論文 - 村上　正子

ブリュッセルⅡa規則の改正案に見るＥＵにおける子の奪取事案の解決枠組み 招待有り

村上　正子

現代民事手続法の課題　春日偉知郎先生古稀祝賀   00 巻 ( 00 ) 頁： 363‐384   2019年7月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本論文は、婚姻関係及び父母の責任に関する手続における裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関するＥＵ規則（ブリュッセルⅡa規則）が、ハーグ子奪取条約と協力して子の迅速な返還の実現のためのスキーム構築を目指して改正された過程を追い、そこでの議論から日本法への示唆を得ることを目的としている。

国境を越えた子の奪取と人身保護請求

村上　正子

判例秘書ジャーナル   00 巻 ( 00 ) 頁： 1-10   2019年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本論文は、ハーグ条約実施法に基づく子の返還裁判において出された返還命令の強制執行が不能に終わった後になされた人身保護請求において、子が示した返還拒絶の意思が自由な意思ではなく、返還命令が出た後もそれに従わずにいることが違法な拘束にあたるとして、人身保護請求を認めた最高裁判例を検討するものである。

米国ニューヨーク州裁判所の離婚判決のうち、和解協定に基づき子に対する養育費ならびに財産分与の支払を命じた部分について執行判決を認めた事例

村上　正子

戸籍時報   ( 779 ) 頁： 1-8   2019年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄 招待有り 査読有り

村上　正子

国際私法年報   ( 20 ) 頁： 20－41   2019年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本論文は、人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄を整備した人事訴訟法等の一部を改正する法律の中でも、扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄についての規定を対象に、従来の判例学説及び立法過程での議論を踏まえて、具体的事案における改正法の適用解釈のあり方ないしは問題点を検討するものである。

日本舞踊の流派の名取の地位にあることの確認を求めた訴えが司法審査の対象になるとした事例

村上　正子

TKCローライブラリー　新・判例解説Watch   00 巻 ( 00 ) 頁： 1-4   2019年1月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

外国裁判の承認・執行 招待有り

村上　正子

論究ジュリスト   ( 27 ) 頁： 47－54   2018年11月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本論文は、人事訴訟当の国際裁判管轄法制の改正の中でも、身分関係事件、主に家事事件にかかる外国裁判の承認執行を中心に、これまで学説・判例で議論されてきた問題がどのように解決され、また解決されずに解釈にゆだねられることになるのかを、立法過程での議論を参照しつつ整理し、新規定との関係で検討すべき課題を明らかにすることを目的としている。

日本人母が米国から子を連れて日本に留置し、米国人父が申し立てたハーグ子奪取条約に基づく返還命令の確定後に、事情変更が認められ、終局決定が変更された事例

村上　正子

判例秘書ジャーナル   00 巻 ( 00 ) 頁： 1-9   2018年10月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

Japan's Recent Approach to The Hague Child Abduction Convention and Its Procedural Issues 招待有り

Masako Murakami

Zeitschrift fur Zivilprozess International   22 巻   頁： 339-357   2018年

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担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

This article will seek to outline Japan's approach to the Hague Child Abduction Convention since its ratification, consider whether or not Japanese court practices meet international standards and examine some procedural issues becoming apparent from two recent Supreme Court decisions.

保証契約の無効を理由とする保証債務不存在確認訴訟が係属中に主債務が弁済された場合と当該訴訟の帰すう

村上　正子

新・判例解説Ｗａｔｃｈ     2017年8月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

DOI： z18817009-00-060881519

米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、民訴法３条の９にいう「特別の事情」があるとされた事例

村上正子

JCAジャーナル   ( 715 ) 頁： 11~17   2017年1月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

確認訴訟機能の多様化に関する一考察 招待有り

高橋宏志、上原敏夫、加藤新太郎他

民事手続の現代的使命　伊藤眞先生古稀祝賀論文集     頁： 629~652   2015年2月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

Case Proceedings for the Return of an Abducted Child and the Compulsory Execution in Japan 招待有り 査読有り

MURAKAMI, Masako

Japanese Yearbook of International Law   57 巻   頁： 33~55   2014年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

子の監護をめぐる国際紛争の統一的処理－子の監護に関する審判事件の国際裁判管轄の規律のあり方－ 招待有り

村上正子

慶應法学   ( 28 ) 頁： 353~380   2014年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

オーストラリアにおける金融オンブズマン制度 招待有り

石川明、三木幸一他

民事手続法の現代的機能     頁： 647~672   2014年

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

子の引渡請求の強制執行再考のための覚書

村上正子

筑波法政   ( 53 ) 頁： 35~52   2012年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）