所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
ムラカミ マサコ
村上 正子
MURAKAMI Masako
学位 1
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博士（法学） （ 1998年7月 一橋大学 ）
研究分野 1
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人文・社会 / 民事法学
現在の研究課題とSDGs 3
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子の引渡しの強制執行
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外国判決の承認・執行
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子の監護をめぐる国際紛争の統一的処理
経歴 3
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筑波大学 人文社会系 教授
2015年4月 - 2016年3月
国名：日本国
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国立大学法人筑波大学 人文社会系 准教授
2001年7月 - 2015年3月
国名：日本国
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筑波大学 社会科学系 専任講師
1999年1月 - 2001年6月
国名：日本国
学歴 3
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一橋大学 法学研究科 経済法・民事法専攻
1994年4月 - 1998年7月
国名： 日本国
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一橋大学 法学研究科 経済法・民事法専攻
1992年4月 - 1994年3月
国名： 日本国
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上智大学 法学部 国際関係法学科
1988年4月 - 1992年3月
国名： 日本国
所属学協会 2
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民事訴訟法学会
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国際私法学会
委員歴 9
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法務省法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件および家事事件関係）部会 幹事
2014年3月 - 2015年2月
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法務省法制審議会（ハーグ条約（子の返還手続関係））部会 幹事
2011年7月 - 2012年1月
団体区分：政府
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つくば市オンブズマン 委員
2014年4月 - 2018年3月
団体区分：自治体
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つくば市入札監視委員会 委員
2008年7月 - 2020年3月
団体区分：自治体
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茨城県情報公開・個人情報保護審査会 委員
2007年4月 - 2019年10月
団体区分：自治体
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愛知県弁護士会 愛知県弁護士会懲戒委員会委員
2020年7月 - 2022年6月
団体区分：その他
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独立行政法人 筑波大学 筑波大学附属病院監査委員会委員
2019年4月 - 2021年3月
団体区分：その他
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茨城県 茨城県議会情報公開学識経験者
2010年4月 - 現在
団体区分：自治体
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土浦市入札監視委員会 委員
2007年 - 現在
論文 31
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ハーグ子奪取条約事案における乳幼児の常居所とその判断 査読有り
村上 正子
戸籍時報 ( 848 ) 頁： 26 - 33 2024年1月
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ＣALE20年の歩みと今後の展望 招待有り
村上正子
ICD NEWS 法務省法務総合研究所国際協力部報 ( 93 ) 頁： 1 - 9 2022年12月
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カリフォルニア州欠席判決の承認・執行が手続的公序に反するとされた事例（東京地裁令和3年3月9日） 招待有り 査読有り
村上正子
新・判例解説Watch Web版 2022年11月
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民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について、判決国で強制執行により一部債権が消滅した場合の、わが国における執行判決の範囲（最高裁三小法廷令和3年5月25日） 招待有り 査読有り
村上正子
速報判例解説vol.31 新・判例解説Watch 頁： 181 - 184 2022年10月
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子どもをめぐる家事紛争の解決のあり方についての一考察―子どもに優しい司法の観点から 招待有り 査読有り
村上正子
手続保障論と現代民事手続法 頁： 599 - 621 2022年8月
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立法化時代の国際民事手続法—回顧と展望 招待有り
村上正子
民事法の現在地と未来 頁： 313 - 331 2022年7月
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第9回日韓民事訴訟法合同大会 招待有り
村上正子
民事訴訟雑誌 ( 68 ) 頁： 282 - 290 2022年3月
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外国裁判で認められた共同親権を単独親権へ変更した事例
戸籍時報 ( 819 ) 頁： 31 - 37 2021年12月
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令和元年民事執行法改正 子の引渡しの強制執行について 招待有り
村上正子
早稲田大学法務研究論叢 ( 6 ) 頁： 136 - 156 2021年11月
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離婚無効確認事件 招待有り 査読有り
村上正子
国際私法判例百選［第3版］ 2021年11月
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ハーグ条約実施法に基づく子の返還 招待有り
村上正子
民商法雑誌 157 巻 ( 2 ) 頁： 379 - 388 2021年6月
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ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117条1項の類推適用 査読有り
村上正子
判例秘書ジャーナル 頁： 1 - 10 2021年4月
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実施法に基づく子の返還の実現についての一考察 子の連れ去りの予防の観点から
村上正子
国際的権利保護制度の構築 2021年3月
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子の意見聴取の機会の保障と手続的公序 外国判決の承認・執行の観点からの考察 招待有り
村上 正子
民事裁判の法理と実践 加藤新太郎先生古稀祝賀論文集 頁： 569 - 588 2020年9月
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INTERNATIONAL JURISDICTION OF CHILD-RELATED CASES IN JAPAN 招待有り 査読有り
MASAKO MURAKAMI
Japanese Yearbook of International Law 62 巻 ( 00 ) 頁： 00 2020年3月
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カナダ法人である被告に対し、日本法人である原告に対する本件米国特許権の侵害による損害賠償請求権を被告は有しないことの確認を求める原告の訴えが却下された事例 招待有り
村上 正子
JCAジャーナル 00 巻 ( 746 ) 頁： 25~30 2019年8月
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ブリュッセルⅡa規則の改正案に見るＥＵにおける子の奪取事案の解決枠組み 招待有り
村上 正子
現代民事手続法の課題 春日偉知郎先生古稀祝賀 00 巻 ( 00 ) 頁： 363‐384 2019年7月
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国境を越えた子の奪取と人身保護請求
村上 正子
判例秘書ジャーナル 00 巻 ( 00 ) 頁： 1-10 2019年3月
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米国ニューヨーク州裁判所の離婚判決のうち、和解協定に基づき子に対する養育費ならびに財産分与の支払を命じた部分について執行判決を認めた事例
村上 正子
戸籍時報 ( 779 ) 頁： 1-8 2019年3月
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扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄 招待有り 査読有り
村上 正子
国際私法年報 ( 20 ) 頁： 20－41 2019年3月
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日本舞踊の流派の名取の地位にあることの確認を求めた訴えが司法審査の対象になるとした事例
村上 正子
TKCローライブラリー 新・判例解説Watch 00 巻 ( 00 ) 頁： 1-4 2019年1月
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外国裁判の承認・執行 招待有り
村上 正子
論究ジュリスト ( 27 ) 頁： 47－54 2018年11月
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日本人母が米国から子を連れて日本に留置し、米国人父が申し立てたハーグ子奪取条約に基づく返還命令の確定後に、事情変更が認められ、終局決定が変更された事例
村上 正子
判例秘書ジャーナル 00 巻 ( 00 ) 頁： 1-9 2018年10月
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Japan's Recent Approach to The Hague Child Abduction Convention and Its Procedural Issues 招待有り
Masako Murakami
Zeitschrift fur Zivilprozess International 22 巻 頁： 339-357 2018年
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保証契約の無効を理由とする保証債務不存在確認訴訟が係属中に主債務が弁済された場合と当該訴訟の帰すう
村上 正子
新・判例解説Ｗａｔｃｈ 2017年8月
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米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、民訴法３条の９にいう「特別の事情」があるとされた事例
村上正子
JCAジャーナル ( 715 ) 頁： 11~17 2017年1月
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確認訴訟機能の多様化に関する一考察 招待有り
高橋宏志、上原敏夫、加藤新太郎他
民事手続の現代的使命 伊藤眞先生古稀祝賀論文集 頁： 629~652 2015年2月
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Case Proceedings for the Return of an Abducted Child and the Compulsory Execution in Japan 招待有り 査読有り
MURAKAMI, Masako
Japanese Yearbook of International Law 57 巻 頁： 33~55 2014年3月
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子の監護をめぐる国際紛争の統一的処理－子の監護に関する審判事件の国際裁判管轄の規律のあり方－ 招待有り
村上正子
慶應法学 ( 28 ) 頁： 353~380 2014年2月
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オーストラリアにおける金融オンブズマン制度 招待有り
石川明、三木幸一他
民事手続法の現代的機能 頁： 647~672 2014年
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子の引渡請求の強制執行再考のための覚書
村上正子
筑波法政 ( 53 ) 頁： 35~52 2012年9月
書籍等出版物 10
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新版 国際民事訴訟法
小林秀之＝村上正子（ 担当： 共著）
弘文堂 2020年9月
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民事訴訟法〔第3版〕
村上正子、安西明子、安達栄司、畑宏樹（ 担当： 共著 , 範囲: 第1章、第4章第2節１～６（２））
有斐閣 2023年3月
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民事訴訟法【第２版】
安西明子、安達栄治、村上正子、畑宏樹（ 担当： 共著 , 範囲: 第１章、第４章２－１～６）
有斐閣 2018年2月 （ ISBN:978-4-641-15050-8 ）
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国際裁判管轄の理論と実務
小林秀之、原強、藪口康夫、村上正子他（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第１章２ 国際裁判管轄の立法過程）
新日本法規 2017年11月 （ ISBN:978-4-7882-8338-1 ）
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手続からみた子の引渡し・面会交流
村上正子、安西明子、上原裕之、内田義厚（ 担当： 分担執筆）
弘文堂 2015年10月 （ ISBN:978-4-335-35651-3 ）
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民事訴訟法
安西明子、安達栄司、村上正子、畑宏樹（ 担当： 分担執筆）
有斐閣 2014年4月
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新基本法コンメンタール 民事保全法
山本和彦、小林昭彦他（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2014年
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実務民訴講座〔第３期〕第６巻 上訴・再審・少額訴訟と国際民事訴訟
中西康他（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2013年
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ＥＵの国際民事訴訟法判例Ⅱ
芳賀雅顕、村上正子他（ 担当： 分担執筆）
信山社 2013年
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国際民事訴訟法
小林秀之、村上正子（ 担当： 共著）
弘文堂 2009年6月 （ ISBN:9784335354380 ）
講演・口頭発表等 16
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知的財産権訴訟の国際裁判管轄 民訴法3条の9をめぐる裁判例の検討 招待有り 国際会議
村上 正子
名古屋大学・台北大学知財法研究会 2024年3月22日 国立台北大学
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子の引渡しの強制執行における救済のあり方 －実効性確保と子の福祉への配慮の両立を目指して 招待有り
村上 正子
日本民事訴訟法学会関西支部研究会 2024年3月2日 日本民事訴訟法学会関西支部
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International Collaboration in Legal Education for Human Resource Development towards the Co-creation of Legal Systems in Asia 招待有り 国際会議
Masako MURAKAMI
Next-generation Circular Bio Economy Symposium 2024年2月2日 Royal University of Agriculture, Combodia, etc
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家事事件手続における子の利益の実現－子の監護に関する処分の審判事件を中心に 招待有り
村上 正子
民事訴訟法研究会 2024年1月20日 東京大学
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Degitalization of Civil Litagation Procedures in Japan 国際会議
Masako MURAKAMI
E-justice, Data Protection and Human Rights in Japan, Germany, Italy and Central Asia 2023年11月27日 Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University
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Legislative Cooperation in a Multilateral Way Experience of CALE 招待有り 国際会議
Masako MURAKAMI
The 11th Asian Legislative Experts Symposium 2023年10月27日 Ministry of Government Legislation , Korea Legislation Research Institute
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International Child Custody Dispute ~Japan's Recent Approach to the Hague Child Abduction Convention
Masako MURAKAMI
Judicial Training Program Regarding Dispute Management and Access to Justice 2023年9月29日 Graduage School of Law, Nagoya University
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日本の民事手続法をめぐる近時の動向 招待有り 国際会議
村上 正子
2023年9月5日 台湾法官学院
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日本の判決文の特徴 招待有り 国際会議
村上 正子
法整備支援連携企画 サマースクール「アジアの法と社会2023」 2023年8月7日 名古屋大学大学院法学研究科
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Climate Change and Human Rigths: Access to Justice in Japan from Procedural Viewpoint 招待有り 国際会議
Masako MURAKAMI
Fourth International Conference on Fundamental issues of Constitutional and Administrative Law 2023年3月22日 School of Law, National University of Mongolia
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国内・国際家事執行の新たな問題 招待有り
村上正子
国際民事執行・保全法研究会 2022年12月22日
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Procedural Environmental Rights and Emerging Climate Litigation in Japan 招待有り 国際会議
Masako MURAKAMI
Asian Forum on Human Rights Environment, Climate Change and Human Rigths 2022年11月27日 Renmin University of China
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ハーグ条約実施法に基づく子の返還裁判の執行手続 招待有り 国際会議
村上 正子
ベトナム人民最高裁判所主催 「国際離婚、子の引渡しに関するセミナー」 2020年12月16日 ベトナム人民最高裁判所
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令和元年民事執行法改正 子の引渡しの強制執行について 招待有り
村上 正子
早稲田大学リカレントセミナー 2020年11月21日 早稲田大学法務研究科
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Japan's Recent Approach to the Hague Child Abduction Convetnion; Some Procedural Issues 招待有り 国際会議
Masako Murakami
Seminar on Asian Law
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扶養義務の国際裁判管轄の立法をめぐる動向とその評価 招待有り
青木清、横山潤、村上正子、岩本学、池田綾子
国際私法学会第130回研究大会 シンポジウム 国際扶養に関する諸問題
科研費 6
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研究課題/研究課題番号：16K03385 2016年4月 - 2019年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
村上 正子
担当区分：研究代表者
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
ハーグ子奪取条約の事案、子の監護紛争の国際裁判管轄や子の監護や面会交流を判断した外国裁判の承認執行いずれの場面においても、子の利益の保護という観点からは、子の意見聴取の機会が保障され、適切に裁判に反映されているかが、子の返還や引渡しを迅速に行うために、さらには子の監護紛争を統一的に処理するために不可欠な要素であるといえる。新たに整備された枠組みの中で、家庭裁判所がこれまで培った経験を活かして、国内の他の機関、さらには外国の機関とも協力して、可変的な子どもの状況に臨機応変、柔軟かつ継続的に関与していくことが重要である。
離婚や子の親権に関して特殊な規律を有している日本において、子の監護紛争に関する手続を、日本独自の解釈ではなく、世界協調型の子の利益という観点から、国際社会にも通用するものにし、統一的かつ各国との調和を図るように構築することは、監護紛争をめぐる問題の適切な処理、ひいては紛争の防止にも役立つと思われる。
また、近時は、子の監護をめぐる紛争の合意による解決が注目されているが、このような裁判外の紛争解決制度は、適正な裁判による紛争解決手続が整備されているからこそ、円滑に機能すると思われる。 -
「（国際）家事執行手続」の確立に向けた研究
研究課題/研究課題番号：22H00797 2022年4月 - 2026年3月
基盤研究（B）
酒井一
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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アジア７ヶ国の倒産法制の特徴と背景要因分析ー中小企業経営者の視点とビジネス文化
研究課題/研究課題番号：21K01230 2021年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
小林 秀之, 安達 明久, 村上 正子, 齋藤 善人
担当区分：研究分担者
我国中小企業のアジア諸国への展開を支援するにあたっては、同諸国における倒産法制について、実務的で分かり易い形で情報を提供することが重要な課題となっている。
本研究は、我々が実施した先行研究「解雇法制の国際比較」において構築した研究手法を応用し、中国、ベトナムなどアジア７ヶ国の最新の倒産法制について、日本と比較した国毎の特徴の抽出を行うものである。さらに、修正版世銀倒産法制指数等の定量指標を考案することにより、国毎の特徴を分かり易く示すとともに、日本との差異を生ぜしめている背景要因、すなわち、ビジネス文化、経済発展段階、宗教などの社会経済的な背景要因について、学際的・実証的観点から解明を行う。 -
多様化時代グローバル私法の新地平 私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究
研究課題/研究課題番号： 20H00051 2020年4月 - 2025年3月
科研費 基盤研究A
曽野 裕夫
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
配分額：42120000円 （ 直接経費：32400000円 、 間接経費：9720000円 ）
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アメリカ第4次対外関係法リステイトメントの多角的研究
研究課題/研究課題番号：20H01424 2020年3月 - 2024年3月
科研費 基盤研究B
長田真理
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
配分額：16640000円 （ 直接経費：12800000円 、 間接経費：3840000円 ）
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国境を越えた子の返還に関する判断・執行手続理論の構築
2012年4月 - 2014年3月
科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究
村上 正子
担当区分：研究代表者
担当経験のある科目 (本学) 8
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民事実務基礎
2019
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民事訴訟法演習
2019
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倒産法Ⅰ
2019
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民事訴訟法Ⅰ
2019
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民事訴訟法
2018
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民事訴訟法
2017
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倒産法
2017
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民事訴訟法
2016
担当経験のある科目 (本学以外) 6
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民事手続法
2020年9月 - 2021年3月 （流通経済大学）
科目区分：学部専門科目
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倒産処理法Ⅱ
2020年9月 - 2021年3月 （流通経済大学）
科目区分：学部専門科目
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裁判法概論
2020年4月 - 2020年8月 （流通経済大学）
科目区分：学部専門科目
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倒産処理法Ⅰ
2020年4月 - 2020年8月 （流通経済大学）
科目区分：学部専門科目
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民事訴訟法
2016年4月 - 2017年3月 （筑波大学）
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民事訴訟法
2016年4月 - 2017年3月 （流通経済大学）
社会貢献活動 2
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早稲田大学法務リカレントセミナー
役割：講師
早稲田大学法務研究科 2020年11月
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早稲田大学法務リカレントセミナー（継続教育セミナー）
役割：出演
早稲田大学法務教育研究センター 早稲田大学 2017年1月