所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 基幹法・政治学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
外部リンク
アラミ レイコ
荒見 玲子
ARAMI Reiko
学位 3
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博士（法学） （ 2013年9月 東京大学 ）
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専門職修士（公共政策） （ 2007年3月 東京大学 ）
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学士（教養） （ 2005年3月 東京大学 ）
研究キーワード 20
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地域包括ケア
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ガバナンス
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教育行政
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地方財政
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地方自治
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政策学
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家族政策
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社会調査
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ナラティブ
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政策実施
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政策
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行政
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地域福祉
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第一線職員
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児童福祉
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Behavioral Public Administration
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官僚制研究
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組織理論
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介護
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行政学
研究分野 3
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人文・社会 / 政治学 / 行政学、公共政策学、地方自治
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人文・社会 / 教育学
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人文・社会 / 社会福祉学
現在の研究課題とSDGs 14
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自治体第一線職員行動の業務比較分析―ジェンダー及び組織管理の視点から
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子ども青少年行政とガバナンスについての国際比較研究
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原発立地自治体のオーラルヒストリー
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地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)の制度構築
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福祉行政の実施と地域社会におけるソーシャル・キャピタル
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地域福祉とガバナンス
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政策実施での行政職員と市民のエンカウンターとフィードバック効果の研究
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社会保障給付の受給資格認定についての政策実施研究
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介護保険制度改革と自治体行政: 地域包括ケアの政策実施についての日独蘭国際比較
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住民基本台帳制度の検討を通じた住民概念の構築と動揺
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自治体政策の実施過程における「家族単位モデル」バイアス
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多様性と人事管理―公務の女性登用の促進要因と阻害要因：女性はなぜ管理職に登用されないのか
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家庭教育支援と福祉政策、教育と福祉の連携
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福島原子力発電所事故避難をめぐるガバナンス
経歴 9
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名古屋大学 大学院法学研究科 教授
2021年4月 - 現在
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名古屋大学 大学院国際開発研究科 協力教員
2018年4月 - 2021年3月
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Massachusetts Institute of Technology Department of Political Science
2016年2月 - 2018年2月
国名：日本国
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日本学術振興会海外特別研究員
2016年2月 - 2018年2月
国名：日本国
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名古屋大学 大学院法学研究科・法学部 准教授
2014年4月 - 2021年3月
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東京大学社会科学研究所比較現代政治部門助教
2011年4月 - 2014年3月
国名：日本国
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東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員
2010年4月 - 2011年3月
国名：日本国
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日本女子大学人間社会学部教育学科 非常勤助手
2009年11月 - 2011年3月
国名：日本国
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日本学術振興会特別研究員（DC2)
2008年4月 - 2010年3月
国名：日本国
学歴 3
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東京大学 法学政治学研究科 総合法政専攻
2007年4月 - 2013年9月
国名： 日本国
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東京大学 公共政策学教育部 公共政策学専攻
2005年4月 - 2007年3月
国名： 日本国
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東京大学 教養学部 総合社会学科相関社会科学分科
2001年4月 - 2005年3月
国名： 日本国
所属学協会 14
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日本公共政策学会 理事、国際交流委員、学術委員会数理・統計小委員会委員
2010年 - 現在
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日本政治学会 年報委員（2022-Ⅰ号）、企画委員（2021年度研究大会企画） 、査読委員（2014-2016）、書評委員（2025-Ⅰ）
2007年 - 現在
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日本行政学会 国際交流委員（2018-2020）
2007年 - 現在
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Public Management Research Association
2018年 - 現在
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International Public Policy Association
2018年 - 現在
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European Group of Public Administration
2017年 - 現在
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American Political Science Association
2017年 - 現在
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European Political Science Association
2017年 - 2018年
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Academy Health
2016年 - 2018年
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自治体学会
2015年 - 現在
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日本教育学会
2014年 - 現在
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International Political Science Association
2014年 - 現在
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社会調査協会
2014年 - 現在
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日本公衆衛生学会
2009年 - 2015年
委員歴 10
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日本政治学会 2025年度書評委員（2025-Ⅰ号）
2022年6月 - 2025年
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日本政治学会年報委員会（2022-Ⅰ号） 年報委員（2022-Ⅰ号）
2020年10月 - 2022年6月
団体区分：学協会
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日本公共政策学会理事 理事
2020年6月 - 2022年6月
団体区分：学協会
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日本政治学会企画委員会（2021年度研究大会企画） 2021年度研究大会企画委員
2020年6月 - 2021年10月
団体区分：学協会
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日本公共政策学会国際交流委員会 委員
2018年12月 - 2021年6月
団体区分：学協会
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日本行政学会国際交流委員会 委員
2018年6月 - 2020年5月
団体区分：学協会
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日本公共政策学会学術委員会、数理・統計小委員会 委員
2015年6月 - 2016年9月
団体区分：学協会
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日本政治学会査読委員会 査読委員
2014年10月 - 2016年10月
団体区分：学協会
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行政共同研究会 幹事
2013年4月 - 2014年3月
-
東大行政学研究会 幹事
2007年6月 - 2008年6月
受賞 1
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博士（法学）特別優秀賞
2013年9月 東京大学大学院法学政治学研究科
論文 33
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包摂型社会政策において「制度の狭間」を乗り越える条件 世田谷区の取り組みから 招待有り
荒見玲子
都市社会研究 ( 16 ) 頁： 31 - 66 2024年3月
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Detecting Voter Understanding of Ideological Labels Using a Conjoint Experiment
Miwa, H; Arami, R; Taniguchi, M
POLITICAL BEHAVIOR 45 巻 ( 2 ) 頁： 635 - 657 2023年6月
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支援はなぜ必要な人に届かないのか―コロナ禍対策における行政サービス配送の不均衡― 招待有り
年報政治学 2022 巻 ( Ⅰ ) 2022年6月
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Organizational Theory in Japan 招待有り
Reiko Arami
Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance 2021年5月
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「制度の狭間」問題の解消・多機関連携・冗長性（３・完）
荒見玲子
名古屋大学法政論集 ( 289 ) 頁： 131-156 2021年3月
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Social Policy and Administration in Japan 招待有り
Reiko Arami
Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance 2021年3月
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子どもの居場所支援の提供体制にかかわる政策学的検討―千歳市子育て総合支援センター及び都城市のみらい創造舎・らしくサポートの取り組み― 招待有り
荒見玲子
琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門 研究紀要 2020 巻 ( 3 ) 頁： 51 - 70 2021年3月
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「制度の狭間」問題の解消・多機関連携・冗長性（２）
荒見玲子
名古屋大学法政論集 ( 288 ) 頁： 21-54 2020年12月
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「制度の狭間」問題の解消・多機関連携・冗長性（１）
荒見玲子
名古屋大学法政論集 ( 286 ) 頁： 49-68 2020年7月
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協働事業提案制度の課題と再検討の状況 査読有り
島田桂吾・荒見玲子
静岡大学教育研究 ( 13 ) 頁： 1-13 2017年
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"How Do Municipalities Impact Parents' Attitudes towards Childcare? Multilevel Analysis of Policy Feedback in Japanese Childcare Policy"
Arami R
Nagoya University, Journal of Law and Politics 269 巻 頁： 359-398 2017年
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"Shoshika-ron:Naze mada kekkon, shussan shiyasui kuni ni naranai no ka". [Why is it still hard to marry and have children in Japan? A critique of declining birthrate policies], by Shigeki Matsuda. Tokyo: Keisoshobo, 2013"
Reiko Arami
Social Science Japan Journal 2016年
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就学前教育施設利用のニーズ表出に影響を与える自治体の政治的・政策的要因の検討
荒見玲子
『2015年度 参加者公募型二次分析研究会 子育て支援と家族の選択 研究成果報告書』東京大学社会科学研究所付属社会調査・データアーカイブ研究センター、 頁： 199-221 2016年
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行政とNPOの協働を巡る行政部門間調整やセクター内調整の課題 ―兵庫県を事例に―
荒見玲子
平成24・25・26年度科学研究費補助金・基盤研究（B）「子ども・青少年育成活動における自治体行政とNPOの協働に関する日英比較研究」研究成果報告書 頁： 47ー64 2015年3月
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書評：ムラの相対化の持つ内在的論理 青木栄一『地方分権と教育行政―少人数学級編制の政策過程』、勁草書房、2013年 招待有り
荒見玲子
レヴァイアサン ( 55 ) 頁： 150-153 2014年10月
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書評：松木洋人著『子育て支援の社会学―社会化のジレンマと家族の変容』（新泉社、2013年） 招待有り
荒見玲子
季刊家計経済研究 ( 104 ) 頁： 83-85 2014年10月
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政策実施に関わるアクターの応答性の規定要因とそのメカニズム―福井県の要介護認定調査の分析から 査読有り
荒見玲子
社会科学研究 65 巻 ( 1 ) 頁： 135-178 2014年3月
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Cross-level interaction between individual and neighbourhood socioeconomic status in relation to social trust in a Japanese community 査読有り
Murayama H, Arami R, Wakui T, Sugawara I, Yoshie S.
51 巻 ( 13 ) 頁： 2770-2786 2014年
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第一線公務員への接触の政治的効果―要介護認定者の家族サーベイを用いたPSW法による因果効果の分析―
荒見玲子
日本公共政策学会2013年度研究大会報告論文集 CD-ROM 頁： ?? 2013年6月
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保険者の介護認定審査会への関与の在り方と審査会の運営に関する研究
荒見玲子
日本公共政策学会2012年度研究大会報告論文集 CD-ROM 頁： ?? 2012年6月
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書評：北山俊哉『福祉国家の制度発展と地方政府』（有斐閣、2011年）」『年報行政研究 招待有り
荒見玲子
年報行政研究 ( 47 ) 頁： 150-153 2012年5月
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県や市における子ども行政の一元化と準専門職の研修の在り方をめぐる考察―秋田県、男鹿市と長崎県、長崎市、佐世保市の事例から― 招待有り
荒見玲子
平成21・22・23年度科学研究費補助金・基盤研究（B）「「子ども・青少年」行政の統合化と専門家養成に関する国際比較研究」最終報告書、東北大学教育学研究科 頁： 158-180 2012年3月
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Contextual effect of different components of social capital on health in a suburban city of the greater Tokyo area: a multilevel analysis. 査読有り
Murayama H, Wakui T, Arami R, Sugawara I, Yoshie S
Social Science & Medicine 75 巻 ( 12 ) 頁： 2472-2480 2012年
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子ども行政の一元化と専門職の統制 ―秋田県および男鹿市の事例からの考察― 招待有り
荒見玲子
平成21・22・23年度科学研究費補助金・基盤研究（B）「「子ども・青少年」行政の統合化と専門家養成に関する国際比較研究」中間報告書、東北大学教育学研究科 頁： 77-92 2011年6月
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Contextual Effect of Neighborhood Environment on Homebound Elderly in a Japanese Community 査読有り
Murayama H, Yoshie S, Sugawara I, Wakui T, & Arami R
Archives of Gerontology and Geriatrics 54 巻 ( 1 ) 頁： 67-71 2011年
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一般住民における地域社会への態度尺度の再検討と健康指標との関連 査読有り
村山洋史、菅原育子、吉江悟、涌井智子、荒見玲子
日本公衆衛生雑誌 58 巻 ( 5 ) 頁： 350-360 2011年
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自治体計画におけるガバナンスと情報―市町村地域福祉計画を事例に 査読有り
荒見玲子
公共政策研究 ( 9 ) 頁： 93-108 2010年
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ガバナンスにおける計画―市町村地域福祉計画を事例に 査読有り
荒見玲子
年報行政研究 ( 44 ) 頁： 126-149 2009年5月
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『こども・青少年行政』をめぐるガバナンス構造－豊田市と出雲市の教育事務処理体制の再編を事例に－ 招待有り
荒見玲子・佐藤智子・森田朗
平成19年度・20年度科学研究費補助金・基盤研究（B）「ネットワーク型ガバナンスによる教育支援システム再編に関する日英比較研究」報告書、東北大学教育学研究科 頁： 103-144 2009年5月
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学会展望 ＜行政学＞Julia Lynch, Age in the Welfare State: the Origins of Social Spending on pensioners, workers, and children (Camridge [England]:Cambridge University Press,2006,xviii+223pp.)
荒見玲子
『国家学会雑誌』、財団法人国家学会事務所 121 巻 ( 9・10 ) 頁： 170-172 2008年10月
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生活安全条例の波及過程―政府間関係の視点から―
荒見玲子
『相関社会科学』、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻 ( 16 ) 頁： 119-126 2007年
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地域自主防犯活動の制度化 招待有り
荒見玲子
『東京都政の研究 2005年度地域調査』、東京大学教養学部相関社会科学研究室 頁： 87-111 2006年
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子育ち／親育ち支援ネットワーク構築の様相と課題 招待有り
荒見玲子・相馬直子
『ネットワークと地域福祉 2003年度世田谷区調査』、東京大学教養学部相関社会科学研究室 頁： 104-179 2004年
書籍等出版物 7
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愛知版「災害ケースマネジメントの手引き」：きたるべき巨⼤災害に向けて 災害時の⽀援とは何か。連携とは何か。
⻘⽥良介監修、向井忍編集（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第4章「災害ケースマネジメントにおける情報共有と個人情報保護」）
認定 NPO 法⼈レスキューストックヤード 2024年3月
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「市町村ヒアリングより明らかになった当事者参加型の広域避難者支援をめぐる多機関連携 」『一人ひとりの暮らしに寄り添って―愛知県被災者支援センター10年のまとめ』
荒見玲子（ 担当： 共著 , 範囲: 市町村ヒアリングより明らかになった当事者参加型の広域避難者支援をめぐる多機関連携 ）
愛知県被災者支援センター、認定ＮＰＯ法人レスキューストックヤード 2021年3月
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「教育と児童福祉の境界変容」大桃敏行、背戸博史編『日本型公教育の再検討―自由，保障，責任から考える』
荒見玲子（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第8章）
岩波書店 2020年7月 （ ISBN:9784000614122 ）
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「地域包括ケアシステム──多層化・冗長化する多職種・多機関連携のマネジメント」『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』第8章
伊藤正次（ 担当： 分担執筆）
有斐閣 2019年2月 （ ISBN:978-4-641-14929-8 ）
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『大飯原子力発電所はこうしてできた――大飯町企画財政課長 永井學調書』
永井學、金井利之 （編者）、五百旗頭薫（編者）、荒見 玲子（ 担当： 共著）
公人社 2015年5月 （ ISBN:978-4861621000 ）
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「公と私の新たな境界線」 『ローカルからの再出発』第11章
宇野重規、五百旗頭薫（ 担当： 単著）
有斐閣 2015年1月
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「健康長寿県のつくり方 介護行政に携わる人々の希望」『希望学 あしたの向こうに 希望の福井、福井の希望』
東大社研・玄田有史（ 担当： 共著）
東京大学出版会 2013年7月
MISC 14
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調査報告 地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2021 年新規採用者調査 （愛知県・茨城県・東京都・福井県）」の基礎分析および基礎集計（2）
荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望
名古屋大学法政論集 ( 300 ) 頁： 277 - 324 2023年12月
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地方自治と「地名」をめぐる問題
荒見玲子
月刊『地理』 68 巻 ( 11 ) 頁： 30 - 39 2023年11月
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調査報告 地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2021 年新規採用者調査 （愛知県・茨城県・東京都・福井県）」の基礎分析および基礎集計（1）
荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望
名古屋大学法政論集 ( 299 ) 頁： 125 - 163 2023年9月
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服部和恵（福井県総務副部長）インタビュー調査記録（未公開）
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団;社会科学助成;女性が輝く社会の実現;地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究;報告書;科研基盤B「公務の女性登用の促進要因と阻害要因：なぜ女性は管理職に登用されないのか」報告書;東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズJ-243 頁： 1 - 61 2022年11月
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菅沼綾子（元愛知県環境部長）インタビュー記録
荒見玲子, 出雲明子, 岩﨑千玲, 大谷基道, 竹内直人, 松井望
野村財団;社会科学助成;女性が輝く社会の実現;地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究;報告書;基盤B「公務の女性登用の促進要因と阻害要因」報告書;東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズJ-244 頁： 1 - 99 2022年11月
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山口やちゑ（元茨城県副知事） インタビュー調査記録
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-240 頁： 1 - 42 2022年4月
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船富由紀（和歌山県企画部地域振興局移住定住推進課長）インタビュー調査記録（未公開）
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-239 頁： 1 - 29 2022年2月
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高橋紀子（鳥取県統轄監）インタビュー調査記録
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-238 頁： 1 - 29 2022年2月
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藤田博美（鳥取県令和新時代創造本部女性活躍推進課長）インタビュー調査記録（未公開）
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-237 頁： 1 - 26 2022年2月
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橋本礼子（愛知県福祉部長）インタビュー調査記録 （未公開）
荒見玲子 , 岩﨑千玲, 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-234 頁： 1 - 149 2021年9月
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梅田弘美（東京都政策企画局海外広報担当部長）インタビュー調査記録
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-231 頁： 1 - 76 2021年6月
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丹羽恵玲奈（東京都主税局税制部長）インタビュー調査記録
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-232 頁： 1 - 82 2021年6月
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浜佳葉子（東京都生活文化局長） インタビュー調査記録
荒見玲子, 大谷基道, 松井望
東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズJ-230・野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告・ 2021年3月
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川端眞理（和歌山県那賀振興局長） インタビュー調査記録
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-236 頁： 1 - 33 2021年3月
講演・口頭発表等 60
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地方分権と地方自治の課題：国・自治体・住民の関係を考える 招待有り
荒見玲子
シリーズ「2030年をどう迎えるか」第一回 国・自治体・住民の関係を考える 2023年3月19日 NPO地域と協同の研究センター
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個人の口述史による自治体行政研究―女性管理職経験者のライフ・ヒストリーを用いた組織行動研究 ―
荒見玲子
自治体学会2022くまもと大会公募分科会6「ライフヒストリーと自治体研究」（オンライン開催） 2022年8月20日 自治体学会
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【討論】「未成年後見制度における法的課題の検討―困難事例対応のための複数後見・法人後見の新たな形態の構想」 招待有り
荒見玲子
2022年度日本公共政策学会自由公募セッション2「社会的包摂とその課題」 2022年6月5日 日本公共政策学会
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コロナ禍における行政サービス配送問題―インターセクショナリティの視点から―
荒見玲子
第180回行政共同研究会（オンライン開催） 2022年1月27日 行政共同研究会
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【司会】 行政研究の変化から見る政治学への示唆：制度論をこえて 招待有り
荒見玲子
日本政治学会2021年度研究大会セッションE1「 行政研究の変化から見る政治学への示唆：制度論をこえて」 2021年9月26日 日本政治学会
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【討論】社会保障制度における「家族」の捉え方の変遷―政府報告書での取り扱われ方から― 招待有り
荒見玲子
日本公共政策学会若手報告セッション4「社会保障・雇用政策」 2021年6月5日 日本公共政策学会
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【司会】都道府県における政党と政治家 招待有り
荒見玲子
2021年度日本行政学会研究大会 2021年5月22日 日本行政学会
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教育学研究と行政学研究―『日本型公教育の検討』執筆に加わって 招待有り
荒見玲子
日本教育政策学会会員企画研究会
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児童福祉と教育の境界変容
荒見玲子
行政共同研究会
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Municipalities'strategies on welfare mixes: Evidence from the implementation of Community-basedIntegrated Care Systems in Japan 国際会議
ARAMI Reiko
Annual Conference of theEuropean Group for Public Administration (EGPA)
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日常生活と政策―公共政策の制度デザインと「日常生活」の把握：普遍主義と個別主義再考 招待有り
荒見玲子
第161回行政共同研究会
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アメリカの家庭教育支援―政策対象の捉え方・供給主体に着目して 招待有り
荒見玲子
日本教育制度学会第26回大会
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日本の行政学の良さが伝わる英語授業を構成するには―海外の行政研究の動向及びボストン留学記 招待有り
荒見玲子
東京大学行政学研究会
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How did a Coercive Boundary Break Community Ties? Evidence from Fukushima 国際会議
Reiko Arami
the 114th APSA Annual Meeting
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How gendered organizations in local offices impact the child care policy outcome 国際会議
Reiko Arami
the 25th IPSA World Congress of Political Science Association
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How did the "coercive boundary" break the community ties? Evidence from the Fukushima evacuation case in Tomioka-machi 国際会議
Reiko Arami
he IPPA Workshop (IWPP) on W21:Emergency Management, Disaster, and Policy at the International Workshops in Public Policy
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How gendered organizations in local offices impact the child care policy outcome? 国際会議
Reiko Arami
Public Management Research Conference 2018
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Municipalities' management strategies on the welfare mixes in aging society: Evidence from the implementation of Long-Term Care in Japan", "Panel 1e: Public Health Management 国際会議
Reiko Arami
Public Management Research Conference 2018
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How did the coercive boundary break the community ties? Evidence from the Fukushima evacuation case in Tomioka-machi 国際会議
Reiko Arami
2018 Annual Meeting of the Southern Political Science Association
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How encounters with frontline workers in the policy implementation reinforce the political inequality of ordinary people? : Survey Data of Care-Needs Certification for Long-Term Care Insurance in Japan 国際会議
2017 Annual Conference of the European Group for Public Administration (EGPA)
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"When frontline workers exercise their discretion: Evidence from Care-Needs Certification for Long-Term Care Insurance in Japan" 国際会議
Arami R
International Long-term Care Policy Netowork (ILPN) International Conference 2016
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"What Causes Inequalities in Supporting Childcare Needs? Evidence from Variations in Local Childcare Policy in Japan", 国際会議
Arami R.
24th World Congress of Political Science of International Political Science Association
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就学前教育施設利用のニーズ表出に影響を与える自治体の政治的・政策的要因の検討
荒見玲子
2015年度参加者公募型二次分析研究会（CSRDA／Cedep共催）
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介護認定のガバナンス
荒見玲子
香川大学地域科学セミナー
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介護認定のガバナンス：序章
荒見玲子
社会政策研究会
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The Identity and Motivation of New Front-Line Workers in the Submerged Welfare State: Evidence from Care-Needs Certification of the Long-Term Care Insurance in Japan 国際会議
The Eastern Regional Organization for Public Administration 2015 Annual Conference
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行政研究における「語り」の活用
荒見玲子
第122回行政共同研究会
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専門家の合議と認定のガバナンス
荒見玲子
第5回行政社会学研究会
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要介護認定が市民に付与する政治的効果――政策実施から政治へ
荒見玲子
第13回社会政治研究会
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就学前施設入所判定業務の行政学的分析―ケアのニーズはどのように認定されるのか―
荒見玲子
日本行政学会2015年度研究大会
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就学前施設入所判定業務の行政学的分析
荒見玲子
第119回行政共同研究会
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The Impact of Disaster Experiences of the Great East Japan Earthquake on Trust in Local Government 国際会議
Reiko ARAMI
2014 EROPA Conference
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社会保障給付の資格認定の委任・分業―要介護認定の行政学的分析
荒見玲子
東京大学行政学研究会
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協働事業提案制度の課題と再検討の状況
荒見玲子
『日本教育学会第73回大会』、ラウンドテーブル「子ども・青少年育成活動における自治体とNPOの協働」
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社会保障給付の資格認定の委任・分業―要介護認定の行政学的分析
荒見玲子
関西行政学研究会2014年7・8月例会
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How are New Street-level Bureaucrats disciplined in the Delegated Welfare States: Evidence from Care-Needs Certification of the Long-Term Care Insurance in Japan 国際会議
Reiko ARAMI
the 23rd World Congress of Political Science of the International Political Science Association (IPSA)
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ガバナンス時代の政策実施過程研究の可能性――要介護認定の実施過程の研究から――
荒見玲子
『日本行政学会2014年度研究会』、分科会A「地方自治体の政策実施過程」
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認定に着目した執行研究の再検討―要介護認定の実施過程の研究から
荒見玲子
第107回行政共同研究会
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Political Consequences of Encounters between Street-level Bureaucrats and Client's Families: Evidence from Care-Needs Certification for Long-Term Care Insurance in Japan 国際会議
Reiko ARAMI
the AAPA 2014 International Conference
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社会保障給付の資格認定と委任—要介護認定の行政学的分析
荒見玲子
社研セミナー
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社会保障の受給資格認定と委任―要介護認定の行政学的分析―
荒見玲子
公的年金の脱貧困化効果と政策立案」研究会（鎮目科研）2013年第2回研究会
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Does district-level social capital have a beneficial effect on self-rated health? A study in a suburban city in the greater Tokyo Area. 国際会議
Murayama H, Wakui T, Arami R, Sugawara I, Yoshie S
the 141st Annual Meeting of the American Public Health Association
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要介護認定審査会委員のアクター間関係と業務実態の認識の関連性
荒見玲子
『第72回日本公衆衛生学会総会』、P0701-6
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ローカルガバナンスと資格認定：福井県の要介護認定を事例に
荒見玲子
全所的プロジェクト「ガバナンスを問い直す」第38回プロジェクトセミナー
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新しい第一線公務員―要介護認定調査員の意思決定構造
荒見玲子
『日本政治学会2013年度研究大会』
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第一線公務員への接触の政治的効果―要介護認定者の家族サーベイを用いたPSW法による因果効果の分析―
荒見玲子
日本公共政策学会2013 年度研究大会』、自由公募セッションⅣ「パネル企画：政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多様性」
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第一線公務員への接触の政治的効果
荒見玲子
第97回行政共同研究会
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保険者の介護認定審査会への関与の在り方と審査会の運営に関する研究
荒見玲子
『日本公共政策学会2012 年度研究大会』、自由公募セッション（Ⅰ）「ガバナンス時代の政策実施」
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公的介護保険の受給資格はどのように決まるのか―自治体における要介護認定行政の政策実施の比較研究
荒見玲子
戦前戦後・比較政治史研究フォーラム／現代政治過程研究フォーラム
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「委任する福祉国家」における資格認定業務の実施研究―要介護認定を事例に―
荒見玲子
第80回行政共同研究会
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福祉サービス受給における資格認定業務の実施研究：自治体の要介護認定行政を事例に
荒見玲子
『日本公共政策学会2011年度研究大会』、若手報告セッション（b）「地域ガバナンスの現状と構造」
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Neighborhood Environment and Sense of Community: Multilevel Analysis in Suburban City of Tokyo 国際会議
Murayama H, Sugawara I, Yoshie S, Wakui T, & Arami R
The 138th Annual Meeting of the American Public Health Association
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Healthcare System Innovation for Aging Society -Issues and Direction 国際会議
Morita A, Sato C,Arami R
APEC,Life Sciences Innovation Forum VIII 2010,SOM3
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Generational differences of community attachment and community activity participation: study in a suburban city of Tokyo. 国際会議
Sugawara I, Murayama H, Yoshie S, Wakui T & Arami R.
The 62nd Annual Scientific Meeting of the Gerontological Society of America
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地域の保健福祉組織への信頼の規定要因－柏市市民調査の結果から（第3報）―
荒見玲子、村山洋史、涌井智子、吉江悟、菅原育子
『第68回日本公衆衛生学会総会』、P0902-15
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ソーシャルキャピタルと介護意識－柏市市民調査の結果から（第2報）―
涌井智子、荒見玲子、村山洋史、菅原育子、吉江悟
『第68回日本公衆衛生学会総会』、P0902-14
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ソーシャルキャピタルと居住地区環境－柏市市民調査の結果から（第1報）―
村山洋史、菅原育子、涌井智子、荒見玲子、吉江悟
『第68回日本公衆衛生学会総会』、P0902-13
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福祉行政における政策実施構造とその変容：福祉事務所と民生（児童）委員制度を起点に
荒見玲子
第52回行政共同研究会
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ガバナンスと自治体計画―地域福祉計画を事例に―
荒見玲子
東京大学行政学研究会
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ガバナンスにおける計画―地域福祉計画を題材に―
荒見玲子
第39回行政共同研究会
Works（作品等） 2
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福井県における「要介護認定調査研究」基本報告書
2013年3月 -
柏市の暮らしと人々のつながり 柏市の地域社会と市民生活についてのアンケート調査
2009年
共同研究・競争的資金等の研究課題 15
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介護保険制度改革と自治体行政: 地域包括ケアの政策実施についての日独蘭国際比較
2020年1月 - 現在
ユニベール財団研究助成（①社会保障制度を育てる）
荒見玲子
資金種別：競争的資金
配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）
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American Political Science Association Travel Grant 2019
2019年8月
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American Political Science Association Travel Grant 2018
2018年8月
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大幸財団海外学術交流研究助成
2018年7月
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2018年度 日本行政学会海外学会報告助成(PMRC)
2018年4月 - 2019年3月
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地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究
2018年3月 - 2022年2月
「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成
資金種別：競争的資金
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平成28年度名古屋大学学術図書出版助成金、『いかにして要介護は決まるのか』
2016年4月 - 現在
配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）
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2016年度 日本行政学会海外学会報告助成(ILPN)
2016年4月 - 2617年3月
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2016年度 村田学術振興財団海外派遣援助(IPSA)
2016年4月 - 2617年3月
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政府間関係と介護政策の政策実施構造の規定関係についての国際比較
2016年2月 - 2018年2月
社会科学2016年度下期国際交流助成（研究者の海外派遣）
資金種別：競争的資金
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2015年度 EROPA自治大学校研究会議発表奨励金
2015年10月
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2014年度 EROPA自治大学校研究会議発表奨励金
2014年10月
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2014年度 日本行政学会海外学会報告助成(EGPA)
2014年9月
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2014年度 日本行政学会海外学会報告助成(IPSA)
2014年7月
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2013年度 日本行政学会海外学会報告助成（AAPA)
2014年1月
科研費 18
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自治体第一線職員行動の業務比較分析―ジェンダー及び組織管理の視点から
研究課題/研究課題番号：22H00805 2022年4月 - 2027年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
荒見 玲子, 村上 祐介, 前田 貴洋, 竹内 直人, 松井 望, 鈴木潔, 大谷 基道, 清水 麻友美, 渡辺 恵子, 白取 耕一郎
担当区分：研究代表者
配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）
本研究は市民と直接対話しながら業務を遂行する自治体第一線職員が、なぜ、どのような条件で自律的な裁量行動をとるのかを明らかにする。精緻な実証を重視するために、フィールドにおける資料調査・インタビュー調査、アンケート調査、オンライサーベイ実験等を組み合わせ、地方自治体に所属する第一線職員を対象に、既存研究で見過ごされてきた、業務別比較・ジェンダー比較を行った上で、人事、財政等、5つの組織管理手法の裁量行動への影響とそのメカニズムを研究する。公平性・代表性・効率性を維持した適切な公共サービスの提供促進策、第一線職員の内発的な能力向上及びモラールの向上、ストレスの軽減に関わるエビデンスの提示を目指す。
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「認識圏としての地域社会」に関する研究 原発事故被災地の崩壊―再編過程に着目して
研究課題/研究課題番号：20H01577 2020年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
佐藤 彰彦, 沼尾 波子, 高木 竜輔, 金井 利之, 山本 薫子, 荒見 玲子
担当区分：研究分担者
本研究は、原発事故災害にともなう全域避難という特異な事態により、従前の地域社会から遊離し、観察可能なかたちで表出した認識レベルの地域社会（以下、「認識圏としての地域社会」）に着目し、「生活圏としての地域社会」が崩壊─再編されていくなかで、「認識圏としての地域社会」が遊離・変容・継承・再編されていく過程を規定する要因・構造を探求するものである。その際、全域避難かつ長期避難を強いられた福島県富岡町を中心的な調査対象とし、その復興過程を分析することによって、「認識圏としての地域社会」の原理的・動態的メカ ニズムを解明する。
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公務の女性登用の促進要因と阻害要因：なぜ女性は管理職に登用されないのか
研究課題/研究課題番号：20H01456 2020年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
出雲 明子, 荒見 玲子, 辻 由希, 竹内 直人, 松井 望, 大谷 基道
担当区分：研究分担者
本研究では、日本の公共部門でなぜ女性の管理職への登用が進まないのかを明らかにする。第一に、なぜ女性職員の管理職登用が進まなければならないのか、何が問題として生じているのかを検討する。第二に、女性の管理職登用が進まない要因を、女性職員の意識と家族環境等の「個人的要因」、所属組織内のインフォーマルな慣行・非公式組織ネットワークなどの「組織的要因」、採用・昇進・異動・両立支援等の「人的資源管理の制度と運用に関する要因」から分析する。第三に、女性の管理職登用が行政活動をどのように変化させるのかを分析する。ポジティブ・アクション施策を公務に導入する方法と、人事管理や働き方、政策に与える影響を考察する。
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住民基本台帳制度の検討を通じた住民概念の構築と動揺に関する研究
研究課題/研究課題番号：19H01443 2019年4月 - 2023年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
金井 利之, 飯島 淳子, 荒見 玲子, 内海 麻利, 荒木田 岳
担当区分：研究分担者
現代日本の住民基本台帳制度に具現化されている住民概念は、実際の自治体の現実の行政活動では必ずしもそのまま利用されておらず、制度の想定からの乖離がある。諸個人は多数の自治体と関係を持ち、自治体は住民概念以外の方法によっても諸個人を把握する。それゆえ、行政の実務に非効率・不公平などの問題を起こしている。
そこで、本研究は、現代日本の住民概念について、歴史的に構築されたこと（構築性）を踏まえて根本的に検討し、行政活動においてどのような形で諸個人と自治体が結びついているのか（諸個人－自治体間関係）の実態を解明する。
初年度ということで、第１回企画委員会を2019年10月20日に開催し、研究課題について議論するとともに、それぞれの関心と分担の在り方、および、進め方について合意形成を図った。その後、各自が合意された進め方にのっとって研究を進め、第２回企画委員会に持ち寄って、議論をすることとした。
住民とは、基本的には自治体の統制者である「市民」として立ち現れるが、代表民主制の場合には、公選職政治家として登場する。この点を深めたのが飯島淳子の業績である。従来、議会に焦点が当たっていたのに対して、議員と住民とのコミュニケーションのあり方を検討した。戦後日本の場合、住民（「市民」）が、議員と長をそれぞれ別個に選挙するため、二元代表制として整理するのが通説であった。しかしながら、首長には住所要件（つまり住民要件）を求められていないことからも、首長が住民の代表であるとは言えないことを明らかにし、二元代表制論を批判する研究をまとめたのが、金井利之の業績である。
また、住民概念が発生してきた歴史を、16世紀（秀吉構想＝太閤検地）までさかのぼって、村の「近代」化の観点から解明したのが、荒木田の業績である。村人・百姓・町人とは異なる住民概念が、明治期に、上からの行政区画として再編（「近代」化）された村と同時に析出されたことを解明した。住民が、住民自治でイメージする「市民」ではなく、国の行政の客体であることを抉りだした。都市計画の領域では、住民間の合意形成について、その正当化の技法に焦点を当てたのが内海麻利の業績である。また、社会福祉の領域では、住民から視た多機関連携を明らかにしたのが、荒見玲子の業績である。
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第１回企画委員会でのそれぞれの研究関心と研究計画を共有したうえで、各自がそれぞれの研究関心に沿って、自律分散的に研究を進めた。その意味で、年度前半の進捗は極めて順調であった。
しかしながら、2019年度の各自の研究を持ち寄り、議論を行い、さらに2020年度の研究に向けての検討を行うべく計画していた、2020年３月の企画委員会が、COVID-19対策の観点から開催することはできなかった。そのため、実質的な議論が停滞している側面はある。もっとも、各自の自律分散的な研究が中心であるから、それほど大きな問題は生じていないので、おおむね順調であった。
早めの対応として、第２回企画委員会を中止（延期）したのであるが、日本政府の対応に効果がなく、結果的には2020年４月７日には緊急事態宣言を発するまでの失態を犯したことを見るにつけ、むしろ、自粛したのは判断ミスであり、強行開催すべきだったと反省している。
また、2020年２～３月に予定していた海外現地調査は困難となり、この意味でも、予定通りの研究は進捗しなかった。
2019年待つから生じたCOVID-19によって、2020年に入ってからの研究は大幅に遅延してしまった。COVID-19が一定程度終息することを待って、国内外の現地調査や書庫・文書館などの史料調査を再開する予定である。一般に言われるように、COVID-19は年内にも第２波が想定され、2020年から21年に掛けてさらなる猛威も想定されている。したがって、感染の猛威が収まった間隙を縫って現地調査を行うとともに、それができない外出自粛モードにおいて研究が途絶えないように工夫する。また、遠隔通信会議方式を全面的に活用することによって、研究会が開催できない事態は回避する。
基本的には、今後も各人の自律分散による研究活動を続け、相互に対面連絡が取れないでも、結果として一定の共同研究が為し得るように、工夫を行う。最終年度には書籍（単行本）を刊行すべく、準備を進める。 -
自治体政策の実施過程における「家族単位モデル」バイアスの検証
研究課題/研究課題番号：18K12700 2018年4月 - 2022年3月
科学研究費助成事業 若手研究
荒見 玲子
担当区分：研究代表者
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
2020年度は研究計画の3年目で、一番集中して取り組む予定であったが、新型コロナウィルス感染症への対応で、自治体への聞き取り調査や、アンケート調査が一切実現不可能になってしまったので、ほとんど科研申請時の研究計画に基づいた調査研究をすすめることはできなかった。そのため、2019年度までに調査を行った資料調査や事例の検討や公表に注力した。大きく分けると、第一に、地域共生社会政策、子どもの居場所支援、広域避難者支援にかかわる政策についての自治体レベルでの政策執行において、「家族単位モデル」がどのように影響雄与えているのかを検討し、関連した報告書・論文を公表した。いずれも、世帯単位での社会政策が行われることで、家族関係をより複雑化し、支援の難しさが生じていることが明らかになった。第二に、国レベルでもともとは完全に分離し、個別に体系を形作ってきた児童福祉政策と教育政策の政策編制がどのように接近し、きたのかを歴史的に明らかにする論考を寄稿・公表し、そのなかでも1980年代以降の日本型福祉国家（日本型福祉社会論）により「家族単位」の発想から生じる公と私における役割分担の結果、2000年代以降、リソースの食い合いが生じ、境界が不明瞭になっているだけでなく、子どもに対する責任・保障がむしろ後退している状況を明らかにした。第三に、児童福祉政策だけでなく、日本の社会政策全体の特徴について、福祉国家論から自治体の政策実施過程まで検討した英語のレビュー論文を執筆し、執筆過程のなかで、比較の視点から日本の社会政策における「家族」の位置づけについて再確認することができた。いずれも、結果的には、研究計画の①国際比較の中での「家族単位モデル」の機能・逆機能②2000年代以降の家族単位モデルの制度上の機能・逆機能の歴史的解明、③自治体政策実施過程での家族単位モデルバイアスの影響の検討を結果的に実現できた。
2020年度に計画していたアンケート調査とインタビュー調査が一切できなかったので、その点では大幅に研究計画は遅れている。しかし、今年度は2018年度、2019年度に行った調査等の検討と公表ができ、研究計画の①国際比較の中での「家族単位モデル」の機能・逆機能②2000年代以降の家族単位モデルの制度上の機能・逆機能の歴史的解明、③自治体政策実施過程での家族単位モデルバイアスの影響の検討を結果的に実現できた。まだ十分な検討ではないし、知見はまだ断片的ではあるが、研究全体で見ると。「やや遅れている」程度にとどまったと考えられる。
2021年度に入っても新型コロナウィルス感染症の広がりにより、2020年度と同じように自治体職員への調査がアンケート調査もインタビュー調査も難しい状況にある。特に、本研究が対象にしている保健福祉系の職員たちは、新型コロナウィルス感染症による自治体対応にかかわって大きな影響をうけており、現時点では、最終年度の2021年度も状況の改善は見込めない可能性がある。そのため、研究費を繰り越して2022年度に調査等を延長するか、研究計画の変更を検討しており、今年度前半にはその判断をしたいと考えている。また、研究期間の延長等にかかわらず、新型コロナウィルス感染症に関わる自治体対応について、特定定額給付金給付やワクチン接種にかかわる自治体対応など、行政給付における世帯単位モデルの影響を明らかにする良い事例があるため、2次データを中心に検討しながら、こうした問題について検討を重ねることができるのではないかと考えており、もし今年度調査が難しければ柔軟に対応し、こちらを重点的に検討をすすめる予定である。 -
生涯学習行政の推進における公と私に関する理論的実証的研究
研究課題/研究課題番号：17H02666 2017年4月 - 2020年3月
背戸 博史
担当区分：研究分担者
研究グループ共通の視座として生涯学習施策の変遷（背戸）、公教育政策と公共性（大桃）、福祉・社会保障政策における公と私（荒見）、家族への国家介入（広井）、学校経営と家庭・家庭教育（柴田）、就学前教育における公と私（下村）を整理し、動態調査を行った。
公による私的領域への介入を回避する手法として「家庭教育支援チーム」やNPO等による事業展開がなされていること、さらに、家庭教育の強化が「支援」という文脈で推進されていることを明らかにした。
家庭教育支援施策を生涯学習政策の文脈から捉えた場合、従来までなされてきた個人に対する学習供給を主とする生涯学習政策は変容している。いわば、社会教育を包摂するかたちで進行した生涯学習政策が社会教育政策化する過程とその論理を明らかにした点で学術的意義がある。
一方、社会的意義としては、「地域学校協働活動」が進展し「学校」とともに「地域」と「家庭」が重要な教育主体として定位されるなか、家庭教育支援を含むさまざまな教育活動に住民参加が求められている。多くのアクターが教育参加する際、諸アクターがどのような論理と戦略で定位されているのかを問うた本研究は、住民や市民の教育理解を促す点で社会的意義を持つ。 -
福島原発事故後の復興ならびに社会再編過程に関する行政社会学的領域横断研究
研究課題/研究課題番号：16H03696 2016年4月 - 2020年3月
佐藤 彰彦
担当区分：研究分担者
本研究を通じて、主に以下の内容を明らかにすることができた。
第１は、国が主導する復興政策と、被災地行政ならびに被災当事者の状況やニーズとの間に乖離がみられ、そのことが復興プロセスを阻害している可能性があることである。第2は、その原因が、既存の制度的枠組みや国・地方の権力関係にみられる「経路依存」と深くかかわり、さまざまな場面で負の作用として働いてきたことである。第3は、こうした状況の改善に資する萌芽が、被災地地域の住民と自治体とのかかわりを見直すなかにみられたことである。第4は、そこで着目されるべき議論として、被災者の生活再建と復興にかんして、超長期的な視野からの対応が求められることである。
災害研究における「時間」概念は、災害の前後を通じた長期でとらえるものとされてきたが、とくに甚大な被害をもたらす大規模災害の場合は、世代再生産をも視野に入れた超長期的な視野が必要であり、それに対する政策的な対応を可能とする災害法制の見直し等も求められる。そのためには、ローカルな取り組みとそれらを通じた知見の蓄積が不可欠である。
ここで重要なことは、平時からの官民関係の醸成と地域コミュニティの強化に加え、災害後の政策決定過程におけるガバナンスである。これらの取り組みは、南海トラフ地震など、近い将来に到来が想定される大規模災害に向けた政策科学という側面からも重要な役割を果たすものと考えられる。 -
ケア政策の執行構造による政治的フィードバック効果の解明―高齢者介護政策の国際比較
2016年2月 - 2018年1月
科学研究費補助金 海外特別研究員
担当区分：研究代表者
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比較事例分析に基づく多元的な行政主体間の連携・協働に関する実証研究
研究課題/研究課題番号：15H03313 2015年4月 - 2019年3月
伊藤 正次
担当区分：研究分担者
本研究は、複数の行政機関が連携・協働して活動する「多機関連携」の実態を、事例研究を通じて明らかにした。具体的には、児童虐待防止、児童発達支援、少年非行防止、公共図書館、労働基準監督、消費者保護、就労支援、地域包括ケアシステムという８つの分野における事例から、多機関連携の実態と課題を分析した。その結果、日本の行政では、多機関連携を効果的に進めるために、公式・非公式の会議体の設置や関係機関のワンストップ化、関係機関の役割分担のルール化といった方式が活用されていることが明らかになった。本研究の成果は、伊藤正次編著『多機関連携の行政学』（有斐閣、2019年2月）として公刊した。
本書は、これまで日本の行政学で分析されてこなかった多機関連携について、事例研究に即してその実態を分野横断的に明らかにしたという学術的意義をもつ。同時に、人材や財源が減少している日本の行政において、多機関連携を、行政活動の質の維持・向上を図り、各種のリスクに対処するための効果的な手法として位置づけたという社会的意義を有する。 -
学術図書『介護認定のガバナンス』
2015年4月 - 2016年3月
科学研究費補助金 研究成果公開促進費・学術図書
担当区分：研究代表者
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ケア政策の制度デザインと資格認定業務の執行の関連及びその市民への政治的効果の解明
2014年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 PD
担当区分：研究代表者
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ケア政策の制度デザインと自治体の資格認定業務の執行、その市民への政治的影響の解明
2013年4月 - 現在
科学研究費補助金 若手研究(B)
担当区分：研究代表者
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子ども・青少年育成活動における自治体行政とＮＰＯの協働に関する日英比較研究
2012年4月 - 2015年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
宮腰英一
担当区分：その他
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福祉国家再編期の自治体における政策実施の多様性の要因の解明
2011年8月 - 2013年3月
科学研究費補助金
担当区分：研究代表者
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地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)の制度構築
2010年4月 - 2012年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
担当区分：その他
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「子ども・青少年」行政の統合化と専門家養成に関する国際比較研究
2009年4月 - 2012年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
宮腰英一
担当区分：その他
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地方分権ガバナンスにおける政策実施構造の変容
2008年4月 - 2010年3月
科学研究費補助金 DC2
担当区分：研究代表者
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「「ネットワーク型ガバナンスによる教育支援システム再編に関する日英比較研究
2007年4月 - 2009年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
宮腰英一
担当区分：その他
担当経験のある科目 (本学) 25
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卒業論文
2020
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現代日本の政治と行政（オムニバス）
2020
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地方自治論（学部）・行政学基礎研究Ⅱ（大学院）
2020
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行政学研究・現代行政学研究ⅡAB
2020
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政治学（文系）
2020
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学部演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2020
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Comparative Public Administration
2020
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Public Administration
2019
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政治学（文系）
2019
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行政学
2019
-
学部演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2019
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行政学研究・現代行政学研究ⅡAB
2019
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現代日本の政治と行政
2019
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地方自治論（学部）・行政学基礎研究Ⅱ（大学院）
2018
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学部演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2018
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政治学（文系）
2018
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行政学研究・現代行政学研究ⅡAB
2018
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Comparative Public Administration
2018
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政治学
2015
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地方自治論（学部）・行政学基礎研究Ⅱ（大学院）
2015
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行政学研究・現代行政学研究ⅡAB
2015
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学部演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2015
-
行政学研究・現代行政学研究ⅡAB
2014
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学部演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2014
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地方自治論（学部）・行政学基礎研究Ⅱ（大学院）
2014
担当経験のある科目 (本学以外) 4
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入門演習
2018年4月 - 2019年3月 （中京大学）
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都市行政学Ⅰ
2015年4月 - 2016年3月 （千葉大学）
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都市行政学Ⅱ
2014年4月 - 2015年3月 （千葉大学）
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都市行政学Ⅰ
2013年4月 - 2014年3月 （千葉大学）
社会貢献活動 21
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日本学術会議第一部地域研究委員会地域情報分科会, 地名・UNGEGN小委員会小委員会委員
役割：情報提供
日本学術会議第一部地域研究委員会地域情報分科会 2024年2月 - 2026年9月
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内閣府本府, 政策評価有識者懇談会委員
役割：助言･指導
内閣府 2023年12月 - 現在
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人事院,新たな公務員人事管理に関する勉強会委員
役割：助言･指導
人事院 2023年4月 - 現在
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名古屋市 情報公開審査会委員（第12期）
役割：助言･指導
名古屋市 2022年10月 - 2024年9月
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名古屋競輪組合 情報公開審査会委員
役割：助言･指導
名古屋市 2022年10月 - 2024年9月
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愛知県 行政評価委員会委員
役割：助言･指導
愛知県総務局総務部総務課行政経営企画グループ 2022年5月 - 現在
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第33次地方制度調査会委員
役割：助言･指導
内閣府 2022年1月 - 2024年1月
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自治体国際交流表彰審査委員
役割：助言･指導
一般社団法人 自治体国際化協会 2021年12月 - 現在
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直接請求制度の運用上の課題に関する研究会委員
役割：助言･指導
総務省 2021年10月 - 2022年3月
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名古屋市 個人情報保護審議会委員
役割：助言･指導
名古屋市 2021年9月 - 現在
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名古屋競輪組合 個人情報保護審議会委員
役割：助言･指導
名古屋市 2021年9月 - 現在
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名古屋市 情報公開審査会委員（第11期）
役割：助言･指導
名古屋市 2021年9月 - 2022年9月
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２１世紀地方自治制度についての調査研究会委員
役割：情報提供
一般財団法人自治総合センター 2019年10月 - 2021年2月
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明るい選挙推進愛知県協議会
役割：助言･指導
2018年9月 - 現在
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東浦町行政評価外部評価委員委員会委員
役割：助言･指導
2018年5月 - 2019年3月
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地方行財政ビジョン研究会委員
役割：出演, 助言･指導, 情報提供
一般財団法人地方自治研究機構 2018年4月 - 現在
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名古屋市障害児早期療育指導委員会臨時委員
役割：助言･指導
2018年3月 - 2019年3月
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東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学研究センター(Cedep) 研究協力者
役割：助言･指導
2017年8月 - 現在
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愛知県政府関係機関誘致検討委員会委員
2015年4月 - 2015年6月
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瀬戸市基本構想審議会委員
2015年1月 - 2015年6月
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世田谷市民大学「希望学」
2013年11月
メディア報道 1
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令和元年度公開ヒアリング委員
愛知県庁 2019年10月