2021/03/25 更新

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ムラカミ マサコ
村上 正子
MURAKAMI Masako
所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
職名
教授

学位 1

  1. 博士(法学) ( 1998年7月   一橋大学 ) 

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 民事法学

現在の研究課題とSDGs 3

  1. 子の引渡しの強制執行

  2. 外国判決の承認・執行

  3. 子の監護をめぐる国際紛争の統一的処理

経歴 3

  1. 筑波大学   人文社会系   教授

    2015年4月 - 2016年3月

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    国名:日本国

  2. 国立大学法人筑波大学   人文社会系   准教授

    2001年7月 - 2015年3月

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    国名:日本国

  3. 筑波大学   社会科学系   専任講師

    1999年1月 - 2001年6月

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    国名:日本国

学歴 3

  1. 一橋大学   法学研究科   経済法・民事法専攻

    1994年4月 - 1998年7月

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    国名: 日本国

  2. 一橋大学   法学研究科   経済法・民事法専攻

    1992年4月 - 1994年3月

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    国名: 日本国

  3. 上智大学   法学部   国際関係法学科

    1988年4月 - 1992年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 2

  1. 民事訴訟法学会

  2. 国際私法学会

委員歴 9

  1. 法務省法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件および家事事件関係)部会   幹事  

    2014年3月 - 2015年2月   

  2. 法務省法制審議会(ハーグ条約(子の返還手続関係))部会   幹事  

    2011年7月 - 2012年1月   

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    団体区分:政府

  3. つくば市オンブズマン   委員  

    2014年4月 - 2018年3月   

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    団体区分:自治体

  4. つくば市入札監視委員会   委員  

    2008年7月 - 2020年3月   

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    団体区分:自治体

  5. 茨城県情報公開・個人情報保護審査会   委員  

    2007年4月 - 2019年10月   

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    団体区分:自治体

  6. 愛知県弁護士会   愛知県弁護士会懲戒委員会委員  

    2020年7月 - 2022年6月   

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    団体区分:その他

  7. 独立行政法人 筑波大学   筑波大学附属病院監査委員会委員  

    2019年4月 - 2021年3月   

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    団体区分:その他

  8. 茨城県   茨城県議会情報公開学識経験者  

    2010年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

  9. 土浦市入札監視委員会   委員  

    2007年 - 現在   

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論文 19

  1. 実施法に基づく子の返還の実現についての一考察 子の連れ去りの予防の観点から

    村上正子

    国際的権利保護制度の構築     2021年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

  2. 子の意見聴取の機会の保障と手続的公序 外国判決の承認・執行の観点からの考察 招待有り

    村上 正子

    民事裁判の法理と実践 加藤新太郎先生古稀祝賀論文集     頁: 569 - 588   2020年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

  3. INTERNATIONAL JURISDICTION OF CHILD-RELATED CASES IN JAPAN 招待有り 査読有り

    MASAKO MURAKAMI

    Japanese Yearbook of International Law   62 巻 ( 00 ) 頁: 00   2020年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    The purpose of this article is to analyze the new rules of international jurisdiction concerning child related cases, focusing on child custody and child support with a comparison to the former court made rules, the discussion during the legislative process reference to foreign rules, and the relationship with 1980 Hague
    Convention.In addition, this article aims to provide some guidelines for court practice and interpretation under the new rules.

  4. カナダ法人である被告に対し、日本法人である原告に対する本件米国特許権の侵害による損害賠償請求権を被告は有しないことの確認を求める原告の訴えが却下された事例 招待有り

    村上 正子

    JCAジャーナル   00 巻 ( 746 ) 頁: 25~30   2019年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    米国特許権にかかる損害賠償請求債務の不存在確認を求める訴えにつき、日本の国際裁判管轄を否定して訴えを却下した判決について、批判的な立場から評釈した。

  5. ブリュッセルⅡa規則の改正案に見るEUにおける子の奪取事案の解決枠組み 招待有り

    村上 正子

    現代民事手続法の課題 春日偉知郎先生古稀祝賀   00 巻 ( 00 ) 頁: 363‐384   2019年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本論文は、婚姻関係及び父母の責任に関する手続における裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関するEU規則(ブリュッセルⅡa規則)が、ハーグ子奪取条約と協力して子の迅速な返還の実現のためのスキーム構築を目指して改正された過程を追い、そこでの議論から日本法への示唆を得ることを目的としている。

  6. 国境を越えた子の奪取と人身保護請求

    村上 正子

    判例秘書ジャーナル   00 巻 ( 00 ) 頁: 1-10   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本論文は、ハーグ条約実施法に基づく子の返還裁判において出された返還命令の強制執行が不能に終わった後になされた人身保護請求において、子が示した返還拒絶の意思が自由な意思ではなく、返還命令が出た後もそれに従わずにいることが違法な拘束にあたるとして、人身保護請求を認めた最高裁判例を検討するものである。

  7. 米国ニューヨーク州裁判所の離婚判決のうち、和解協定に基づき子に対する養育費ならびに財産分与の支払を命じた部分について執行判決を認めた事例

    村上 正子

    戸籍時報   ( 779 ) 頁: 1-8   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄 招待有り 査読有り

    村上 正子

    国際私法年報   ( 20 ) 頁: 20-41   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本論文は、人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄を整備した人事訴訟法等の一部を改正する法律の中でも、扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄についての規定を対象に、従来の判例学説及び立法過程での議論を踏まえて、具体的事案における改正法の適用解釈のあり方ないしは問題点を検討するものである。

  9. 日本舞踊の流派の名取の地位にあることの確認を求めた訴えが司法審査の対象になるとした事例

    村上 正子

    TKCローライブラリー 新・判例解説Watch   00 巻 ( 00 ) 頁: 1-4   2019年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. 外国裁判の承認・執行 招待有り

    村上 正子

    論究ジュリスト   ( 27 ) 頁: 47-54   2018年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本論文は、人事訴訟当の国際裁判管轄法制の改正の中でも、身分関係事件、主に家事事件にかかる外国裁判の承認執行を中心に、これまで学説・判例で議論されてきた問題がどのように解決され、また解決されずに解釈にゆだねられることになるのかを、立法過程での議論を参照しつつ整理し、新規定との関係で検討すべき課題を明らかにすることを目的としている。

  11. 日本人母が米国から子を連れて日本に留置し、米国人父が申し立てたハーグ子奪取条約に基づく返還命令の確定後に、事情変更が認められ、終局決定が変更された事例

    村上 正子

    判例秘書ジャーナル   00 巻 ( 00 ) 頁: 1-9   2018年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. Japan's Recent Approach to The Hague Child Abduction Convention and Its Procedural Issues 招待有り

    Masako Murakami

    Zeitschrift fur Zivilprozess International   22 巻   頁: 339-357   2018年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    This article will seek to outline Japan's approach to the Hague Child Abduction Convention since its ratification, consider whether or not Japanese court practices meet international standards and examine some procedural issues becoming apparent from two recent Supreme Court decisions.

  13. 保証契約の無効を理由とする保証債務不存在確認訴訟が係属中に主債務が弁済された場合と当該訴訟の帰すう

    村上 正子

    新・判例解説Watch     2017年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

    DOI: z18817009-00-060881519

  14. 米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例

    村上正子

    JCAジャーナル   ( 715 ) 頁: 11~17   2017年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  15. 確認訴訟機能の多様化に関する一考察 招待有り

    高橋宏志、上原敏夫、加藤新太郎他

    民事手続の現代的使命 伊藤眞先生古稀祝賀論文集     頁: 629~652   2015年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  16. Case Proceedings for the Return of an Abducted Child and the Compulsory Execution in Japan 招待有り 査読有り

    MURAKAMI, Masako

    Japanese Yearbook of International Law   57 巻   頁: 33~55   2014年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. 子の監護をめぐる国際紛争の統一的処理-子の監護に関する審判事件の国際裁判管轄の規律のあり方- 招待有り

    村上正子

    慶應法学   ( 28 ) 頁: 353~380   2014年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  18. オーストラリアにおける金融オンブズマン制度 招待有り

    石川明、三木幸一他

    民事手続法の現代的機能     頁: 647~672   2014年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. 子の引渡請求の強制執行再考のための覚書

    村上正子

    筑波法政   ( 53 ) 頁: 35~52   2012年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 9

  1. 新版 国際民事訴訟法

    小林秀之=村上正子( 担当: 共著)

    弘文堂  2020年9月 

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    総ページ数:313   担当ページ:313   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  2. 民事訴訟法【第2版】

    安西明子、安達栄治、村上正子、畑宏樹( 担当: 共著 ,  範囲: 第1章、第4章2-1~6)

    有斐閣  2018年2月  ( ISBN:978-4-641-15050-8

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  3. 国際裁判管轄の理論と実務

    小林秀之、原強、藪口康夫、村上正子他( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 第1章2 国際裁判管轄の立法過程)

    新日本法規  2017年11月  ( ISBN:978-4-7882-8338-1

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    総ページ数:500   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    平成23年に成立した国際財産管轄規定及び国際民事保全規定の解釈を中心とし、それ以前の判例法の形成や立法過程、関連する国際民事訴訟法上の諸問題に至るまで詳しく解説するとともに、紛争類型ごとに横断的に実務上及び理論上の問題を論じている。

  4. 手続からみた子の引渡し・面会交流

    村上正子、安西明子、上原裕之、内田義厚( 担当: 分担執筆)

    弘文堂  2015年10月  ( ISBN:978-4-335-35651-3

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  5. 民事訴訟法

    安西明子、安達栄司、村上正子、畑宏樹( 担当: 分担執筆)

    有斐閣  2014年4月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  6. 新基本法コンメンタール 民事保全法

    山本和彦、小林昭彦他( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2014年 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  7. 実務民訴講座〔第3期〕第6巻 上訴・再審・少額訴訟と国際民事訴訟

    中西康他( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2013年 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  8. EUの国際民事訴訟法判例Ⅱ

    芳賀雅顕、村上正子他( 担当: 分担執筆)

    信山社  2013年 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  9. 国際民事訴訟法

    小林秀之、村上正子( 担当: 共著)

    弘文堂  2009年6月  ( ISBN:9784335354380

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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講演・口頭発表等 4

  1. ハーグ条約実施法に基づく子の返還裁判の執行手続 招待有り 国際会議

    村上 正子

    ベトナム人民最高裁判所主催 「国際離婚、子の引渡しに関するセミナー」  2020年12月16日  ベトナム人民最高裁判所

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    開催年月日: 2020年12月16日

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:オンライン   国名:ベトナム社会主義共和国  

  2. 令和元年民事執行法改正 子の引渡しの強制執行について 招待有り

    村上 正子

    早稲田大学リカレントセミナー  2020年11月21日  早稲田大学法務研究科

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    開催年月日: 2020年11月21日

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:日本  

  3. Japan's Recent Approach to the Hague Child Abduction Convetnion; Some Procedural Issues 招待有り 国際会議

    Masako Murakami

    Seminar on Asian Law 

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    開催年月日: 2018年3月5日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:University of Melbourne, Australia   国名:オーストラリア連邦  

    This lecture will give quick overview about Japan's recent approach to the Hague Child Abduction Convention and discuss some procedural issues, especially about procedure for enforcement of court order to return the child to the state of his/her habitual residence.

  4. 扶養義務の国際裁判管轄の立法をめぐる動向とその評価 招待有り

    青木清、横山潤、村上正子、岩本学、池田綾子

    国際私法学会第130回研究大会 シンポジウム 国際扶養に関する諸問題 

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    開催年月日: 2017年6月3日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:ウインク愛知(愛知県産業労働センター)   国名:日本国  

科研費 3

  1. 多様化時代グローバル私法の新地平 私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究

    研究課題/研究課題番号: 20H00051  2020年04月 - 2025年03月

    科研費  基盤研究A

    曽野 裕夫

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:42120000円 ( 直接経費:32400000円 、 間接経費:9720000円 )

  2. アメリカ第4次対外関係法リステイトメントの多角的研究

    研究課題/研究課題番号:20H01424  2020年03月 - 2024年03月

    科研費  基盤研究B

    長田真理

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:16640000円 ( 直接経費:12800000円 、 間接経費:3840000円 )

  3. 国境を越えた子の返還に関する判断・執行手続理論の構築

    2012年04月 - 2014年03月

    科学研究費補助金  挑戦的萌芽研究

    村上 正子

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    担当区分:研究代表者 

 

担当経験のある科目 (本学) 8

  1. 民事実務基礎

    2019

  2. 民事訴訟法演習

    2019

  3. 倒産法Ⅰ

    2019

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    倒産処理法のうち、主に破産法を対象とし、破産手続の目的である債権者平等原則と債務者の経済的再生が、いかなる手続の下で実現されているかを、手続の流れと、主要な論点に関する裁判例についての基本的な知識の習得とともに理解する。

  4. 民事訴訟法Ⅰ

    2019

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    法科大学院における民事訴訟法講義。判決手続のうち、訴えの提起から判決の効力までを扱い、民事訴訟法の理念や目的を理解したうえで、手続の流れと基本的な知識、個別論点に関する裁判例と学説の動向を理解することを目的とする。

  5. 民事訴訟法

    2018

  6. 民事訴訟法

    2017

  7. 倒産法

    2017

  8. 民事訴訟法

    2016

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担当経験のある科目 (本学以外) 6

  1. 民事手続法

    2020年9月 - 2021年3月 流通経済大学)

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    科目区分:学部専門科目 

  2. 倒産処理法Ⅱ

    2020年9月 - 2021年3月 流通経済大学)

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    科目区分:学部専門科目 

  3. 裁判法概論

    2020年4月 - 2020年8月 流通経済大学)

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    科目区分:学部専門科目 

  4. 倒産処理法Ⅰ

    2020年4月 - 2020年8月 流通経済大学)

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    科目区分:学部専門科目 

  5. 民事訴訟法

    2016年4月 - 2017年3月 流通経済大学)

  6. 民事訴訟法

    2016年4月 - 2017年3月 筑波大学)

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社会貢献活動 2

  1. 早稲田大学法務リカレントセミナー

    講師

    早稲田大学法務研究科  2020年11月21日

  2. 早稲田大学法務リカレントセミナー(継続教育セミナー)

    出演

    早稲田大学法務教育研究センター  早稲田大学  2017年1月

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    対象: 大学院生, 研究者, 社会人・一般

    種別:セミナー・ワークショップ

    「民事執行・保全をめぐる現在問題」というテーマで開講されたセミナーにおいて、「子供の引渡しをめぐる執行問題 ハーグ条約の締結と執行実務」というタイトルの講演を行った。