研究者詳細 - 原田　綾子

講演・口頭発表等 - 原田　綾子

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子の養育紛争解決に向けたオーストラリア家庭裁判所の取組み――シドニーでの実務を中心に―― 招待有り

原田綾子

関西家事事件研究会 2019年11月17日

オーストラリアの子の養育メディエーション――子の利益に焦点を当てた合意形成を目指す取組み―― 招待有り

原田綾子

家事実務研究会（岐阜家庭裁判所多治見支部）

オーストラリアにおける子どもの養育紛争の解決システム～シドニー調査報告～

原田綾子

家族と法研究会（於　早稲田大学）

家事事件手続における子どもの意見表明権の保障：家事調停に焦点を当てて

原田綾子

愛知県弁護士会子どもの手続代理人研修

家族政策としての離婚後共同親権～家族の変容を導く法の可能性を考える～招待有り

原田綾子

日本弁護士連合会子どもの権利委員会研修

子どもの意見表明権の保障と家事調停招待有り

原田綾子

第14回仲裁ADR法学会大会シンポジウム「子の最善の利益保護とADR（家事調停）のあり方」

弁護士による子どもの権利擁護～人身保護及び家事事件における子どもの代理人活動を手掛かりに～招待有り

原田　綾子

法と社会懇話会中部　第1回研究会

アメリカの児童虐待対応システムにおける介入と支援招待有り

原田　綾子

RISTEX養育者支援プロジェクトミニシンポジウム

Family Reorganization in the Japanese Family Conciliation System: Resolving Divorce Disputes involving Minor Children 国際会議

Ayako Harada

The 16th World Conference of the International Society of Family Law

開催年月日： 2017年7月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：at Amsterdam, the Netherlands, the Vrije Universiteit of Amsterdam 国名：オランダ王国

Since the court-annexed family conciliation system plays a significant part in interfacing Japanese family life with law, this research focuses on the work of family conciliation proceedings and the role of conciliators. After a brief introduction is provided in Chapter I, this paper explains the family conciliation system and the conciliators in Chapter II. Then Chapter III discusses the latest developments in conciliation practices for divorce cases involving child custody and visitation issues, which have been felt by conciliation practitioners to be among the most difficult to solve. Chapter IV introduces the results of research interviews conducted by the author, and argues that the current conciliators' normative discourse focuses more on the children's interest rather than on the divorce itself. Chapter V discusses from three specific points of view the issues that cause difficulties in custody and visitation disputes in family conciliation system as the forum for family reorganization. Chapter VI explores how the conciliators recognize the role of lawyers retained by the parties for conciliation process. This chapter also argues the potential impact of court-appointed children's lawyers, which have recently become available through a new legislation. Finally, Chapter VII analyzes the possible future directions of Japanese custody jurisprudence and argues the necessity of the development of social science research both on the reality of current Japanese family relationships and on the day-to-day work of family law systems including family conciliation.

婚外子の人権について招待有り

原田綾子

名古屋市東生涯学習センター平成28年後期講座

開催年月日： 2016年10月

記述言語：日本語会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等

開催地：名古屋市東生涯学習センター国名：日本国

１．婚外子(非嫡出子)への差別
２．婚外子率の動向
３．民法における婚外子相続分差別規定
４．人権侵害としての婚外子差別
５．最高裁の相続分差別違憲決定（H25年9月4日）
６．新聞報道に見る社会の認識の変化
７．婚外子差別の是正に向けて

アメリカにおける面会交流支援：カリフォルニア州ロサンゼルス家庭裁判所の取組み

原田綾子

平成２８年度名古屋高等裁判所管内家庭裁判所調査官実務研究会

開催年月日： 2016年10月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：裁判所職員総合研修所名古屋分室国名：日本国

１．はじめに
２．ロサンゼルス家庭裁判所での監護面会紛争処理
（１）養育計画
（２）教育的オリエンテーション
（３）ミディエーション
（４）ミディエーションから法廷へ
（５）エヴァリュエーション
（６）法廷での審理
（７）安全な面会交流のための配慮
（８）高葛藤父母教育
（９）コミュニケーションの最少化
３．まとめ
４．補足

家族関係の再編成の観点から見た家事調停の現状と課題：未成年の子がいる夫婦の離婚事件の処理に焦点を当てて招待有り

原田綾子

日本家族社会学会第26回大会公開シンポジウム『専門家による家族介入の現在：家族を外側から支える実践』

開催年月日： 2016年9月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：早稲田大学戸山キャンパス国名：日本国

本報告における「家事調停」とは、日本の家庭裁判所で行われる調停を指す。裁判所に付設された調停による家事紛争処理の歴史は戦前の人事調停制度にさかのぼるが、戦後の家庭裁判所の創設とともに家事調停制度が整備・強化され、現在まで家族紛争処理の中心的な役割を担ってきた。家事調停の基本スタイルは、おおむね次のようなものである。①ケースごとに調停委員及び裁判官からなる調停委員会が構成される。調停委員は、弁護士となる資格を有する者、家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満のものの中から、最高裁判所が任命する。調停委員は男女一人ずつを組み合わせるのが通常である。②通常、申立から1か月後に初回期日が入る。一回の期日は全体で2時間ほどである。調停委員会が、双方当事者からそれぞれ別に話を聞く。5回6回と期日を重ねることが多い。期日の間は1か月程度である。③家庭裁判所には家庭裁判所調査官及び医務室技官がスタッフとして勤務しており、人間科学の専門性の観点から紛争解決を支援している。
この家事調停は、家族紛争処理において大きな力を発揮してきたが、近年は解決困難な事案が多くなってきたといわれる。とりわけ困難といわれるのが、子どものいる夫婦の離婚事件で、子どもの監護・面会交流について激しく対立するケースである。面会交流のケースは、数としても急増している。
面会交流はもともと民法に明文規定がなかったが、東京家裁昭和39年12月14日審判で初めて親の権利と認められ、調停や審判の申立てができることが判例で確立された。しかし家裁の離婚調停の実務においては、当事者が主張しない限り争点として扱わないなど、面会交流はむしろ冷淡に扱われてきた。家裁の審判でも、監護親と子どもとの関係の安定性が重視され、監護親の再婚や養子縁組による新家庭の形成、父母の高葛藤による協力不能、別居親に会うと子どもが不安定になるといった理由で、面会交流が制限されるケースが多かった。しかし、1990年代後半ごろから、家裁は面会交流紛争の解決にだんだんと力を入れるようになった。2000年代の終盤になると、ハーグ子奪取条約締結にむけて国内の子どもの監護面会交流法制の見直しも必要と考えられるようになり、2011年には、民法一部改正により、766条の「子の監護について必要な事項」に面会交流と養育費が含まれると明文化され、家裁の面会交流紛争への対応はさらに積極的なものになった。新たに打ち立てられた家裁の方針は「面会交流を禁止制限すべき事情がない限りは面会交流を認める」というものであり、家裁が面会交流を禁止・制限しうるのは例外的な場合（子どもの連れ去り、子どもの虐待、DV、子どもの拒絶など）に限ることとなった。このように面会実施が原則化され、その方向での調停合意の促進が図られるようになったのだが、面会交流などの子どもをめぐる紛争の解決はやはりむずかしいというのが現場の実感のようである。
家事調停における子の監護・面会交流紛争の解決の「むずかしさ」は、離婚後の子どもと両親とのあいだの関係性の再編成が、調停において実現できるかどうかということと、深く関係しているように思われる。このような問題意識を前提として、本研究者は、ある調停協会の協力を得て9名の家事調停委員に聞き取り調査を行った。聞き取り調査では、調停委員の社会的バックグラウンドや調停委員としてのキャリア、離婚紛争の実情や紛争当事者の状況、離婚調停の一般的手法や困難事案における工夫などについて話をうかがった。本報告では、この調査の結果を踏まえて、子どもを巻き込んだ離婚紛争の解決のために、家事調停がいかなる役割を担っているのか、またそこには、離婚後の子どもと父母の関係の再編成という観点から見て、どのような課題が生じているのかについて、検討を試みる。

アメリカにおける面会交流支援：カリフォルニア州ロサンゼルス家庭裁判所の取組み

原田綾子

養育支援制度研究会　シンポジウム

Children in Need of a Permanent Family: Current Status and Future Directions of the Children's Social Care System in Japan 国際会議

「子どもの最善の利益」の言説分析――親権終了と養子縁組をめぐって

原田綾子

日本法社会学会学術大会

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