち合わせ・研究会を開催しつつ、下記ワークショップを踏まえて公表する。
さらに、今年度も国内旅費を用いて法多元主義に精通する国内研究者を年1・2回招聘し、意見交換を継続する（場所は京都を予定している）。最後に、外国旅費を用いてTNLの中心的研究者を招聘して国際ワークショップを2月後半日本で開催し、理論面だけではなく実証面での研究成果を示した上でフィードバックを得ることとする。