Updated on 2024/04/03
博士（法学） （ 2013.9 東京大学 ）
専門職修士（公共政策） （ 2007.3 東京大学 ）
学士（教養） （ 2005.3 東京大学 ）
第一線職員
児童福祉
Behavioral Public Administration
官僚制研究
組織理論
介護
行政学
地域福祉
地域包括ケア
ガバナンス
教育行政
地方財政
地方自治
政策学
家族政策
社会調査
ナラティブ
政策実施
政策
行政
Humanities & Social Sciences / Politics / Public Policy, Public Administration, Local Government
Humanities & Social Sciences / Education
Humanities & Social Sciences / Social welfare
自治体第一線職員行動の業務比較分析―ジェンダー及び組織管理の視点から
子ども青少年行政とガバナンスについての国際比較研究
原発立地自治体のオーラルヒストリー
地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)の制度構築
福祉行政の実施と地域社会におけるソーシャル・キャピタル
地域福祉とガバナンス
政策実施での行政職員と市民のエンカウンターとフィードバック効果の研究
社会保障給付の受給資格認定についての政策実施研究
介護保険制度改革と自治体行政: 地域包括ケアの政策実施についての日独蘭国際比較
住民基本台帳制度の検討を通じた住民概念の構築と動揺
自治体政策の実施過程における「家族単位モデル」バイアス
多様性と人事管理―公務の女性登用の促進要因と阻害要因：女性はなぜ管理職に登用されないのか
家庭教育支援と福祉政策、教育と福祉の連携
福島原子力発電所事故避難をめぐるガバナンス
Nagoya University Professor
2021.4
Nagoya University Graduate School of International Development
2018.4 - 2021.3
Massachusetts Institute of Technology Department of Political Science
2016.2 - 2018.2
Country：Japan
日本学術振興会海外特別研究員
2016.2 - 2018.2
Country：Japan
Nagoya University Graduate School of Law Associate professor
2014.4 - 2021.3
東京大学社会科学研究所比較現代政治部門助教
2011.4 - 2014.3
Country：Japan
東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員
2010.4 - 2011.3
Country：Japan
日本女子大学人間社会学部教育学科 非常勤助手
2009.11 - 2011.3
Country：Japan
日本学術振興会特別研究員（DC2)
2008.4 - 2010.3
Country：Japan
The University of Tokyo Graduate School, Division of Law and Politics
2007.4 - 2013.9
Country： Japan
The University of Tokyo
2005.4 - 2007.3
Country： Japan
The University of Tokyo Faculty of Liberal Arts
2001.4 - 2005.3
Country： Japan
日本公共政策学会 理事、国際交流委員、学術委員会数理・統計小委員会委員
2010
日本政治学会 年報委員（2022-Ⅰ号）、企画委員（2021年度研究大会企画） 、査読委員（2014-2016）、書評委員（2025-Ⅰ）
2007
日本行政学会 国際交流委員（2018-2020）
2007
Public Management Research Association
2018
International Public Policy Association
2018
European Group of Public Administration
2017
American Political Science Association
2017
European Political Science Association
2017 - 2018
Academy Health
2016 - 2018
自治体学会
2015
日本教育学会
2014
International Political Science Association
2014
社会調査協会
2014
日本公衆衛生学会
2009 - 2015
日本政治学会 2025年度書評委員（2025-Ⅰ号）
2022.6 - 2025
日本政治学会年報委員会（2022-Ⅰ号） 年報委員（2022-Ⅰ号）
2020.10 - 2022.6
Committee type：Academic society
日本公共政策学会理事 理事
2020.6 - 2022.6
Committee type：Academic society
日本政治学会企画委員会（2021年度研究大会企画） 2021年度研究大会企画委員
2020.6 - 2021.10
Committee type：Academic society
日本公共政策学会国際交流委員会 委員
2018.12 - 2021.6
Committee type：Academic society
日本行政学会国際交流委員会 委員
2018.6 - 2020.5
Committee type：Academic society
日本公共政策学会学術委員会、数理・統計小委員会 委員
2015.6 - 2016.9
Committee type：Academic society
日本政治学会査読委員会 査読委員
2014.10 - 2016.10
Committee type：Academic society
行政共同研究会 幹事
2013.4 - 2014.3
東大行政学研究会 幹事
2007.6 - 2008.6
博士（法学）特別優秀賞
2013.9 東京大学大学院法学政治学研究科
Reiko ARAMI
Journal of Urban Social Studies ( 16 ) page： 31 - 66 2024.3
Detecting Voter Understanding of Ideological Labels Using a Conjoint Experiment
Miwa, H; Arami, R; Taniguchi, M
POLITICAL BEHAVIOR Vol. 45 ( 2 ) page： 635 - 657 2023.6
Why are Benefits Provision not Delivered those in Need of Support? Inequality in Delivery and Accessibility of Public Services Invited
The annuals of the Japanese political science association Vol. 2022 ( Ⅰ ) 2022.6
Organizational Theory in Japan Invited
Reiko Arami
Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance 2021.5
Addressing the "Blind Spot" in Social Policy, Multi-Agency Collaboration, and Redundancy (3) : The Cases for a Community Based Integrated Care System of Community Based Society
( 289 ) page： 131-156 2021.3
Social Policy and Administration in Japan Invited
Reiko Arami
Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance 2021.3
子どもの居場所支援の提供体制にかかわる政策学的検討―千歳市子育て総合支援センター及び都城市のみらい創造舎・らしくサポートの取り組み―
荒見玲子
琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門 研究紀要 Vol. 2020 ( 3 ) page： 51 - 70 2021.3
Addressing the "Blind Spot" in Social Policy, Multi-Agency Collaboration, and Redundancy (2) : The Cases for a Community Based Integrated Care System of Community Based Society
( 288 ) page： 21-54 2020.12
Addressing the "Blind Spot" in Social Policy, Multi-Agency Collaboration, and Redundancy (1) : The Cases for a Community Based Integrated Care System of Community Based Society
( 286 ) page： 49-68 2020.7
"How Do Municipalities Impact Parents' Attitudes towards Childcare? Multilevel Analysis of Policy Feedback in Japanese Childcare Policy"
Arami R
Nagoya University, Journal of Law and Politics Vol. 269 page： 359-398 2017
協働事業提案制度の課題と再検討の状況 Reviewed
島田桂吾・荒見玲子
静岡大学教育研究 ( 13 ) page： 1-13 2017
"Shoshika-ron:Naze mada kekkon, shussan shiyasui kuni ni naranai no ka". [Why is it still hard to marry and have children in Japan? A critique of declining birthrate policies], by Shigeki Matsuda. Tokyo: Keisoshobo, 2013"
Reiko Arami
Social Science Japan Journal 2016
就学前教育施設利用のニーズ表出に影響を与える自治体の政治的・政策的要因の検討
荒見玲子
『2015年度 参加者公募型二次分析研究会 子育て支援と家族の選択 研究成果報告書』東京大学社会科学研究所付属社会調査・データアーカイブ研究センター、 page： 199-221 2016
行政とNPOの協働を巡る行政部門間調整やセクター内調整の課題 ―兵庫県を事例に―
荒見玲子
平成24・25・26年度科学研究費補助金・基盤研究（B）「子ども・青少年育成活動における自治体行政とNPOの協働に関する日英比較研究」研究成果報告書 page： 47ー64 2015.3
書評：ムラの相対化の持つ内在的論理 青木栄一『地方分権と教育行政―少人数学級編制の政策過程』、勁草書房、2013年 Invited
荒見玲子
レヴァイアサン ( 55 ) page： 150-153 2014.10
書評：松木洋人著『子育て支援の社会学―社会化のジレンマと家族の変容』（新泉社、2013年） Invited
荒見玲子
季刊家計経済研究 ( 104 ) page： 83-85 2014.10
政策実施に関わるアクターの応答性の規定要因とそのメカニズム―福井県の要介護認定調査の分析から Reviewed
荒見玲子
社会科学研究 Vol. 65 ( 1 ) page： 135-178 2014.3
Cross-level interaction between individual and neighbourhood socioeconomic status in relation to social trust in a Japanese community Reviewed
Murayama H, Arami R, Wakui T, Sugawara I, Yoshie S.
Vol. 51 ( 13 ) page： 2770-2786 2014
第一線公務員への接触の政治的効果―要介護認定者の家族サーベイを用いたPSW法による因果効果の分析―
荒見玲子
日本公共政策学会2013年度研究大会報告論文集 CD-ROM page： ?? 2013.6
保険者の介護認定審査会への関与の在り方と審査会の運営に関する研究
荒見玲子
日本公共政策学会2012年度研究大会報告論文集 CD-ROM page： ?? 2012.6
書評：北山俊哉『福祉国家の制度発展と地方政府』（有斐閣、2011年）」『年報行政研究 Invited
荒見玲子
年報行政研究 ( 47 ) page： 150-153 2012.5
県や市における子ども行政の一元化と準専門職の研修の在り方をめぐる考察―秋田県、男鹿市と長崎県、長崎市、佐世保市の事例から― Invited
荒見玲子
平成21・22・23年度科学研究費補助金・基盤研究（B）「「子ども・青少年」行政の統合化と専門家養成に関する国際比較研究」最終報告書、東北大学教育学研究科 page： 158-180 2012.3
Contextual effect of different components of social capital on health in a suburban city of the greater Tokyo area: a multilevel analysis. Reviewed
Murayama H, Wakui T, Arami R, Sugawara I, Yoshie S
Social Science & Medicine Vol. 75 ( 12 ) page： 2472-2480 2012
子ども行政の一元化と専門職の統制 ―秋田県および男鹿市の事例からの考察― Invited
荒見玲子
平成21・22・23年度科学研究費補助金・基盤研究（B）「「子ども・青少年」行政の統合化と専門家養成に関する国際比較研究」中間報告書、東北大学教育学研究科 page： 77-92 2011.6
Contextual Effect of Neighborhood Environment on Homebound Elderly in a Japanese Community Reviewed
Murayama H, Yoshie S, Sugawara I, Wakui T, & Arami R
Archives of Gerontology and Geriatrics Vol. 54 ( 1 ) page： 67-71 2011
一般住民における地域社会への態度尺度の再検討と健康指標との関連 Reviewed
村山洋史、菅原育子、吉江悟、涌井智子、荒見玲子
日本公衆衛生雑誌 Vol. 58 ( 5 ) page： 350-360 2011
自治体計画におけるガバナンスと情報―市町村地域福祉計画を事例に Reviewed
荒見玲子
公共政策研究 ( 9 ) page： 93-108 2010
ガバナンスにおける計画―市町村地域福祉計画を事例に Reviewed
荒見玲子
年報行政研究 ( 44 ) page： 126-149 2009.5
『こども・青少年行政』をめぐるガバナンス構造－豊田市と出雲市の教育事務処理体制の再編を事例に－ Invited
荒見玲子・佐藤智子・森田朗
平成19年度・20年度科学研究費補助金・基盤研究（B）「ネットワーク型ガバナンスによる教育支援システム再編に関する日英比較研究」報告書、東北大学教育学研究科 page： 103-144 2009.5
学会展望 ＜行政学＞Julia Lynch, Age in the Welfare State: the Origins of Social Spending on pensioners, workers, and children (Camridge [England]:Cambridge University Press,2006,xviii+223pp.)
荒見玲子
『国家学会雑誌』、財団法人国家学会事務所 Vol. 121 ( 9・10 ) page： 170-172 2008.10
生活安全条例の波及過程―政府間関係の視点から―
荒見玲子
『相関社会科学』、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻 ( 16 ) page： 119-126 2007
地域自主防犯活動の制度化 Invited
荒見玲子
『東京都政の研究 2005年度地域調査』、東京大学教養学部相関社会科学研究室 page： 87-111 2006
子育ち／親育ち支援ネットワーク構築の様相と課題 Invited
荒見玲子・相馬直子
『ネットワークと地域福祉 2003年度世田谷区調査』、東京大学教養学部相関社会科学研究室 page： 104-179 2004
愛知版「災害ケースマネジメントの手引き」：きたるべき巨⼤災害に向けて 災害時の⽀援とは何か。連携とは何か。
⻘⽥良介監修、向井忍編集（ Role： Contributor , 第4章「災害ケースマネジメントにおける情報共有と個人情報保護」）
認定 NPO 法⼈レスキューストックヤード 2024.3
「市町村ヒアリングより明らかになった当事者参加型の広域避難者支援をめぐる多機関連携 」『一人ひとりの暮らしに寄り添って―愛知県被災者支援センター10年のまとめ』
荒見玲子（ Role： Joint author , 市町村ヒアリングより明らかになった当事者参加型の広域避難者支援をめぐる多機関連携 ）
愛知県被災者支援センター、認定ＮＰＯ法人レスキューストックヤード 2021.3
「教育と児童福祉の境界変容」大桃敏行、背戸博史編『日本型公教育の再検討―自由，保障，責任から考える』
荒見玲子（ Role： Contributor , 第8章）
岩波書店 2020.7 （ ISBN:9784000614122 ）
「地域包括ケアシステム──多層化・冗長化する多職種・多機関連携のマネジメント」『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』第8章
伊藤正次（ Role： Contributor）
有斐閣 2019.2 （ ISBN:978-4-641-14929-8 ）
『大飯原子力発電所はこうしてできた――大飯町企画財政課長 永井學調書』
永井學、金井利之 （編者）、五百旗頭薫（編者）、荒見 玲子（ Role： Joint author）
公人社 2015.5 （ ISBN:978-4861621000 ）
「公と私の新たな境界線」 『ローカルからの再出発』第11章
宇野重規、五百旗頭薫（ Role： Sole author）
有斐閣 2015.1
「健康長寿県のつくり方 介護行政に携わる人々の希望」『希望学 あしたの向こうに 希望の福井、福井の希望』
東大社研・玄田有史（ Role： Joint author）
東京大学出版会 2013.7
調査報告 地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2021 年新規採用者調査 （愛知県・茨城県・東京都・福井県）」の基礎分析および基礎集計（2）
荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望
名古屋大学法政論集 ( 300 ) page： 277 - 324 2023.12
地方自治と「地名」をめぐる問題
荒見玲子
月刊『地理』 Vol. 68 ( 11 ) page： 30 - 39 2023.11
調査報告 地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2021 年新規採用者調査 （愛知県・茨城県・東京都・福井県）」の基礎分析および基礎集計（1）
荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望
名古屋大学法政論集 ( 299 ) page： 125 - 163 2023.9
服部和恵（福井県総務副部長）インタビュー調査記録（未公開）
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団;社会科学助成;女性が輝く社会の実現;地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究;報告書;科研基盤B「公務の女性登用の促進要因と阻害要因：なぜ女性は管理職に登用されないのか」報告書;東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズJ-243 page： 1 - 61 2022.11
菅沼綾子（元愛知県環境部長）インタビュー記録
荒見玲子, 出雲明子, 岩﨑千玲, 大谷基道, 竹内直人, 松井望
野村財団;社会科学助成;女性が輝く社会の実現;地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究;報告書;基盤B「公務の女性登用の促進要因と阻害要因」報告書;東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズJ-244 page： 1 - 99 2022.11
山口やちゑ（元茨城県副知事） インタビュー調査記録
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-240 page： 1 - 42 2022.4
船富由紀（和歌山県企画部地域振興局移住定住推進課長）インタビュー調査記録（未公開）
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-239 page： 1 - 29 2022.2
高橋紀子（鳥取県統轄監）インタビュー調査記録
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-238 page： 1 - 29 2022.2
藤田博美（鳥取県令和新時代創造本部女性活躍推進課長）インタビュー調査記録（未公開）
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-237 page： 1 - 26 2022.2
橋本礼子（愛知県福祉部長）インタビュー調査記録 （未公開）
荒見玲子 , 岩﨑千玲, 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-234 page： 1 - 149 2021.9
梅田弘美（東京都政策企画局海外広報担当部長）インタビュー調査記録
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-231 page： 1 - 76 2021.6
丹羽恵玲奈（東京都主税局税制部長）インタビュー調査記録
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-232 page： 1 - 82 2021.6
浜佳葉子（東京都生活文化局長） インタビュー調査記録
荒見玲子, 大谷基道, 松井望
東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズJ-230・野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告・ 2021.3
川端眞理（和歌山県那賀振興局長） インタビュー調査記録
荒見玲子 , 大谷基道 , 松井望
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-236 page： 1 - 33 2021.3
地方分権と地方自治の課題：国・自治体・住民の関係を考える Invited
荒見玲子
シリーズ「2030年をどう迎えるか」第一回 国・自治体・住民の関係を考える 2023.3.19 NPO地域と協同の研究センター
個人の口述史による自治体行政研究―女性管理職経験者のライフ・ヒストリーを用いた組織行動研究 ―
荒見玲子
自治体学会2022くまもと大会公募分科会6「ライフヒストリーと自治体研究」（オンライン開催） 2022.8.20 自治体学会
【討論】「未成年後見制度における法的課題の検討―困難事例対応のための複数後見・法人後見の新たな形態の構想」 Invited
荒見玲子
2022年度日本公共政策学会自由公募セッション2「社会的包摂とその課題」 2022.6.5 日本公共政策学会
コロナ禍における行政サービス配送問題―インターセクショナリティの視点から―
荒見玲子
第180回行政共同研究会（オンライン開催） 2022.1.27 行政共同研究会
【司会】 行政研究の変化から見る政治学への示唆：制度論をこえて Invited
荒見玲子
日本政治学会2021年度研究大会セッションE1「 行政研究の変化から見る政治学への示唆：制度論をこえて」 2021.9.26 日本政治学会
【討論】社会保障制度における「家族」の捉え方の変遷―政府報告書での取り扱われ方から― Invited
荒見玲子
日本公共政策学会若手報告セッション4「社会保障・雇用政策」 2021.6.5 日本公共政策学会
【司会】都道府県における政党と政治家 Invited
荒見玲子
2021年度日本行政学会研究大会 2021.5.22 日本行政学会
教育学研究と行政学研究―『日本型公教育の検討』執筆に加わって Invited
荒見玲子
日本教育政策学会会員企画研究会
児童福祉と教育の境界変容
荒見玲子
行政共同研究会
Municipalities'strategies on welfare mixes: Evidence from the implementation of Community-basedIntegrated Care Systems in Japan International conference
ARAMI Reiko
Annual Conference of theEuropean Group for Public Administration (EGPA)
日常生活と政策―公共政策の制度デザインと「日常生活」の把握：普遍主義と個別主義再考 Invited
荒見玲子
第161回行政共同研究会
アメリカの家庭教育支援―政策対象の捉え方・供給主体に着目して Invited
荒見玲子
日本教育制度学会第26回大会
日本の行政学の良さが伝わる英語授業を構成するには―海外の行政研究の動向及びボストン留学記 Invited
荒見玲子
東京大学行政学研究会
How did a Coercive Boundary Break Community Ties? Evidence from Fukushima International conference
Reiko Arami
the 114th APSA Annual Meeting
How gendered organizations in local offices impact the child care policy outcome International conference
Reiko Arami
the 25th IPSA World Congress of Political Science Association
How did the "coercive boundary" break the community ties? Evidence from the Fukushima evacuation case in Tomioka-machi International conference
Reiko Arami
he IPPA Workshop (IWPP) on W21:Emergency Management, Disaster, and Policy at the International Workshops in Public Policy
How gendered organizations in local offices impact the child care policy outcome? International conference
Reiko Arami
Public Management Research Conference 2018
Municipalities' management strategies on the welfare mixes in aging society: Evidence from the implementation of Long-Term Care in Japan", "Panel 1e: Public Health Management International conference
Reiko Arami
Public Management Research Conference 2018
How did the coercive boundary break the community ties? Evidence from the Fukushima evacuation case in Tomioka-machi International conference
Reiko Arami
2018 Annual Meeting of the Southern Political Science Association
How encounters with frontline workers in the policy implementation reinforce the political inequality of ordinary people? : Survey Data of Care-Needs Certification for Long-Term Care Insurance in Japan International conference
2017 Annual Conference of the European Group for Public Administration (EGPA)
"When frontline workers exercise their discretion: Evidence from Care-Needs Certification for Long-Term Care Insurance in Japan" International conference
Arami R
International Long-term Care Policy Netowork (ILPN) International Conference 2016
"What Causes Inequalities in Supporting Childcare Needs? Evidence from Variations in Local Childcare Policy in Japan", International conference
Arami R.
24th World Congress of Political Science of International Political Science Association
就学前教育施設利用のニーズ表出に影響を与える自治体の政治的・政策的要因の検討
荒見玲子
2015年度参加者公募型二次分析研究会（CSRDA／Cedep共催）
介護認定のガバナンス
荒見玲子
香川大学地域科学セミナー
介護認定のガバナンス：序章
荒見玲子
社会政策研究会
The Identity and Motivation of New Front-Line Workers in the Submerged Welfare State: Evidence from Care-Needs Certification of the Long-Term Care Insurance in Japan International conference
The Eastern Regional Organization for Public Administration 2015 Annual Conference
行政研究における「語り」の活用
荒見玲子
第122回行政共同研究会
専門家の合議と認定のガバナンス
荒見玲子
第5回行政社会学研究会
要介護認定が市民に付与する政治的効果――政策実施から政治へ
荒見玲子
第13回社会政治研究会
就学前施設入所判定業務の行政学的分析―ケアのニーズはどのように認定されるのか―
荒見玲子
日本行政学会2015年度研究大会
就学前施設入所判定業務の行政学的分析
荒見玲子
第119回行政共同研究会
The Impact of Disaster Experiences of the Great East Japan Earthquake on Trust in Local Government International conference
Reiko ARAMI
2014 EROPA Conference
社会保障給付の資格認定の委任・分業―要介護認定の行政学的分析
荒見玲子
東京大学行政学研究会
協働事業提案制度の課題と再検討の状況
荒見玲子
『日本教育学会第73回大会』、ラウンドテーブル「子ども・青少年育成活動における自治体とNPOの協働」
社会保障給付の資格認定の委任・分業―要介護認定の行政学的分析
荒見玲子
関西行政学研究会2014年7・8月例会
How are New Street-level Bureaucrats disciplined in the Delegated Welfare States: Evidence from Care-Needs Certification of the Long-Term Care Insurance in Japan International conference
Reiko ARAMI
the 23rd World Congress of Political Science of the International Political Science Association (IPSA)
ガバナンス時代の政策実施過程研究の可能性――要介護認定の実施過程の研究から――
荒見玲子
『日本行政学会2014年度研究会』、分科会A「地方自治体の政策実施過程」
認定に着目した執行研究の再検討―要介護認定の実施過程の研究から
荒見玲子
第107回行政共同研究会
Political Consequences of Encounters between Street-level Bureaucrats and Client's Families: Evidence from Care-Needs Certification for Long-Term Care Insurance in Japan International conference
Reiko ARAMI
the AAPA 2014 International Conference
社会保障給付の資格認定と委任—要介護認定の行政学的分析
荒見玲子
社研セミナー
社会保障の受給資格認定と委任―要介護認定の行政学的分析―
荒見玲子
公的年金の脱貧困化効果と政策立案」研究会（鎮目科研）2013年第2回研究会
Does district-level social capital have a beneficial effect on self-rated health? A study in a suburban city in the greater Tokyo Area. International conference
Murayama H, Wakui T, Arami R, Sugawara I, Yoshie S
the 141st Annual Meeting of the American Public Health Association
要介護認定審査会委員のアクター間関係と業務実態の認識の関連性
荒見玲子
『第72回日本公衆衛生学会総会』、P0701-6
ローカルガバナンスと資格認定：福井県の要介護認定を事例に
荒見玲子
全所的プロジェクト「ガバナンスを問い直す」第38回プロジェクトセミナー
新しい第一線公務員―要介護認定調査員の意思決定構造
荒見玲子
『日本政治学会2013年度研究大会』
第一線公務員への接触の政治的効果―要介護認定者の家族サーベイを用いたPSW法による因果効果の分析―
荒見玲子
日本公共政策学会2013 年度研究大会』、自由公募セッションⅣ「パネル企画：政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多様性」
第一線公務員への接触の政治的効果
荒見玲子
第97回行政共同研究会
保険者の介護認定審査会への関与の在り方と審査会の運営に関する研究
荒見玲子
『日本公共政策学会2012 年度研究大会』、自由公募セッション（Ⅰ）「ガバナンス時代の政策実施」
公的介護保険の受給資格はどのように決まるのか―自治体における要介護認定行政の政策実施の比較研究
荒見玲子
戦前戦後・比較政治史研究フォーラム／現代政治過程研究フォーラム
「委任する福祉国家」における資格認定業務の実施研究―要介護認定を事例に―
荒見玲子
第80回行政共同研究会
福祉サービス受給における資格認定業務の実施研究：自治体の要介護認定行政を事例に
荒見玲子
『日本公共政策学会2011年度研究大会』、若手報告セッション（b）「地域ガバナンスの現状と構造」
Neighborhood Environment and Sense of Community: Multilevel Analysis in Suburban City of Tokyo International conference
Murayama H, Sugawara I, Yoshie S, Wakui T, & Arami R
The 138th Annual Meeting of the American Public Health Association
Healthcare System Innovation for Aging Society -Issues and Direction International conference
Morita A, Sato C,Arami R
APEC,Life Sciences Innovation Forum VIII 2010,SOM3
Generational differences of community attachment and community activity participation: study in a suburban city of Tokyo. International conference
Sugawara I, Murayama H, Yoshie S, Wakui T & Arami R.
The 62nd Annual Scientific Meeting of the Gerontological Society of America
地域の保健福祉組織への信頼の規定要因－柏市市民調査の結果から（第3報）―
荒見玲子、村山洋史、涌井智子、吉江悟、菅原育子
『第68回日本公衆衛生学会総会』、P0902-15
ソーシャルキャピタルと介護意識－柏市市民調査の結果から（第2報）―
涌井智子、荒見玲子、村山洋史、菅原育子、吉江悟
『第68回日本公衆衛生学会総会』、P0902-14
ソーシャルキャピタルと居住地区環境－柏市市民調査の結果から（第1報）―
村山洋史、菅原育子、涌井智子、荒見玲子、吉江悟
『第68回日本公衆衛生学会総会』、P0902-13
福祉行政における政策実施構造とその変容：福祉事務所と民生（児童）委員制度を起点に
荒見玲子
第52回行政共同研究会
ガバナンスと自治体計画―地域福祉計画を事例に―
荒見玲子
東京大学行政学研究会
ガバナンスにおける計画―地域福祉計画を題材に―
荒見玲子
第39回行政共同研究会
福井県における「要介護認定調査研究」基本報告書
柏市の暮らしと人々のつながり 柏市の地域社会と市民生活についてのアンケート調査
介護保険制度改革と自治体行政: 地域包括ケアの政策実施についての日独蘭国際比較
2020.1
ユニベール財団研究助成（①社会保障制度を育てる）
荒見玲子
Grant type：Competitive
Grant amount：\900000 （ Direct Cost: \900000 ）
American Political Science Association Travel Grant 2019
2019.8
American Political Science Association Travel Grant 2018
2018.8
大幸財団海外学術交流研究助成
2018.7
2018年度 日本行政学会海外学会報告助成(PMRC)
2018.4 - 2019.3
地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究
2018.3 - 2022.2
「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成
Grant type：Competitive
平成28年度名古屋大学学術図書出版助成金、『いかにして要介護は決まるのか』
2016.4
Grant amount：\1000000 （ Direct Cost: \1000000 ）
2016年度 日本行政学会海外学会報告助成(ILPN)
2016.4 - 2617.3
2016年度 村田学術振興財団海外派遣援助(IPSA)
2016.4 - 2617.3
政府間関係と介護政策の政策実施構造の規定関係についての国際比較
2016.2 - 2018.2
社会科学2016年度下期国際交流助成（研究者の海外派遣）
Grant type：Competitive
2015年度 EROPA自治大学校研究会議発表奨励金
2015.10
2014年度 EROPA自治大学校研究会議発表奨励金
2014.10
2014年度 日本行政学会海外学会報告助成(EGPA)
2014.9
2014年度 日本行政学会海外学会報告助成(IPSA)
2014.7
2013年度 日本行政学会海外学会報告助成（AAPA)
2014.1
Grant number：22H00805 2022.4 - 2027.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\17030000 （ Direct Cost: \13100000 、 Indirect Cost：\3930000 ）
「認識圏としての地域社会」に関する研究 原発事故被災地の崩壊―再編過程に着目して
Grant number：20H01577 2020.4 - 2024.3
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
佐藤 彰彦, 沼尾 波子, 高木 竜輔, 金井 利之, 山本 薫子, 荒見 玲子
Authorship：Coinvestigator(s)
本研究は、原発事故災害にともなう全域避難という特異な事態により、従前の地域社会から遊離し、観察可能なかたちで表出した認識レベルの地域社会（以下、「認識圏としての地域社会」）に着目し、「生活圏としての地域社会」が崩壊─再編されていくなかで、「認識圏としての地域社会」が遊離・変容・継承・再編されていく過程を規定する要因・構造を探求するものである。その際、全域避難かつ長期避難を強いられた福島県富岡町を中心的な調査対象とし、その復興過程を分析することによって、「認識圏としての地域社会」の原理的・動態的メカ ニズムを解明する。
Factors Promoting and Inhibiting the Appointment of Women in the Public Sector
Grant number：20H01456 2020.4 - 2024.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Authorship：Coinvestigator(s)
住民基本台帳制度の検討を通じた住民概念の構築と動揺に関する研究
Grant number：19H01443 2019.4 - 2023.3
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
金井 利之, 飯島 淳子, 荒見 玲子, 内海 麻利, 荒木田 岳
Authorship：Coinvestigator(s)
現代日本の住民基本台帳制度に具現化されている住民概念は、実際の自治体の現実の行政活動では必ずしもそのまま利用されておらず、制度の想定からの乖離がある。諸個人は多数の自治体と関係を持ち、自治体は住民概念以外の方法によっても諸個人を把握する。それゆえ、行政の実務に非効率・不公平などの問題を起こしている。
そこで、本研究は、現代日本の住民概念について、歴史的に構築されたこと（構築性）を踏まえて根本的に検討し、行政活動においてどのような形で諸個人と自治体が結びついているのか（諸個人－自治体間関係）の実態を解明する。
初年度ということで、第１回企画委員会を2019年10月20日に開催し、研究課題について議論するとともに、それぞれの関心と分担の在り方、および、進め方について合意形成を図った。その後、各自が合意された進め方にのっとって研究を進め、第２回企画委員会に持ち寄って、議論をすることとした。
住民とは、基本的には自治体の統制者である「市民」として立ち現れるが、代表民主制の場合には、公選職政治家として登場する。この点を深めたのが飯島淳子の業績である。従来、議会に焦点が当たっていたのに対して、議員と住民とのコミュニケーションのあり方を検討した。戦後日本の場合、住民（「市民」）が、議員と長をそれぞれ別個に選挙するため、二元代表制として整理するのが通説であった。しかしながら、首長には住所要件（つまり住民要件）を求められていないことからも、首長が住民の代表であるとは言えないことを明らかにし、二元代表制論を批判する研究をまとめたのが、金井利之の業績である。
また、住民概念が発生してきた歴史を、16世紀（秀吉構想＝太閤検地）までさかのぼって、村の「近代」化の観点から解明したのが、荒木田の業績である。村人・百姓・町人とは異なる住民概念が、明治期に、上からの行政区画として再編（「近代」化）された村と同時に析出されたことを解明した。住民が、住民自治でイメージする「市民」ではなく、国の行政の客体であることを抉りだした。都市計画の領域では、住民間の合意形成について、その正当化の技法に焦点を当てたのが内海麻利の業績である。また、社会福祉の領域では、住民から視た多機関連携を明らかにしたのが、荒見玲子の業績である。
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第１回企画委員会でのそれぞれの研究関心と研究計画を共有したうえで、各自がそれぞれの研究関心に沿って、自律分散的に研究を進めた。その意味で、年度前半の進捗は極めて順調であった。
しかしながら、2019年度の各自の研究を持ち寄り、議論を行い、さらに2020年度の研究に向けての検討を行うべく計画していた、2020年３月の企画委員会が、COVID-19対策の観点から開催することはできなかった。そのため、実質的な議論が停滞している側面はある。もっとも、各自の自律分散的な研究が中心であるから、それほど大きな問題は生じていないので、おおむね順調であった。
早めの対応として、第２回企画委員会を中止（延期）したのであるが、日本政府の対応に効果がなく、結果的には2020年４月７日には緊急事態宣言を発するまでの失態を犯したことを見るにつけ、むしろ、自粛したのは判断ミスであり、強行開催すべきだったと反省している。
また、2020年２～３月に予定していた海外現地調査は困難となり、この意味でも、予定通りの研究は進捗しなかった。
2019年待つから生じたCOVID-19によって、2020年に入ってからの研究は大幅に遅延してしまった。COVID-19が一定程度終息することを待って、国内外の現地調査や書庫・文書館などの史料調査を再開する予定である。一般に言われるように、COVID-19は年内にも第２波が想定され、2020年から21年に掛けてさらなる猛威も想定されている。したがって、感染の猛威が収まった間隙を縫って現地調査を行うとともに、それができない外出自粛モードにおいて研究が途絶えないように工夫する。また、遠隔通信会議方式を全面的に活用することによって、研究会が開催できない事態は回避する。
基本的には、今後も各人の自律分散による研究活動を続け、相互に対面連絡が取れないでも、結果として一定の共同研究が為し得るように、工夫を行う。最終年度には書籍（単行本）を刊行すべく、準備を進める。
Empirical Verification of "household unit model" bias towards local policy implementation
Grant number：18K12700 2018.4 - 2022.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\4160000 （ Direct Cost: \3200000 、 Indirect Cost：\960000 ）
Theoretical and empirical study on public and private in promoting lifelong learning
Grant number：17H02666 2017.4 - 2020.3
Seto Hirofumi
Authorship：Coinvestigator(s)
As a common perspective of the research groups, transition of lifelong learning policies (SETO), public education policy and public nature (OMOMO), public and me in welfare/social security policy (ARAMI), state intervention to family (HIROI), school management and family education (SHIBATA), preschool education in public and private (SHIMOMURA) were theoraized and a dynamic survey was conducted.
As a method of avoiding public intervention in the private sphere, business development by "home education support team" and NPOs, etc., and further strengthening of home education are promoted in the context of "support".
Interdisciplinary study on revival and social reorganization process after the Fukushima nuclear plant accident
Grant number：16H03696 2016.4 - 2020.3
SATO Akihiko
Authorship：Coinvestigator(s)
This study mainly clarified the following content.
The 1st is that there are many gaps between the national government's policy and the situation of the stricken area administration and also the damaged person concerned.The 2nd is that the main cause of the matters above is the "path dependency" which exist within the institutional frame in national and local governments of this country. And also this has worked as negative action in various scenes.The 3rd is that possibility to improve the situation above has been seen in the relations between inhabitants and the local government of the stricken area.The 4th is that the super long-term field of vision is demanded in particular about the life rebuilding and the revival of the victims.
ケア政策の執行構造による政治的フィードバック効果の解明―高齢者介護政策の国際比較
2016.2 - 2018.1
科学研究費補助金 海外特別研究員
Authorship：Principal investigator
Comparative Case Studies on Interagency Collaboration in the Public Sector in Japan
Grant number：15H03313 2015.4 - 2019.3
ITO Masatsugu
Authorship：Coinvestigator(s)
This study clarified the dynamics of interagency collaboration in Japanese public sector through case studies in eight fields: child abuse prevention, child development support, juvenile delinquency prevention, public library, labor standard supervision, consumer protection, employment support,and community-based integrated care systems. As a result, it made clear that multiple methods are used in order to effectively promote interagency collaboration in Japanese administration such as the establishment of formal and informal conference bodies, one-stop implementation of relevant organizations, and the creation of rules for sharing roles among relevant organizations. The result of this study was published as a book titled “Interagency Collaboration in the Public Sector,” edited by Masatsugu Ito (Yuuhikaku, February 2019).
学術図書『介護認定のガバナンス』
2015.4 - 2016.3
科学研究費補助金 研究成果公開促進費・学術図書
Authorship：Principal investigator
ケア政策の制度デザインと資格認定業務の執行の関連及びその市民への政治的効果の解明
2014.4 - 2017.3
科学研究費補助金 PD
Authorship：Principal investigator
ケア政策の制度デザインと自治体の資格認定業務の執行、その市民への政治的影響の解明
2013.4
科学研究費補助金 若手研究(B)
Authorship：Principal investigator
子ども・青少年育成活動における自治体行政とＮＰＯの協働に関する日英比較研究
2012.4 - 2015.3
科学研究費補助金 基盤研究(B)
宮腰英一
Authorship：Other
福祉国家再編期の自治体における政策実施の多様性の要因の解明
2011.8 - 2013.3
科学研究費補助金
Authorship：Principal investigator
地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)の制度構築
2010.4 - 2012.3
科学研究費補助金 基盤研究(B)
Authorship：Other
「子ども・青少年」行政の統合化と専門家養成に関する国際比較研究
2009.4 - 2012.3
科学研究費補助金 基盤研究(B)
宮腰英一
Authorship：Other
地方分権ガバナンスにおける政策実施構造の変容
2008.4 - 2010.3
科学研究費補助金 DC2
Authorship：Principal investigator
「「ネットワーク型ガバナンスによる教育支援システム再編に関する日英比較研究
2007.4 - 2009.3
科学研究費補助金 基盤研究(B)
宮腰英一
Authorship：Other
卒業論文
2020
現代日本の政治と行政（オムニバス）
2020
地方自治論（学部）・行政学基礎研究Ⅱ（大学院）
2020
行政学研究・現代行政学研究ⅡAB
2020
政治学（文系）
2020
学部演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2020
Comparative Public Administration
2020
Public Administration
2019
政治学（文系）
2019
行政学
2019
学部演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2019
行政学研究・現代行政学研究ⅡAB
2019
現代日本の政治と行政
2019
地方自治論（学部）・行政学基礎研究Ⅱ（大学院）
2018
学部演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2018
政治学（文系）
2018
行政学研究・現代行政学研究ⅡAB
2018
Comparative Public Administration
2018
政治学
2015
地方自治論（学部）・行政学基礎研究Ⅱ（大学院）
2015
行政学研究・現代行政学研究ⅡAB
2015
学部演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2015
行政学研究・現代行政学研究ⅡAB
2014
学部演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2014
地方自治論（学部）・行政学基礎研究Ⅱ（大学院）
2014
入門演習
2018.4 - 2019.3 （Chukyo University）
都市行政学Ⅰ
2015.4 - 2016.3 （Chiba University）
都市行政学Ⅱ
2014.4 - 2015.3 （Chiba University）
都市行政学Ⅰ
2013.4 - 2014.3 （Chiba University）
日本学術会議第一部地域研究委員会地域情報分科会, 地名・UNGEGN小委員会小委員会委員
Role(s)：Informant
日本学術会議第一部地域研究委員会地域情報分科会 2024.2 - 2026.9
内閣府本府, 政策評価有識者懇談会委員
Role(s)：Advisor
内閣府 2023.12
人事院,新たな公務員人事管理に関する勉強会委員
Role(s)：Advisor
人事院 2023.4
名古屋市 情報公開審査会委員（第12期）
Role(s)：Advisor
名古屋市 2022.10 - 2024.9
名古屋競輪組合 情報公開審査会委員
Role(s)：Advisor
名古屋市 2022.10 - 2024.9
愛知県 行政評価委員会委員
Role(s)：Advisor
愛知県総務局総務部総務課行政経営企画グループ 2022.5
第33次地方制度調査会委員
Role(s)：Advisor
内閣府 2022.1 - 2024.1
自治体国際交流表彰審査委員
Role(s)：Advisor
一般社団法人 自治体国際化協会 2021.12
直接請求制度の運用上の課題に関する研究会委員
Role(s)：Advisor
総務省 2021.10 - 2022.3
名古屋市 個人情報保護審議会委員
Role(s)：Advisor
名古屋市 2021.9
名古屋競輪組合 個人情報保護審議会委員
Role(s)：Advisor
名古屋市 2021.9
名古屋市 情報公開審査会委員（第11期）
Role(s)：Advisor
名古屋市 2021.9 - 2022.9
２１世紀地方自治制度についての調査研究会委員
Role(s)：Informant
一般財団法人自治総合センター 2019.10 - 2021.2
明るい選挙推進愛知県協議会
Role(s)：Advisor
2018.9
東浦町行政評価外部評価委員委員会委員
Role(s)：Advisor
2018.5 - 2019.3
地方行財政ビジョン研究会委員
Role(s)：Appearance, Advisor, Informant
一般財団法人地方自治研究機構 2018.4
名古屋市障害児早期療育指導委員会臨時委員
Role(s)：Advisor
2018.3 - 2019.3
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学研究センター(Cedep) 研究協力者
Role(s)：Advisor
2017.8
愛知県政府関係機関誘致検討委員会委員
2015.4 - 2015.6
瀬戸市基本構想審議会委員
2015.1 - 2015.6
世田谷市民大学「希望学」
2013.11
令和元年度公開ヒアリング委員
愛知県庁 2019.10
