所属
大学院教育発達科学研究科 教育科学専攻 相関教育科学 准教授
大学院担当
大学院教育発達科学研究科
職名
准教授
外部リンク
マルヤマ カズアキ
丸山 和昭
MARUYAMA Kazuaki
学位 3
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博士（教育学） （ 2009年3月 東北大学 ）
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修士（教育学） （ 2006年3月 東北大学 ）
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学士（教育学） （ 2004年3月 東北大学 ）
研究キーワード 3
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高等教育論
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専門職論
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教育社会学
研究分野 3
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人文・社会 / 教育学
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人文・社会 / 高等教育学
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人文・社会 / 教育社会学
現在の研究課題とSDGs 2
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職域横断型アクレディテーションの研究
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「研究する実践家」の研究
経歴 6
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名古屋大学 大学院教育発達科学研究科 准教授
2024年4月 - 現在
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名古屋大学 高等教育研究センター（准教授）
2015年10月 - 2023年3月
国名：日本国
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福島大学 総合教育研究センター（准教授）
2012年4月 - 2015年9月
国名：日本国
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福島大学 総合教育研究センター（特任准教授）
2010年10月 - 2012年3月
国名：日本国
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東北大学大学院教育学研究科 教育ネットワークセンター（教育研究支援者）
2009年4月 - 2010年9月
国名：日本国
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日本学術振興会（特別研究員（DC1））
2006年4月 - 2009年3月
国名：日本国
学歴 3
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東北大学 教育学研究科 総合教育科学専攻
2006年4月 - 2009年3月
国名： 日本国
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東北大学 教育学研究科 総合教育科学専攻
2004年4月 - 2006年3月
国名： 日本国
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東北大学 教育学部 教育科学科
2000年4月 - 2004年3月
国名： 日本国
委員歴 1
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教育社会学会第68回大会実行委員会 委員
2016年4月 - 2016年9月
団体区分：学協会
論文 52
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医学の専門分化はどのように起こり、進んできたのか : George Weisz., 2006, Divide and Conquerにおける議論を中心に 招待有り 査読有り
丸山 和昭
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要 2023年9月
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学習の選択肢の拡大に伴うリスクと対策 : シンポジウムでのディスカッションを踏まえて 招待有り 査読有り
2022年3月
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英米豪における大学教職員像の変容と日本への示唆 招待有り 査読有り
大学教育学会誌 2021年12月
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各国比較にもとづく日本の教員業務と勤務時間管理の特質 (特集 世界の教員の働き方 : 勤務時間管理と業務比較から) 招待有り
丸山 和昭
季刊教育法 208 巻 頁： 42 - 49 2021年3月
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高等教育政策にかかわる会議体とアクター 招待有り
丸山 和昭
高等教育政策決定過程の変容と高等教育政策、日本高等教育学会高等教育政策プロジェクト研究グループ編、（高等教育研究叢書159、広島大学高等教育研究開発センター） 頁： 33 - 49 2021年3月
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大学の授業とアウトソーシングの是非―大卒者を対象にしたインターネット調査の分析から― 査読有り
丸山 和昭
東北教育学会研究紀要 24 巻 頁： 29 - 42 2021年3月
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教育と研究の分業と大学教員としての「ふさわしさ」 : 大卒者ウェブ調査の結果から 査読有り
丸山 和昭, 佐藤 万知, 杉原 真晃, 立石 慎治
名古屋高等教育研究 20 巻 頁： 91 - 110 2020年3月
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第三領域における大学教員の仕事とキャリア : 国立大学の入試担当とURAの調査から
丸山 和昭 , 齋藤 芳子 , 東岡 達也 , 夏目 達也
名古屋高等教育研究 20 巻 頁： 445 - 464 2020年3月
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アドミッションセンターにおける大学教員の仕事とキャリア : 国立大学の教員に対する聞き取り調査の結果から
丸山 和昭, 齋藤 芳子, 夏目 達也
名古屋高等教育研究 19 巻 頁： 335 - 348 2019年3月
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日教組と給特法の成立過程
荒井 英治郎, 丸山 和昭, 田中 真秀
教職研究 10 巻 頁： 86 - 140 2019年1月
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高等教育研究と計量分析 (特集 高等教育研究と教育社会学) 招待有り
立石 慎治, 丸山 和昭, 速水 幹也, 松宮 慎治, 中尾 走, 村澤 昌崇
教育社会学研究 104 巻 頁： 29 - 55 2019年
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多職種連携教育はいかにして国家資格カリキュラムに組み込まれたか : 公認心理師カリキュラム等検討会の議事録分析
丸山 和昭
名古屋高等教育研究 18 巻 頁： 281 - 301 2018年3月
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再専門職化の時代における教員養成の方向性 招待有り
丸山 和昭
日本教育行政学会年報 43 巻 頁： 44 - 62 2017年
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日教組と人材確保法の成立過程
荒井 英治郎, 丸山 和昭, 田中 真秀
教職研究 9 巻 頁： 87 - 121 2016年12月
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公認心理師法の政策形成・決定過程－日本臨床心理士会の動向を中心に－ 査読有り
丸山和昭
名古屋高等教育研究 ( 16 ) 頁： 133-154 2016年3月
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教教分離と学長の役割－大学改革におけるリーダーシップ論を手掛かりに－
丸山和昭
国立教育政策研究所（研究代表者：川島啓二）『大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究 最終報告書』 頁： 229-239 2016年3月
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事例調査 和歌山大学
丸山和昭
国立教育政策研究所（研究代表者：川島啓二）『大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究 最終報告書』 頁： 43-54 2016年3月
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武蔵野 BASIS について
丸山和昭，西村君平，呉書雅
大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究 頁： 17-29 2015年3月
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教員のスクールソーシャルワーカーに対するニーズ調査
白旗 希実子, 丸山 和昭
東北公益文科大学総合研究論集 ( 27 ) 頁： 43-63 2015年2月
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「教育改善のための学生アンケート」経年比較資料(続報)科目群別・学類別集計の結果から
丸山 和昭
福島大学総合教育研究センター紀要 ( 18 ) 頁： 59-72 2015年1月
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学部構成と教育課題－学長・学部長の課題認識の比較から－
丸山和昭
『大学教育改革の実態の把握及び分析に関する調査研究』（広島大学高等教育研究開発センター） 頁： 41-55 2014年3月
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福島大学2年次学生の学修行動 : 平成24年度 共通教育アンケートの結果から
丸山 和昭
福島大学総合教育研究センター紀要 ( 16 ) 頁： 35-44 2014年1月
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教育改善のための学生アンケート 平成13-24年度データの経年比較資料
丸山 和昭
福島大学総合教育研究センター紀要 ( 16 ) 頁： 51-84 2014年1月
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「次世代専門職」のアクレディテーションと能力基準 : 米国のカイロプラクティック,家族療法,葬儀サービスを事例として
丸山 和昭, 白旗 希実子, 橋本 鉱市
福島大学総合教育研究センター紀要 ( 15 ) 頁： 9-16 2013年7月
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高等教育学会会員調査（十五周年記念事業）―分析結果報告―
矢野眞和・濱中義隆・足立寛・橋本鉱市・丸山和昭
日本高等教育学会十五周年記念誌 頁： 183-201 2013年4月
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学位授与方針の策定過程における学長のリーダーシップ
村山詩帆,丸山和昭
『大学教育改革の実態の把握及びそれに伴う調査分析』（広島大学高等教育研究開発センター） 頁： 85-94 2013年3月
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専門分野と教育課題－人文・社会・理工・保健・教育・家政他の６分野比較を中心に－
丸山和昭
『大学教育改革の実態の把握及びそれに伴う調査分析』（広島大学高等教育研究開発センター） 頁： 45-66 2013年3月
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高等教育研究の知識変容とネットワーク : 関連3学会の比較を通して (特集 高等教育研究の制度化と課題) -- (高等教育研究のイノベーション)
橋本 鉱市, 丸山 和昭
高等教育研究 16 巻 頁： 183-201 2013年
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大学教員のキャリアと能力形成の課題 : 総合的能力の獲得に及ぼす個別能力・経験・雇用形態の影響に着目して
立石 慎治, 丸山 和昭, 猪股 歳之
高等教育研究 16 巻 頁： 263-282 2013年
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国立大学法人制度の骨格と運営の実際
田中弥生・丸山和昭
『大学における教育研究活動の評価に関する調査研究 文部科学省平成２３年度先導的大学改革推進委託事業 研究成果報告書』（研究代表者 北原和夫） 頁： 167-190 2012年3月
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心理職養成の質保証とアクレディテーションに関する一考察
丸山和昭
橋本鉱市編著『日本的な専門職コンピテンシー抽出と質保証システム構築のための横断的分析』 （2009～2011年度 科学研究費補助金・挑戦的萌芽研究研究 最終報告） 頁： 141-151 2012年3月
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国立大学法人化の政策過程
丸山和昭
『大学における教育研究活動の評価に関する調査研究 文部科学省平成２３年度先導的大学改革推進委託事業 研究成果報告書』（研究代表者 北原和夫） 頁： 141-166 2012年3月
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カウンセラー養成の質保証システムの形成過程－臨床心理士を中心に－
丸山和昭
橋本鉱市編著『日本的な専門職コンピテンシー抽出と質保証システム構築のための横断的分析』 （2009～2011年度 科学研究費補助金・挑戦的萌芽研究研究 最終報告） 頁： 78-92 2012年3月
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福島大学卒業生の能力像 : 卒業生・企業アンケートの結果から
丸山 和昭
福島大学総合教育研究センター紀要 ( 12 ) 頁： 11-18 2012年1月
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高校教員の専門職性と研修意識 : 東北地域における質問紙調査の分析から
丸山 和昭
福島大学総合教育研究センター紀要 ( 11 ) 頁： 37-44 2011年7月
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[東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター]年報10号記念記事 教育ネットワークセンターの歩み[含 教育ネットワーク研究室・センター年報総目次 第1号(創刊号) 2001〜第9号 2009]
丸山 和昭
東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報 ( 10 ) 頁： 143-163 2010年3月
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教育制度研究情報 教育制度研究動向紹介 専門教育制度に関する研究動向
丸山 和昭
教育制度学研究 ( 17 ) 頁： 196-200 2010年
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国会会議録における「専門職」概念の分布と構造
丸山 和昭, 山崎 尚也, 橋本 鉱市
東北大学大学院教育学研究科研究年報 57 巻 ( 2 ) 頁： 49-63 2009年6月
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近代日本における「教育界」の構造分析--イシユー・アクター・ネットワーク
橋本 鉱市, 丸山 和昭
東京大学大学院教育学研究科紀要 49 巻 頁： 85-104 2009年
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戦後の国会会議録における「カウンセリング」のテキスト分析
丸山 和昭
東北大学大学院教育学研究科研究年報 57 巻 ( 1 ) 頁： 65-86 2008年12月
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日本における「カウンセリング」専門職の発達過程 : 産業カウンセラーを事例として
丸山 和昭
産業教育学研究 38 巻 ( 2 ) 頁： 1-8 2008年8月
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戦後日本における生徒指導業務の発達過程―専門職システムの視点から―
丸山和昭
東北教育学会研究紀要 ( 11 ) 頁： 29-42 2008年2月
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Andrew Abbottの専門職論:―カウンセラーを中心に―
丸山 和昭
社会学年報 37 巻 ( 0 ) 頁： 71-81 2008年
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「人材確保法」の成立過程--政治主導による専門職化の視点から
丸山 和昭
東北大学大学院教育学研究科研究年報 56 巻 ( 1 ) 頁： 123-138 2007年12月
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職業としてのカウンセラーに関する一考察
丸山 和昭
東北大学大学院教育学研究科研究年報 55 巻 ( 2 ) 頁： 27-41 2007年6月
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学問風土の研究(4)東北大学の研究と教育
石井 美和, 丸山 和昭, 佐藤 明日香
東北大学大学院教育学研究科研究年報 55 巻 ( 2 ) 頁： 43-64 2007年6月
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学問風土の研究(3)東北大学の研究と教育
橋本 鉱市, 丸山 和昭, 佐藤 明日香
東北大学大学院教育学研究科研究年報 55 巻 ( 1 ) 頁： 59-81 2006年12月
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日本における教師の"脱専門職化"過程に関する一考察--80年代以降の教員政策の変容と教員集団の対応を中心に
丸山 和昭
東北大学大学院教育学研究科研究年報 55 巻 ( 1 ) 頁： 181-196 2006年12月
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学問風土の研究(2)東北大学の研究と教育
橋本 鉱市, 丸山 和昭, 佐藤 明日香
東北大学大学院教育学研究科研究年報 54 巻 ( 2 ) 頁： 251-276 2006年6月
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わが国の教員集団における専門職化過程の特殊性に関する一考察--アングロ-アメリカ・大陸モデルとの比較から
丸山 和昭
教育制度学研究 ( 13 ) 頁： 149-162 2006年
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学問風土の研究(1)東北大学の研究と教育
橋本 鉱市, 石井 美和, 丸山 和昭, 佐藤 明日香
東北大学大学院教育学研究科研究年報 54 巻 ( 1 ) 頁： 123-142 2005年12月
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専門職化戦略における学会主導モデルとその構造 : 臨床心理士団体にみる国家に対する二元的戦略
丸山 和昭
教育社会学研究 75 巻 頁： 85-104 2004年11月
書籍等出版物 11
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カウンセリングを巡る専門職システムの形成過程―「心」の管轄権とプロフェッショナリズムの多元性―
丸山和昭（ 担当： 単著）
大学教育出版 2011年12月
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専門職養成の日本的構造
橋本鉱市編著（ 担当： 分担執筆）
玉川大学出版部 2009年9月
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専門職の報酬と職域
橋本鉱市編著（ 担当： 分担執筆）
玉川大学出版部 2015年9月
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大学教員の能力―形成から開発へ―
東北大学高等教育開発推進センター編（ 担当： 分担執筆）
東北大学出版会 2013年3月
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高等教育の社会学
パトリシア・J・ガンポート編著、伊藤彰浩・橋本鉱市・阿曽沼明裕監訳
玉川大学出版部 2015年7月
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世界から見た日本の教育
ラリー・マクドナルド編著、菊地栄治・橋本鉱市・山田浩之監訳
日本図書センター 2009年9月
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2020年以降の高等教育政策を考える : グランドデザイン答申を受けて
大槻達也, 小林雅之, 小松親次郎 編著（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 数で見るグランドデザイン答申）
桜美林大学出版会 2020年9月
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専門職の質保証―初期研修をめぐるポリティクス
橋本鉱市編著（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 心理職－国家資格化問題と職域を超えた制度の模索）
玉川大学出版部 2019年9月
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グローバル社会における高度教養教育を求めて
羽田貴史編著（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 学問の分野別ネットワーク）
東北大学出版会 2018年3月
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産業カウンセリング 産業カウンセラー養成講座テキストⅠ 改訂版第７版
日本産業カウンセラー協会編（ 担当： 分担執筆）
日本産業カウンセラー協会 2017年1月
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復旧・復興へ向かう地域と学校
青木栄一編著（ 担当： 分担執筆）
東洋経済新報社 2015年12月
MISC 2
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基調講演 高等教育における社会人学び直し政策について 招待有り
丸山和昭 述
地方国立大学における社会人受け入れの現状と課題 (社会人学び直しシンポジウム報告集 ; 1)、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構生涯学習部門 2018年3月
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「チームとしての学校」を実現する教職員人材育成 : 教員養成から教職員育成へ 多職種協働の社会学から見たチーム学校政策 招待有り
丸山 和昭
学校事務68 巻 ( 5 ) 頁： 48 - 51 2017年5月
講演・口頭発表等 35
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図表でみる医学部のジェンダー問題 －UNESCO,OECD,及び政府統計のデータを中⼼に－
丸山和昭、岡⽥亜弥、郷通⼦、⼭本英⼦、浦⽥真由、古藪真紀⼦
⼤学教育改⾰フォーラムin東海2021 2021年3月6日
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実務家教員の教育と研究はなにか 招待有り
丸山和昭
日本実務教育学会設立記念研究会 2021年1月13日
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対面授業と遠隔授業による望ましい組合わせの姿を目ざしてー授業アンケート結果による考察ー 招待有り
丸山和昭、小松雅宏、栗本英和
NIIサイバーシンポジウム 2020年12月11日 NII
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「研究する実践家」の研究―医学、心理学、教育学の学会誌の分析から
丸山和昭
日本教育社会学会第72回大会 2020年9月5日 日本教育社会学会
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大学教授職における役割の多様化と細分化―大学教員イメージ調査にみる大卒者の認識から
丸山和昭、佐藤万知、杉原真晃、立石慎治
大学教育学会第42回大会 2020年6月6日 大学教育学会
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高等教育政策の研究－2010年代における高等教育政策決定過程の変容－
羽田貴史、丸山和昭、白川優治、田中正弘、塙武郎、大場淳、荒井克弘、小林雅之
日本高等教育学会第23回大会 2020年5月30日 日本高等教育学会
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リサーチ・アドミニストレーターの 仕事とキャリア
齋藤芳子, 丸山和昭, 夏目達也
研究・イノベーション学会第34回年次学術⼤会 2019年10月27日 研究・イノベーション学会
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米国の専門職養成におけるアクレディテーションの多元性－心理職養成を事例として－
丸山和昭
日本教育社会学会第71回大会 2019年9月12日 日本教育社会学会
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国⽴⼤学のアドミッション担当教員の仕事とキャリア
丸山和昭, 齋藤芳子, 夏目達也
⽇本⾼等教育学会第22回⼤会 2019年6月9日 日本高等教育学会
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大学における情報公表と入試広報の 在り方について
武藤英幸, 丸山和昭
大学教育改革フォーラムin東海2019 2019年3月9日
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What do we share as academics? Constructing ‘academicness’ as a new concept to capture shared values, identity and culture among diverse academic professions 国際会議
The 6th, International Academic Identities Conference 2018年9月20日
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給特法の成立過程と日教組
丸山和昭, 荒井英治郎, 眞弓真秀
日本教育学会第77回大会 2018年9月1日 日本教育学会
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大学教員のアイデンティティに関する探究：写真投影法を用いた探索的検討
佐藤万知, 杉原真晃, 立石慎治, 丸山和昭
大学教育学会第40回大会 2018年6月10日 大学教育学会
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名古屋大学における教学IR事業と今後の課題 招待有り
丸山和昭
大学教育改革フォーラムin東海2018 2018年2月5日
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高等教育における社会人学び直し政策について 招待有り
丸山和昭
岩手大学 三陸復興・地域創生推進機構 社会人学び直しシンポジウム 2018年2月5日 岩手大学 三陸復興・地域創生推進機構
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再専門職化の時代における教員養成の方向性 招待有り
丸山和昭
日本教育学会大76回大会 2017年8月27日 日本教育社会学会
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「チームとしての学校」の両義性－多職種協働の社会学の知見から－
丸山和昭
日本教育社会学会第68回大会
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国家資格ができるまで－公認心理師法の形成・決定過程を事例として－
丸山和昭
東海教育社会学研究会
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大学でプロフェッショナリズムをどう育成するか（ディスカッサント・コメント）
丸山和昭
広島大学高等教育研究開発センター公開研究会「大学でプロフェッショナリズムをどう育成するか」
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日教組と教師＝専門職待遇の制度化過程―1974年の「人材確保法」成立を中心に―
丸山和昭、荒井英治郎、田中真秀
日本教育学会第74回大会
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「公認心理師」の政策過程に向けて
丸山和昭
日本高等教育学会・2014年度研究交流集会
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米国における職域横断型アクレディテーションの研究－Psychologist, Counselor, Social workerを事例として－
丸山和昭、白旗希実子、橋本鉱市
東北教育学会第71回大会
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臨床心理士の成立過程・現状
丸山和昭
図書館情報学会シンポジウム「日本の専門職養成の構造からみた図書館専門職養成の検討」
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「次世代専門職」のアクレディテーションと能力基準－米国のカイロプラクティック、家族療法、葬儀サービスを事例として－
丸山和昭、白旗希実子、橋本鉱市
東北教育学会第70回大会
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学会資格と国家資格―「心理師」構想を巡る心理諸学会の対応を中心に―
丸山和昭
日本教育社会学会第64回大会
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大学教員の能力像と獲得要因
羽田貴史、猪股歳之、立石慎治、丸山和昭、藤村正司
日本教育社会学会第63回大会
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専門を越えた教育達成目標の策定プロセス―福島大学における共通教育改革とスタンダード構築の事例から―
丸山和昭
大学教育学会第33回大会
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臨床心理士の学校教育参入過程－専門職論の視点から－
丸山和昭
東北社会学会研究例会
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近代日本における「教育界」
橋本鉱市、丸山和昭
日本教育社会学会第61回大会
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高校教員の研修意識に関する実証的研究
清水禎文、丸山和昭、柴山直、足立佳奈、鈴木学
日本教育学会第68回大会
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「カウンセリング」のポリティクス－国会議事録の計量テキスト分析を中心に－
丸山和昭
日本教育社会学会第59回大会
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専門職としてのカウンセリング－Andrew Abbottの議論を中心に－
丸山和昭
東北社会学会第54回大会
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「個人的問題」の職域発達過程－戦後日本における生徒指導業務の拡大メカニズム－
丸山和昭
東北教育学会第64回大会
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”日本型専門職化モデル”としての戦後教員集団の地位向上戦略とその限界
丸山和昭
日本教育制度学会第14回大会
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教師の専門職化と「人確法－成立過程にみる “箱モノ専門職の政治主導戦略”－
丸山和昭
日本教育社会学会第58回大会
科研費 11
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「研究する実践家」のライフキャリアと質の保証－医師・教師・心理職の職種間比較研究
研究課題/研究課題番号：20K02938 2020年4月 - 2023年3月
丸山 和昭
担当区分：研究代表者
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
本研究の核心をなす「問い」は、以下の3つである。
問A：「研究する実践家」は、なぜ、どういった経緯で、実践の場において研究に取り組んでいるのか（ライフキャリアの問題）
問B：国内外の関係機関は、実践家の研究能力の質保証に、どのように取り組んでいるのか（質保証制度の問題）
問C：医師、教師、心理職において、「研究する実践家」が共通に抱える課題は何か（職種間比較の問題）
以上の問いに対し、本研究では、A.「研究する実践家」のライフキャリアの実態調査、B.「研究する実践家」の質保証制度の日米比較、C.職種間比較による共通課題の抽出と議論の場の設定、の３つのアプローチから取組んでいく。 -
戦後日本の教育労働運動の構造とそれが教育政治に与えた影響に関する実証的研究
研究課題/研究課題番号：19H00625 2019年4月 - 2022年3月
広田照幸
担当区分：研究分担者
本研究は、日本教職員組合（日教組）の1950年代から1980年代末までの期間を研究対象に据え、日教組が所蔵する非公開史料の特別な利用、日教組幹部OBのヒアリングや私文書の活用により、それぞれの時期に日教組内部でどのような論争や対立があり、それが結果的に日教組の運動にどういう方向性を与えたのかを、労働運動と教育運動の両面から分析する。保守対革新、文部省対日教組という単純な２項対立の図式で描かれることが多かった日教組運動史を、多様なイデオロギーのグループ間のダイナミックな相互作用過程としてとらえ直していく。
本研究は、1950年代から1980年代末までの期間を研究対象に据え、日教組が所蔵する非公開史料の特別な利用、日教組幹部OBのヒアリングや私文書の活用により、それぞれの時期に日教組内部でどのような論争や対立があり、それが結果的に日教組の運動にどういう方向性を与えたのかを、労働運動と教育運動の両面から分析することをめざしている。
本年度は、大別して、３つの研究活動を進めた。第一に、新資料の収集と整理である。日教組が所蔵する膨大な未整理史料のうち、本年度は、1960～90年代の日教組発単組宛の「発文書」を中心に史料整理と目録の作成を行い、そのデジタル化を進めた。また、ヒアリング調査は元三役、元情宣部長などを対象に行った。日教組関係者の私文書については、新たな受入れの作業と整理作業とを進めた。また、今年度は米国の大学図書館に所蔵されている占領期の史料調査を行い、日教組関係の情報をまとめて入手してきた。
第二に、特定課題の分析である。整理ずみの史料やヒアリングデータを活用しながら、グループ及び個人で、それぞれ特定課題について考察を進めている。本年度は、労働運動チームでは、①総評の結成と講和問題（1950～52年）、②偏向教育問題と教育二法（1953～54）、③70年代のストライキと裁判闘争、④給特法案・人確法案への対応、⑤主流派内部の左右両派の対立と臨教審への対応（80年代）、⑥反主流派の離脱による日教組の分裂（1989）に至る過程を検討した。いずれも２年度目と最終年度に成果をまとめていく。教育運動チームでは、⑦日教組講師団をベースに国民教育研究所が設立（1957）されていった過程、⑧第１次・第２次検討委（1970-74、81-83）の検討を行った。
第三に、これまでの一連の研究成果を上下２冊の本として刊行したが、その刊行準備過程において、進捗した研究の内容を反映させた。
研究計画の初年度にあたる令和元年度は、全体としては順調に進み、研究成果として、グループや個人でのいくつかの成果をまとめることができた。史料の整備という面では、本年度はきわめて順調に作業が進行した。日教組の所蔵する非公開史料の整理では、たくさんのアルバイト学生を使った作業により、これまで不十分だった1960-80年代の史料の整理が進んだ。また、1970-80年代の２次にわたる教育制度検討委員会の未整理史料の整理と放置されてきていた音声データの整理も進んでいる。日教組OBなどへの聞き取り調査では、特に「歴史的和解」（1995年）前後の事情を複数の関係者から聞き取った。聞き取り調査が終了しているものについては、ご本人に確認をしてもらいながらヒアリング記録としてまとめる編集作業が進んだ。教育研究集会及び国民教育研究所関係の史料も、複数のグループの共同作業として、本格的に整理作業を開始した。
整理ずみの史料やヒアリングデータを活用しながら、グループ及び個人で進めている考察では、1950年代及び1970年代についての分析が、特に進んでいる。1950年代については、労働運動、平和運動、教育運動の諸側面の内部での議論が明らかになってきている。1970年代については、総評との関係、給特法や人確法の成立過程での日教組内部での動きなどが明らかになってきている。これらについては、全体会とグループ会合により、各グループ、個人で進めている分析作業の中間報告を行い、メンバー内で成果を共有している。全体会では、現時点で整理・収集した資料を用いて、各グループから報告者を出して、報告・議論するとともに、何人かのゲスト・スピーカーの講演・報告をもとにした議論を行った。
日教組の所蔵する非公開史料の整理では、簿冊化されていない1960-80年代の史料及び専門部の史料の整理とデジタル化を予定している。同時に、まだ簿冊単位の整理にとどまっているもののうち、「教育情報」と「発文書」などについては、件名索引を作成する作業が膨大に残っているので、アルバイトを使いながら件名索引を作成していく。教育制度検討委員会の未整理史料の整理と放置されてきていた音声データの整理、及び、教育研究集会及び国民教育研究所関係の史料については、複数のグループの共同作業として引き続き整理を進める。また、教研集会の元助言者や、国民教育研究所の元所員などへのヒアリングを開始し、それらの方々が所蔵する私文書の閲覧と収集にも努める。
整理ずみの史料やヒアリングデータを活用しながら、グループ及び個人で進めている考察では、引き続き1950年代及び1970年代についての分析を中心に検討を進め、それらは研究成果の形で取りまとめを行っていく。教研集会、平和運動、「偏向教育」問題、人確法、1974年全一日ストなどが、当面の取りまとめに向かっている課題である。そのほかにも、1989年の分裂、党員協などのインフォーマル・グループの構造と機能、教育公務員特例法の改正問題など、個々のメンバーで分析を進めている主題もいろいろあるので、適宜研究メンバー内での報告会などを行って、研究のとりまとめに向けた議論を行っていく。
とはいえ、2020年1月以来のコロナウィルスの感染拡大により、申請時に予定していた作業や会合を、予定通り行うことは難しくなってきている。予定している作業は分散型にできるものは分散し、そうでないものは時期を遅らせて実施する。ヒアリングは、対象者が高齢者であることもあり、時期を遅らせて実施する。研究会合は、可能な範囲でZoomなどを使ってオンラインで実施する。 -
高等教育におけるSTEM分野のジェンダー平等推進に関する国際比較研究
研究課題/研究課題番号：18KK0063 2018年10月 - 2023年3月
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
岡田 亜弥
担当区分：研究分担者
本研究の目的は、高等教育におけるジェンダー平等推進の阻害要因を明らかにし、有効な解決策を探るための国際比較研究を行うことにある。具体的には、STEM
(Science, Technology, Engineering and Mathematics) 分野における女子学生の就学および女性教員の登用の阻害要因、ならびにSTEM 分野における女性参画推進のための方策について国レベル・大学レベルの2層にわたる複層的かつ体系的比較分析を連携大学とともに実施する。
2年目である2019年度には、研究分担者と月1回のペースで研究会を開催し、国際比較研究の第1フェーズとして、医学部におけるジェンダー問題に焦点を当て、事例国を米国、英国、スウェーデン、日本の4か国に決定し、各国に適用する共通の分析項目を決定するとともにデータ・文献収集を行った。
また、第2フェーズで取り上げるジェンダー評価システムの国際比較についても検討を開始し、情報・システム研究機構と合同の研究会を3回開催し、英国・オーストラリア等で導入されているAthena SWANの制度的概要や導入・普及プロセスについて理解を深めた。
2018年度に米国で現地調査を行ったが、同様に、2019年度には英国・スウェーデンで現地調査を計画したが、当初10月に計画した現地調査は先方の都合により延期になり、2月下旬に計画し、準備を整えたが、新型コロナウィルス感染拡大状況を鑑み、出発直前に渡航を中止した。他方、情報・システム研究機構の企画により実現したAthena SWANを運営・実施する英国・オーストラリアの組織の代表との3日間のビデオ会議（当初は公開シンポジウムを開催予定だったが、新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言を受けて自粛し、ビデオ会議に切り替えた）に、研究代表者はモデレーターを務め、研究分担者全員が参加し、情報を共有した。
当初2019年10月に計画した英国・スウェーデンでの現地調査は、先方の都合により延期になった。2020年2月に再度現地調査を行うべく受入れ機関と調整し、準備を整えたが、2月下旬に急速に欧州で拡大した新型コロナウィルス感染状況により、やむを得ず、間際に渡航を中止した。3月以降も状況は悪化し、ロックダウン、渡航禁止など訪問国側・日本側双方の理由により、海外出張ができず、研究に遅れが生じている。
2020年度に入り、欧州ならびに日本における新型コロナウィルス感染拡大により海外渡航が困難な状況が続いているが、状況が改善し次第、海外調査を実施する予定である。 -
グローバリズムにおける教育のサービス分野への転換過程に関する比較ガバナンス分析
研究課題/研究課題番号：18K02336 2018年4月 - 2021年3月
村山 詩帆
担当区分：研究分担者
前年度に引き続き、グローバル・ナショナル・ローカルの３つの位相間を分析する統合的なデータベースの構築、海外調査研究を進め、1990年代以降の教育産業の発展過程や教育機会の供給構造を分析した。それらの分析から、第１に次の知見が得られた。(1)日本の教育社会は少子化によって縮小せず、学習塾のような私教育が増大することで堅持されている。(2)学習塾は人口が多い地域で発展し、都道府県レベルでは地域の産業構造が有意な効果をおよぼす一方、市町村レベルでは財政力の効果が目立つ。(3)女性の労働参加は、（間接的にではあるが）学習塾に人材を供給する効果がある。(4)従来型の選別システムより、早期の選別的な機会が学習塾の発展を促進する効果が大きい。以上から、民間セクター主導による地域化のみならず、公共セクターを通して私教育費負担を緩和する地域主義のプロセスが進行している可能性が導かれる。
第２に、将来的な人口減が見込まれる市町村における教育機会の変化に関して、概ね以下のような知見を得た。(1)高校非設置地域の中学卒業者にとって高校進学が主要な進路選択になっている。(2)高校非設置には地域間格差があり、小中学生人口が少ない市町村ほど高校非設置となる。(3)第三次産業の従業者が多い市町村ほど高校非設置は現れにくいが、豊かな財政力は高校非設置に結びつく。
第３に、教育サービス化は専門職性のシンボル化を随伴しており、「制度による世話」が教育の専門職性に対して逆理的に作用するようになっている。専門職性のシンボル化を進めるテクノクラートの養成やシステム化より、専門職性それ自体を問う機制が専門職養成にとって喫緊の課題となりつつある。
日本の平成期における教育産業の趨勢に関しては、時系列的なパネルデータを作成し、解析した結果を学会等で発表した。また、地域レベルの財政状況と教育産業の発展、教育機会の変化がいかなる関係にあるのかを解析できるデータベースを整備し、その成果を学会で発表している。教育分野におけるサービス化についても考察を進め、専門職団体の会報に寄稿した。
同時に、日本の時系列な変化に関する解析結果から導出した国際比較のための分析視角に基づき、イギリス、アメリカ合衆国領の準州であるグアム島、アジア圏では台湾島から調査地域をサンプリングし、海外調査を実施した。これらの海外調査を通して、日本の教育分野におけるサービス化と比較分析するための詳細な資料・データの集積が進展した。
ただし、予期していなかった新型コロナウイルスの感染拡大によって、海外への渡航に自粛要請が示されるに至った。このため、予定されていたアメリカ合衆国とオーストラリアでの海外調査は見合わせることとなった。
今年度に実施できなかったアメリカ合衆国やオーストラリア、中国での海外調査について、現在の渡航制限が解除され、年度内に海外渡航が可能な状況になれば、当初の予定通り海外調査を実施する。状況によっては、調査対象となる渡航先を見直す、もしくは今年度に実施した海外調査のうち、有力なデータへのアクセス可能性が確認されている地域を再訪し、収集したデータを補完する。日本国内の制限が解除されない場合、各国統計機関が公表する有料の各種統計情報などオンラインの既存統計データの収集に切り替える。この方策により、可能な限りグローバル・ナショナル・ローカルの３つの位相間の統合的なデータベースの増強に努め、解析を進める。 -
大学教授職の専門職らしさの探求－アカデミックネス概念の構築と検証
研究課題/研究課題番号：17K04691 2017年4月 - 2021年3月
佐藤 万知
担当区分：研究分担者
本研究課題は，多様化する大学教員が共有する大学教員らしさ，あるいはアカデミックネス，というものは存在するのか。存在するとしたら，それはどういった概念なのか，ということを探究することを目的としている。
2019年度は，2018年度に実施したウェブ調査データについて引き続き分析を行い，名古屋高等教育研究において論文として発表をした。また，大学教員の細分化の状況を理解するためオーストラリアにおける教員の役割別分化について調査し，名古屋高等教育研究において論文として発表をした。これらの論文からの結論としては，大学外の人々の認識としては，教育と研究を両立する働き方が大学教員にふさわしいと判断される傾向が強いことが明らかになった。他方，分業を認める立場も一定数確認できたが，従来型の教員像への評価の方が高い。先行して教育専任教員のポストを設置しているオーストラリアの状況を扱った先行研究や調査からは，教育専任教員ポスト（非常勤や契約のTeaching Onlyポストではなく，常勤のポスト）のように新しいタイプの教員が伝統的な役割を担う教員と比較して評価の低い地位にならないよう，様々な制度的工夫がなされていることが明らかとなった。しかし，学術的な専門性に基づき教育研究に関わる大学教授職という専門職のあり方を揺るがすものであるというような批判もある。また，大学教員を役割ごとに階層化するという懸念も示されている。オーストラリアの事例については，教育専任教員ポストの導入時の議論や実際にどういった科目群を担当しているのか，等の実態を把握した上で，比較の軸とし，日本における教育と研究の分業について議論していく必要があることが明らかとなった。
研究代表者が機関を異動することになり，学内業務の引き継ぎや院生指導等のため業務時間が大幅に増え，研究時間を確保することが難しくなった。また，当初，年度末にオーストラリアに渡航しアカデミックネスの概念に関する研究会を実施予定であったが，新型コロナウイルス感染予防のため出張を取りやめざるをえなかった。これら2点の理由のため，2019年度の進捗状況が計画からやや遅れることになった。
まず，2019年度に予定していたインタビュー調査については，コロナの状況次第では対面で行うことが難しいと考えている。そのため，Zoom等を用いたオンラインで実施をするか，あるいは手法を見直す必要がある。この点について，6月までに研究グループ内で検討していく。
次に，2018年度には大学教員らしさについて，一般の大卒者を対象としたウェブ調査を実施したが，今年度は，大学教員向けのオンライン調査を実施することを計画している。 -
教育領域における専門業務のアウトソーシングと教育専門職の変容に関する実証的研究
研究課題/研究課題番号：17H02661 2017年4月 - 2021年3月
橋本 鉱市
担当区分：研究分担者
近年、教育課題の複雑化に対し、限られた予算と人員の下に効率的に対応する手法のひとつとして、教育専門業務のアウトソーシング（OS）が模索されている。本研究は、初等中等教育から高等教育の各段階で進むOSの実態と影響を、総合的かつ実証的に分析し、これからの教育専門職のあり方、外部機関との連携における課題、方策を示すことを目的としている。本研究の計画は、①国際比較調査、②定量的調査、③定性的調査の3本を柱としているが、４カ年プロジェクトの3年目に当たる2019年度の研究成果としては、以下のとおりである。
まず、①国際比較調査については、すでに完了した英国、ドイツの事例研究の知見をとりまとめると同時に、新たにオセアニア諸国について現地調査をおこない、それに基づいた学会報告・論文執筆を進めた。②定量的調査については、まず初等・中等教育レベルでは、東北及び甲信越地方における小学校・中学校教員を対象としたアンケート調査から、１日の平均勤務時間の実態、最重要と考える業務、教員以外の専門職や民間企業などにOSできる業務などについての認識を分析した結果、教材研究、集団指導、個別指導の時間を確保できているかどうかがOSへの委託感に影響を与えていることなどを析出し、その分析結果を学会で報告した。また高等教育レベルでも、全国国公私立大学の学部長を対象としたアンケート調査から、大学教育を構成する業務のうちOS されている割合が高い業務は、入学前学習の教材開発や学習指導、学習成果の測定テストの開発や分析であることなどの分析結果を学会で報告した。③定性的調査については、都下5大学についてのインタビューに基づいて、大学教員にとって不慣れで新規性の高い業務のOS が大学教育の改革を求める外部の要請を背景に行われている可能性などの分析結果について、学会報告を行った。
本研究の計画は、上記のように3つの柱から成るが、それぞれの達成度は以下のとおりである。①国際比較調査では、年度当初の計画としては、オセアニア諸国と米国に対する現地調査を予定していた。オセアニア諸国については調査研究が達成できたが、米国については新型コロナウィルスの影響で入国が禁止されたため、現地調査がかなわなかった。②定量的調査としては、初等中等レベルでは東北地方・甲信越地方の各市の教育委員会ならびに学校関係者へのアンケート調査、高等教育レベルでは全国大学の全学部長へのアンケート調査それぞれについて、上記のように多変量分析を進めた。初等中等教育では、OSの可能性や意識の背後にある潜在因子などを抽出するなどの分析結果を、また高等教育ではOS 実施状況と大学属性ならびにOSに対する「好ましさ」などとの関連の決定木分析などを試み、それぞれ教育学会ならびに高等教育学会で報告できた。③定性的調査については、都下5大学についてのインタビュー調査について、高等教育学会でその分析結果を報告した。
以上のように、国際比較研究では想定外の事態のため予定していた米国調査が実施できず一部遅延が生じているが、コロナウィルス収束を待ちながら、今年度以降の実施を探りたい。国内の量的・質的調査に関しては、アンケート調査の詳細な分析を進め、学術論文への投稿などが準備できた。これらに鑑みて、計画3年目としてほぼ順調な進展であると思われる。
今年度は4年の研究計画期間の最終年度に当たる。これまでの計画の総まとめとして、①国際比較調査、②量的調査、③質的調査の3本それぞれについて、調査研究の成果を整理・総括する予定である。具体的には以下の通りである。①国際調査については、すでに完了した英国、ドイツ、オセアニアの事例研究をとりまとめていくと同時に、昨年度計画していたものの実現しなかった米国について、コロナウィルスの収束をにらみながら現地調査を行う。また、これらの知見に基づいた各国の比較分析を行い、学会報告、論文執筆を通じて、最終報告書へのとりまとめを進める。②量的調査は、初等・中等教育レベルでは、小学校・中学校教員を対象としたアンケート調査の分析を進め、学会報告、論文投稿を進める。また高等教育レベルでも、全国国公私立大学の学部長を対象としたアンケート調査の分析をさらに進め、教育社会学会、高等教育学会などの専門学会での報告・発表、ならびにそれら学会への論文投稿を図る。さらに、東海地方の学校・大学以外の一般市民を対象としてすでに実施したWEB調査についても、分析結果を論文化する。③質的調査については、初等・中等教育レベルでの教職員へのインタビューをとりまとめる。高等教育レベルでは、これまでの実地調査を踏まえた上で、新たなOSの取り組みの実態を深掘りするべく、企業関係者、政府関係者などにも聞き取り調査も試みながら、最終報告書へのとりまとめを進める。
これらの海外調査、量的調査、質的調査それぞれの調査結果については、一昨年度末に刊行した「中間報告」とそれぞれの学会報告・論文などをもとに、年度末に発行予定の「最終報告書」にとりまとめる予定である。 -
職域横断型資格の政策過程 ―心理職の認証を巡る日米比較研究―
研究課題/研究課題番号：16K17416 2016年4月 - 2021年3月
丸山 和昭
担当区分：研究代表者
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
計画の4年目にあたる令和年度は、日本の心理職の状況について、特に心理職の研修制度の歴史的な変遷に焦点をあて、臨床心理士資格の制定から公認心理師資格のカリキュラム制定いたるまでの議論を分析した成果について、専門職の研修制度に関する書籍の一章分として取りまとめ、公刊した。
また米国における心理職養成において、複数のアクレディテーション団体が並立する状況が生まれた歴史的な背景についてまとめた成果を、日本教育社会学会の大会にて発表した。知見の要約は以下の通りである。米国の心理職において、複数のアクレディテーションの仕組みが並立することになった背景には、アメリカ心理学協会（APA）と、そこから1980年代後半に独立した科学的心理学協会（APS）の歴史がある。APA（1892年設立）は当初、アカデミックな研究者の組織として発足したが、第二次世界大戦後、次第に臨床家を中心とした心理職の専門職集団としての性格を強めていく。しかし、APA内部において臨床家が支配的になるにつれて、大学における一部の研究者の集団は不満を強め、APSとして独立することになった。さらに、PCSASの母体となったのは、APSのなかでも臨床領域での科学的心理学を追求する集団であったAPCSである。APCSは、科学的心理学を追求する臨床領域の心理学者が、APA-CoAによるアクレディテーションを拒否した場合、各州での臨床領域での免許システムから排除されること等の不都合を理由として、独自のアクレディテーションの創設を模索していた。その結果として、APSの支援も受けながら発足したのが、PCSASであった。実際、PCSASは、2014年にはデラウェア州、イリノイ州における心理職の資格認定の要件として、APA-CoAと同等の扱いを受けるなど、認証機関としてのプレゼンスを高めている。
令和元年度については、国内での研究成果の発表が中心となり、また年度末の新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、当初に予定していた海外調査を実施することができなかった。令和元年度に実施予定であった海外調査については、新型コロナウィルス問題の終息如何に左右されるところではあるが、可能であれば令和２年度に実施する予定である。
令和２年度は、米国における心理職資格に関する政策過程と認証制度運用の実際について集中的に調査を進め、研究の総合的な成果を発表する。 -
大学入試多様化に対応した入試業務専門職化の可能性検証と養成プログラム開発
研究課題/研究課題番号：16H03761 2016年4月 - 2019年3月
夏目 達也
担当区分：研究分担者
本研究の目的は、高大接続・入試の専門職設置の可能性・必要性を検証すること、同専門職を養成するためのプログラムを開発することである。
本研究で以下の知見を得た。①大学入試は推薦入試やAO入試による入学者比率が増加し、一般選抜でも改革が進んでいる。これらの事態に対処するには、高度な知識/スキルを有する専門職の設置が求められており、各大学で実際に設置が進んでいる。②同専門職の職務内容は大学により多様であり、必ずしも共通していない。③入試業務は多岐にわたり専門職だけで実施できず一般教員との連携・協力が不可欠である。④入試業務の効果的な実施には研修が必要であり、専門職と一般教員双方の受講が必要である。
大学では推薦入試やAO入試による入学者比率が増加、一般選抜の改革が進んでいる。これらの事態への対処には高度な知識・スキルを有する専門職の設置が求められている。しかし、従来の調査・研究では、彼らの業務内容、勤務実態、専門性形成の初期教育や継続教育の内容は必ずしも明らかにされてこなかった。本研究の意義は、以下の点にある。①上記の実態をふまえて、全国の主要大学のアドミッション部門に勤務する専門教職員を対象に聞き取り調査およびアンケート調査を実施したこと、②これを通じて把握した教職員のニーズに対応した養成プログラムの内容を検討し、助成期間中にセミナーを11回開催し参加者にプログラムを提供したこと。 -
戦後日本における政治・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究
研究課題/研究課題番号：16H02065 2016年4月 - 2019年3月
広田照幸
担当区分：研究分担者
本研究では、1947年の結成から1995年の文部省との和解までの日本教職員組合（日教組）を研究対象に据え、当時の政治や経済の変動が、日教組の運動のあり方をどのように規定し、どのように変容させていったのかについて、労働運動と教育運動の両面から分析した。実際の日教組はリベラルな職能団体主義から社会民主主義、社会主義、共産主義イデオロギーまで、多様なイデオロギーのグループを抱え込んでおり、さまざまな出来事への対応をめぐって組織内部にダイナミックな過程が存在したことが、明らかになった。
文部省対日教組、保守対革新という単純な軸でこれまで考察されてきた、戦後日本の教育政治をめぐる対立の構造を、本研究の知見は大きく修正するものを含んでおり、戦後日本の教職員の労働運動や教育運動に関する通念の一部を修正し、また、戦後教育史の中のいくつかの重要な事項や出来事についての通説の見直しをも提起している。戦後教育史像や戦後教育学のとらえ方に再考を迫るものと言ってよい。さらに、本書の知見は、政治史や労働運動史、思想史などの研究に対しても示唆を与える内容を含んでいる。社会的意義としても、戦後史の捉え方や評価をめぐる議論に有益な知見を提供する点で大きな貢献をなすことになる。 -
子育て支援「業界」の実証的研究－新制度論による定量的・定性的分析－
研究課題/研究課題番号：15K13199 2015年4月 - 2018年3月
橋本 鉱市
担当区分：連携研究者
本研究は、近年になって新たに成立・展開してきた「子育て支援」という領域について、これを制度的な「組織フィールド」（＝「業界」）として捉え、①なぜこのような業界が成立してきたのか、②この業界はどのようなアクターによって構成されまたそのロジック・戦略はどのようなものか、③アクターごとの領域（管轄権）をめぐる関係性はどのようなものかという課題について、行政文書・メディアなどを対象とした計量テキスト分析、各アクターへのインタビュー、ネットワーク分析などの定量的・定性的な手法から分析を試み、教育・福祉・医療・心理など既存の領域が交差するメカニズムの一端を解明することを目的とした。
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グローバル社会におけるコンピテンシーを具体化する高度教養教育の開発研究
研究課題/研究課題番号：26245074 2014年4月 - 2018年3月
羽田 貴史
担当区分：研究分担者
第1に，個別国家における教養教育の動向だけでなく，世界的視点でこれらを統合し，STEM教育という新たなイシューのもたらす影響を考察した．第2に，高等教育研究者だけでなく，数学，歴史学，体育学，キャリア教育の専門家が参画し，学問分野の視点から教養教育の現状と課題を考察した.これら学問分野の変動と再構築についてメタ認知分析を行った．第３に，アメリカ・イギリス・カナダ・ドイツ・中国・オーストラリアにおける教養教育の新たな動向を検討し，日本における大綱化以後の新たな動向を検討した.第4に，学習成果測定の視点から，教養教育を学士課程教育全体に位置付けて考察した．成果は，東北大学出版会から刊行した．
担当経験のある科目 (本学) 20
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高等教育学研究I（大学教員準備講座）
2020
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高等教育学研究Ⅰ-高等教育経営論 学生調査論-
2020
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大学でどう学ぶか
2019
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高等教育学研究Ⅰ-高等教育経営論 学生調査論-
2019
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高等教育学研究I（大学教員準備講座）
2019
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高等教育学研究Ⅱ-高等教育経営論 政策課程論-
2019
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大学でどう学ぶか
2018
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高等教育学研究Ⅰ-高等教育経営論 学生調査論-
2018
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高等教育学研究I（大学教員準備講座）
2018
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高等教育学研究Ⅱ-高等教育経営論 政策課程論-
2018
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高等教育学研究I（大学教員準備講座）
2017
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大学でどう学ぶか
2017
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高等教育学研究Ⅰ-高等教育経営論 学生調査論-
2017
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高等教育学研究Ⅱ-高等教育経営論 政策課程論-
2017
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基礎セミナー
2016
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大学でどう学ぶか
2016
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高等教育学研究I（大学教員準備講座）
2016
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高等教育学研究Ⅰ-高等教育経営論 学生調査論-
2016
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高等教育学研究Ⅱ-高等教育経営論 政策課程論-
2016
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高等教育学研究Ⅱ-高等教育経営論 政策課程論-
2015
社会貢献活動 9
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星城大学FD オンライン講義における教育の質の考え方
役割：講師
星城大学 2021年3月
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教職員能力開発拠点事業 ＩＲｅｒ養成講座 講師
役割：講師
愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室（教職員能力開発拠点） 2020年12月
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日本教育制度学会紀要編集委員会 委員
役割：編集
2020年12月 - 現在
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日本教育社会学会編集委員会 委員
役割：編集
2020年9月 - 現在
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国立大学協会政策研究所 委員
2017年4月 - 現在
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南山大学経営学部・大学院経営学専攻・ビジネス専攻FD「多人数授業におけるアクティブラーニングの実践」
役割：講師
南山大学経営学部 南山大学 2016年9月
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「福島大学における全学ポリシーの策定について」岩手県立大学高等教育推進センター高等教育推進タスクフォース
2014年11月
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「大学で学びたいこと、学ばせたいこと―ＦＤ合宿を通じた「調査」と「改善」の連動の試み―」Q－Links（九州地域大学教育改善FD・SDネットワーク）「Q-conference 2013」ポスターセッション
2013年11月
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「全学的な「学生が修得すべき知識及び能力」の策定プロセス―福島大学における教育達成目標制定の政策形成過程―」Q－Links（九州地域大学教育改善FD・SDネットワーク）「Q-conference 2011」ポスターセッション
2012年2月