国名：日本国

国名：日本国

国名：日本国

国名：日本国

国名：日本国

国名： アメリカ合衆国

国名： 日本国

資金種別：競争的資金

資金種別：競争的資金

資金種別：競争的資金

担当区分：研究分担者 

AI技術やロボットの発展により、新技術が人々から仕事を奪うのではないかという問いが欧米を中心に学術界のみならず政策当局においても活発に議論がなされている。本研究では失業を考慮したマクロ経済モデル（動学的一般均衡モデル）によりAI技術やロボットが雇用、賃金に与える影響を理論的、数量的に明らかにする。また、技術革新が経済に与えうるマイナスの影響を経済政策・制度がどのように緩和できるかを分析する。
本研究の目的はロボットによる自動化や人工知能（ＡＩ）技術などの技術革新が労働市場、とりわけ雇用、賃金に与える影響を労働市場の摩擦を考慮した動学的一般均衡(DGE)モデルを用いて、カリブレーションならびにシミュレーションの手法で理論的・数量的に分析することである。
2022年度は2021年度に研究分担者の名古屋大学経済研究科の工藤教孝教授と執筆した学術論文"Robots and Unemployment"の改訂作業を行い、査読付き海外学術雑誌に投稿した。
また、工藤教授とは、当該研究で使用している労働市場の摩擦を考慮した理論モデルについて、"Do General Equilibrium Effects Matter for Labor Market Dynamics?"および"Time Aggregation and Unemployment Volatility" という論文を工藤教授と執筆し、海外学術雑誌に投稿、共に採択された（前者はEconomic Modelling、後者はEconomics Bulletin）。さらに、当該研究で使用している理論モデルの応用として、労働分配率の動きを説明する研究をおこなった。
ＡＩやロボットによる自動化など現在進行中の第4次産業革命は雇用・労働市場に大きな影響を与えると考えられているが、それらの影響を含めて、日本の労働市場について、広く一般に伝えるため、『51のデータで明かす日本経済の構造』（PHP研究所）を執筆、出版した。
本研究では、まず、AI技術やロボットなどの高度科学技術を明示的に組み込んだ労働市場の摩擦を考慮したDGEモデルを構築し、シミュレーションの手法により、技術革新が雇用・賃金に与える影響を理論的、数量的に明らかにすることを計画していた。分析については2011年度に大部分が終わり、2022年度は、2021年度に行った分析をさらに精緻化し、その成果を"Robots and Unemployment"としてとりまとめ、査読付き海外学術雑誌に投稿した。また、当該研究を実施していく中で、新しい研究課題が生まれ、それについて研究分担者の名古屋大学経済研究科の工藤教孝教授と研究を進めることができた。この点において、当初の計画以上に当該研究課題は進展していると考えられる。
今後は、まずは2022年度に海外学術雑誌に投稿した"Robots and Unemployment"が出版されることを目指す。また、名古屋大学の工藤教授との共同作業を通じて、本研究で使用している摩擦を含む労働市場モデルについて、新しい研究テーマが出てきたため、それらについても研究を進める予定である。そのうちのひとつに、労働分配率（Labor share）に関するものがあるが、それについては2022年度に理論分析と数量分析を行ったので、今後はその結果を論文にまとめようと考えている。
また、2021年度に行ったIMFとの共同研究は特に労働市場に焦点を当てたものではなかったため、今後はAI技術やロボットなどの高度科学技術を明示的に組み込んだ労働市場の摩擦を考慮したDGEモデルにおいて失業給付、最低賃金、解雇規制などの労働市場に関する規制や制度が、技術革新が労働市場に与えうるマイナスの影響をどう軽減できるかについて検討する。

担当区分：研究代表者 

配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）

2010年のノーベル経済学賞の対象となった「サーチ理論」は、微小な粒子同士のランダムなぶつかり合いとして経済活動を再定義することで市場の「摩擦」をモデル化することに成功した。しかしながら、「微小な経済主体」という世界観は分析上の制約になることも多かった。本研究は、「企業規模」という概念をモデル化することを通じてサーチ理論を大きく発展させ、世界規模で進む市場構造の変質、特に近年報告されている市場支配力の上昇や労働分配率の下落などの現象を、産業組織、景気変動に伴う雇用調整、所得分布の視点から解明する。
プロジェクト１：摩擦的市場における企業規模　本プロジェクトは、研究代表者が長年研究してきた「サーチ理論」を「産業組織論」に応用するという方法を採用し、産業組織論をサーチ理論を通じて再構築するプロジェクトである。研究分担者との共同研究の成果を「Priminence and Market Power: Asymmetric Oligopoly with Sequential Consumer Search」という論文にまとめ、現在国際ジャーナルにて２回目の書き換え要求に対応し終え、最終的な審査結果を待っている状態である。
プロジェクト２：摩擦的市場と景気変動　研究代表者と研究分担者による共同研究の成果のひとつ「General Equilibrium Effects and Labor Market Fluctuations」では、景気変動における「所得効果」の役割について数量分析を行い、Economic Modellingという国際専門誌に掲載された。また、「Time Aggregation and Unemployment Volatility」では、労働市場統計の集計上のバイアスが景気変動を過小に計測してしまう可能性についてシミュレーションによって明らかにし、Economics Bulletinという国際専門誌に掲載が決まった。「Robots and Unemployment」では、技術進歩によって雇用が失われる可能性について理論分析と数量分析を行った。当該年度中に複数の専門誌にて審査を受け、まだ掲載は決まっていないものの、審査から得られたコメント等を元に、分析結果の中身を精査し、研究の新規性を打ち出すにはどうするか、新しい方向性を発見するに至った。
プロジェクト１の研究成果である論文「Priminence and Market Power: Asymmetric Oligopoly with Sequential Consumer Search」が経済学分野で伝統のある学術誌の審査に残っており、２度の書き換え作業を経て、２３年度中には掲載が決まると見込まれる。この研究成果を土台として次の研究に進むことが可能になる。プロジェクト２についてもすでに専門誌に２本掲載が決まっており、残りの研究期間を使って他の現在進行中の研究を完了させることができる見通しになったから。
プロジェクト１「摩擦的市場における企業規模」については、引き続き花薗教授との共同研究を推進し、市場の摩擦と市場支配力の推移について分析を進め、ますます加速してゆく情報化社会の中で少数の企業が巨大化していくのか、それとも多数の企業による競争的な市場に向かっていくのかについて解明を進める計画である。プロジェクト２「摩擦的市場と景気変動」についても引き続き宮本教授と研究を進め、当該年度までに複数の方向で数理モデル構築とシミュレーションが進んでいる研究成果について、次年度中にそれぞれ論文にまとめていくことを目標としている。

担当区分：研究代表者 

担当区分：研究代表者 

配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）

2010年のノーベル経済学賞の対象となったサーチ理論は、微小な粒子同士のランダムなぶつかり合いとして経済活動を再定義することで、市場取引に存在する摩擦をモデル化することに成功したが、その副作用として、取引単位が１対１のペアになってしまい、多くの従業員を雇用する『企業』の行動を分析できないという問題を有していた。本研究ではサーチ理論の枠組みの中で企業規模を追加的にモデル化し、サーチ理論の研究範囲を大きく広げることに成功した。そのひとつの応用として、日本の雇用調整を雇用者数の調整と一人あたり労働時間の調整に分離してモデル化し、日本の雇用調整の事実と整合的なモデルの開発に成功した。
現在最も代表的な労働市場サーチ・モデルはPissarides, Equilibrium Unemployment Theory, MIT Press, 2000 によって提示されたものであるが、この枠組みにおける取引単位は１対１のペアである。本研究は、多数の従業員を雇用する企業を分析の出発点とすることで、既存の枠組みでは分析できなかった多くの重要な研究テーマに挑戦することが可能になった。この方向性は「サーチ理論」と「企業規模」という両方の要素があって初めて分析可能になるため、国内外の研究動向と照らしても、非常に独創性の高い研究である。

担当区分：研究分担者