論文 - 村上　正子

子の引渡しの間接強制のあり方　実効性確保と子の福祉への配慮の両立を目指して 招待有り 査読有り

村上正子

民事訴訟法雑誌   71 巻   頁： 122 - 135   2025年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

面会交流を命ずる審判に基づく間接強制決定の可否 招待有り

村上正子

民商法雑誌   160 巻 ( 6 ) 頁： 119 - 124   2025年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最三決令和4年11月30日） 招待有り

村上正子

判例評論（判例時報）   ( 787号（2599号） ) 頁： 10（124） - 15（129）   2024年10月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等）  

米国給付訴訟に対抗して主たる営業所を日本に有する法人を被告として提起された消極的確認訴訟に民訴法3条の9を適用して特別の事情を認めた事例（知財高判令和3年9月30日） 招待有り

村上正子

JCAジャーナル   71 巻 ( 10 )   2024年10月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等）  

ハーグ子奪取条約事案における乳幼児の常居所とその判断 査読有り

村上　正子

戸籍時報   ( 848 ) 頁： 26 - 33   2024年1月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本加除出版株式会社  

ＣALE20年の歩みと今後の展望 招待有り

村上正子

ICD NEWS　法務省法務総合研究所国際協力部報   ( 93 ) 頁： 1 - 9   2022年12月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等）  

カリフォルニア州欠席判決の承認・執行が手続的公序に反するとされた事例（東京地裁令和3年3月9日） 招待有り 査読有り

村上正子

新・判例解説Watch Web版     2022年11月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について、判決国で強制執行により一部債権が消滅した場合の、わが国における執行判決の範囲（最高裁三小法廷令和3年5月25日） 招待有り 査読有り

村上正子

速報判例解説vol.31　新・判例解説Watch     頁： 181 - 184   2022年10月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

子どもをめぐる家事紛争の解決のあり方についての一考察―子どもに優しい司法の観点から 招待有り 査読有り

村上正子

手続保障論と現代民事手続法     頁： 599 - 621   2022年8月

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記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

立法化時代の国際民事手続法—回顧と展望 招待有り

村上正子

民事法の現在地と未来     頁： 313 - 331   2022年7月

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

第9回日韓民事訴訟法合同大会 招待有り

村上正子

民事訴訟雑誌   ( 68 ) 頁： 282 - 290   2022年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

外国裁判で認められた共同親権を単独親権へ変更した事例

戸籍時報   ( 819 ) 頁： 31 - 37   2021年12月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

令和元年民事執行法改正　子の引渡しの強制執行について 招待有り

村上正子

早稲田大学法務研究論叢   ( 6 ) 頁： 136 - 156   2021年11月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

離婚無効確認事件 招待有り 査読有り

村上正子

国際私法判例百選［第3版］     2021年11月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

ハーグ条約実施法に基づく子の返還 招待有り

村上正子

民商法雑誌   157 巻 ( 2 ) 頁： 379 - 388   2021年6月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117条1項の類推適用 査読有り

村上正子

判例秘書ジャーナル     頁： 1 - 10   2021年4月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

実施法に基づく子の返還の実現についての一考察　子の連れ去りの予防の観点から

村上正子

国際的権利保護制度の構築     2021年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

子の意見聴取の機会の保障と手続的公序　外国判決の承認・執行の観点からの考察 招待有り

村上　正子

民事裁判の法理と実践　加藤新太郎先生古稀祝賀論文集     頁： 569 - 588   2020年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

INTERNATIONAL JURISDICTION OF CHILD-RELATED CASES IN JAPAN 招待有り 査読有り

MASAKO MURAKAMI

Japanese Yearbook of International Law   62 巻 ( 00 ) 頁： 00   2020年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

The purpose of this article is to analyze the new rules of international jurisdiction concerning child related cases, focusing on child custody and child support with a comparison to the former court made rules, the discussion during the legislative process reference to foreign rules, and the relationship with 1980 Hague
Convention.In addition, this article aims to provide some guidelines for court practice and interpretation under the new rules.

カナダ法人である被告に対し、日本法人である原告に対する本件米国特許権の侵害による損害賠償請求権を被告は有しないことの確認を求める原告の訴えが却下された事例 招待有り

村上　正子

JCAジャーナル   00 巻 ( 746 ) 頁： 25~30   2019年8月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

米国特許権にかかる損害賠償請求債務の不存在確認を求める訴えにつき、日本の国際裁判管轄を否定して訴えを却下した判決について、批判的な立場から評釈した。

ブリュッセルⅡa規則の改正案に見るＥＵにおける子の奪取事案の解決枠組み 招待有り

村上　正子

現代民事手続法の課題　春日偉知郎先生古稀祝賀   00 巻 ( 00 ) 頁： 363‐384   2019年7月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本論文は、婚姻関係及び父母の責任に関する手続における裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関するＥＵ規則（ブリュッセルⅡa規則）が、ハーグ子奪取条約と協力して子の迅速な返還の実現のためのスキーム構築を目指して改正された過程を追い、そこでの議論から日本法への示唆を得ることを目的としている。

国境を越えた子の奪取と人身保護請求

村上　正子

判例秘書ジャーナル   00 巻 ( 00 ) 頁： 1-10   2019年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本論文は、ハーグ条約実施法に基づく子の返還裁判において出された返還命令の強制執行が不能に終わった後になされた人身保護請求において、子が示した返還拒絶の意思が自由な意思ではなく、返還命令が出た後もそれに従わずにいることが違法な拘束にあたるとして、人身保護請求を認めた最高裁判例を検討するものである。

米国ニューヨーク州裁判所の離婚判決のうち、和解協定に基づき子に対する養育費ならびに財産分与の支払を命じた部分について執行判決を認めた事例

村上　正子

戸籍時報   ( 779 ) 頁： 1-8   2019年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄 招待有り 査読有り

村上　正子

国際私法年報   ( 20 ) 頁： 20－41   2019年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本論文は、人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄を整備した人事訴訟法等の一部を改正する法律の中でも、扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄についての規定を対象に、従来の判例学説及び立法過程での議論を踏まえて、具体的事案における改正法の適用解釈のあり方ないしは問題点を検討するものである。

日本舞踊の流派の名取の地位にあることの確認を求めた訴えが司法審査の対象になるとした事例

村上　正子

TKCローライブラリー　新・判例解説Watch   00 巻 ( 00 ) 頁： 1-4   2019年1月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

外国裁判の承認・執行 招待有り

村上　正子

論究ジュリスト   ( 27 ) 頁： 47－54   2018年11月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本論文は、人事訴訟当の国際裁判管轄法制の改正の中でも、身分関係事件、主に家事事件にかかる外国裁判の承認執行を中心に、これまで学説・判例で議論されてきた問題がどのように解決され、また解決されずに解釈にゆだねられることになるのかを、立法過程での議論を参照しつつ整理し、新規定との関係で検討すべき課題を明らかにすることを目的としている。

日本人母が米国から子を連れて日本に留置し、米国人父が申し立てたハーグ子奪取条約に基づく返還命令の確定後に、事情変更が認められ、終局決定が変更された事例

村上　正子

判例秘書ジャーナル   00 巻 ( 00 ) 頁： 1-9   2018年10月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

Japan's Recent Approach to The Hague Child Abduction Convention and Its Procedural Issues 招待有り

Masako Murakami

Zeitschrift fur Zivilprozess International   22 巻   頁： 339-357   2018年

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担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

This article will seek to outline Japan's approach to the Hague Child Abduction Convention since its ratification, consider whether or not Japanese court practices meet international standards and examine some procedural issues becoming apparent from two recent Supreme Court decisions.

保証契約の無効を理由とする保証債務不存在確認訴訟が係属中に主債務が弁済された場合と当該訴訟の帰すう

村上　正子

新・判例解説Ｗａｔｃｈ     2017年8月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

DOI： z18817009-00-060881519

米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、民訴法３条の９にいう「特別の事情」があるとされた事例

村上正子

JCAジャーナル   ( 715 ) 頁： 11~17   2017年1月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

確認訴訟機能の多様化に関する一考察 招待有り

高橋宏志、上原敏夫、加藤新太郎他

民事手続の現代的使命　伊藤眞先生古稀祝賀論文集     頁： 629~652   2015年2月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

Case Proceedings for the Return of an Abducted Child and the Compulsory Execution in Japan 招待有り 査読有り

MURAKAMI, Masako

Japanese Yearbook of International Law   57 巻   頁： 33~55   2014年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

子の監護をめぐる国際紛争の統一的処理－子の監護に関する審判事件の国際裁判管轄の規律のあり方－ 招待有り

村上正子

慶應法学   ( 28 ) 頁： 353~380   2014年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

オーストラリアにおける金融オンブズマン制度 招待有り

石川明、三木幸一他

民事手続法の現代的機能     頁： 647~672   2014年

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

子の引渡請求の強制執行再考のための覚書

村上正子

筑波法政   ( 53 ) 頁： 35~52   2012年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）