担当区分：研究代表者 

配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

本研究では、ウズベキスタン、インドネシア、英国、ブラジルの社会教育の歴史的変遷と理論を把捉、明示し、対象国内の格差是正の具体的事例を中心に社会教育実践を調査し、各国の包摂の取組みを描写する。その結果を分析し、対象国間の比較を行い、社会教育実践での格差是正と包摂の取組みの特質・共通点、実践知を抽出する。さらに、4カ国で展開されている格差是正・包摂実践を事例に、各国の社会教育理論、実践知の国際的援用について検討する。最終的に、ポストコロナ社会における格差是正・包摂を可能にする社会教育プラットフォーム構築の枠組みと方法を解明し、その理論化を行うとともに、社会実装に向けたさらなる発展を試みる。

担当区分：研究分担者 

担当区分：研究分担者 

2019年3月に前科研による『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐ』という単行本を刊行したので、4月に名古屋大学で合評会を行うとともに、2019年度の研究計画について議論した。研究計画に基づき、まず福岡県大牟田市の調査を行った。大牟田市では、地区公民館の中に地域包括支援センターが設置されており、社会教育と地域福祉が連携した活動を行っている。今回は、三池地区公民館と吉野地区公民館を訪ね、聞き取り調査を行った。
次に韓国論山市の「同苦同楽事業」を調査した。論山市「100歳幸福課」の担当者たち（健康管理チーム、幸福学習チーム、老人福祉チーム）にインタビューを行い、実践現場の一つである可也谷面ハムジョク2里会館で健康管理チームの活動を見学した。ウズベキスタンでは、実践活動の調査、資料収集、研究打ち合わせを行った。ウズベキスタン共和国科学アカデミー教育学研究所付属図書館で、ウズベキスタンにおける社会福祉の法制度、行政、家庭教育、ソーシャルペダゴジーについての文献の調査を行った。サマルカンド市サマルカンドペーパー工房およびサマルカンド市絨毯工房で、当該工房が存在する地域住民の雇用や地域経済の振興などについて調査を行った。
ニューマーケットのハイランダー研究教育センターにおいて、コミュニティ開発と民衆教育に関するワークショップに参加し、ワークショップ及び教育チームスタッフにインタビュー調査をした。ロンドン大学名誉教授・Pat Petrie氏、ケンブリッジ大学教授・Claire Cameron氏、ケンブリッジ大学教授・Colleen McLaughlin氏等に、イギリスにおけるSocial Pedagogyの研究動向についてインタビューした。
これらの調査結果を考察し、『社会教育と福祉とコミュニティ支援の比較研究』第3集を発行した。2月に実施予定であった研究会は、コロナのため中止となった。
2019年度はおおむね順調に研究が進展したが、2020年2月からの新型コロナの感染の広がりにより、2月末に総括の研究会を開く予定であったが中止となった。ただ、社会教育と福祉との関連に関する研究は進んだが、予防医療との関連で試行的実践ができず、それが今後の課題となった。
昨年度は、科研費による共同研究をまとめた単行本を出版したので、年度当初にその合評会と今年度の計画について協議した。今年度も、日本と海外の調査を中心に取り組む計画であるが、コロナ感染の影響で調査が果たしてどこまでできるのか心配である。まず松田が教育福祉論について再考察する論文を書き、日本社会教育学会で報告するとともに学術誌に掲載する。
日本の調査については次の通り取り組む。①福岡市早良区においても、公民館と地域包括支援センターの連携に取りｔ組んでいると聞いており調査する。②鳥取県倉吉市における社会教育と地域福祉の実態を調査する。③滋賀県の社会福祉協議会の活動について調査する。④社会教育学と公衆衛生看護学の視点から、とくに地域人材育成に焦点をあてつつ長野県松川市を調査する。
海外の調査は、新型コロナ感染の影響で難しいと思われ、文献調査を中心に行う。
ヨーロッパにおけるSocial Pedagogyについて、日本の社会教育との関連で考察する。特にNatorpの理論と社会教育との関連性について歴史的に検証し、イギリスのジャーナル'History of Eduvation'に英語論文を投稿する。

担当区分：研究代表者 

配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

２０２０年度は、本研究の対象地域である中央アジアやヨーロッパ地域においてフォローアップのための調査やミーティング、今後の研究の発展に向けての打ち合わせを行うことを計画していた。また、研究成果を国際学会や国際ラウンドテーブル、セミナーなどで発表することも予定していたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、日本国内外での研究活動が極めて制限されたため、対象地域に渡航しての諸活動を実施することができなかった。
このようななか、コロナ禍において可能な範囲で研究を進めることを目指し、オンラインを活用した対象地域関係者とのオンラインミーティングやメールでの調査（中央アジアのウズベキスタン、ヨーロッパの英国、フィンランド、スウェーデンなどの研究協力者、関係団体など）を実施した。また、関連の国際オンラインミーティングにも参加し、ポストコロナ時代の世界における社会教育、生涯学習、Social Pedagogyの動向、展望、課題についての議論に参加するとともに、国際ネットワークの構築を行っている。これらのミーティングを通し、パンデミックの最中における現地の社会教育、生涯学習の現状を把握するとともに、本研究で取り上げている移民などの社会的マイノリティとも考えられる人々の学習状況についての把握を進めた。
以上のような状況で、２０２０年度は新型コロナウィルスによって研究の進捗が大きく影響を受けているため、研究期間を２０２１年度まで延長し、引き続き研究を進めていくこととしている。
２０２０年度は、研究対象地域においてフォローアップの調査やミーティング、今後の研究打ち合わせを行う予定であったが、新型コロナウィルスの関係で対象地域への渡航が難しく、現地での研究調査を実施することができなかった。そのため、当初の計画よりもやや遅れている状況にある。
今後の研究では、対象地域に渡航可能か、現地で調査研究を実施することが可能かなど、状況を見極めながら進めていきたいと考えている。また、現地調査、現地でのミーティングが困難な場合は、オンラインミーティングやオンラインなどを活用した資料収集などを実施する予定である。

担当区分：研究分担者 

本研究では、参画した各研究者によって「イスラーム教育がいかに主体的に改革を行っているか」、が明らかにされてきた。情報メディアが発達した現在、ムスリムたちにとって宗教教育の役割はきわめて重要になってきている。多くのムスリム居住地域では、西洋出自の情報がメディアを通じ子どもや若者に影響を与えているため、各地で展開するイスラーム教育は、その土地をカバーする教育制度や社会に合わせて常に改革・改変を繰り返す必要に迫られる。この研究では、そうしてできたアジア・アフリカのイスラーム教育の地域的多様性について明らかにしている。
本研究においてよく登場する言葉が「マドラサ」である。イスラーム教育を施す場所として最も知られている場所であり、また概念である。このマドラサをめぐる報道や言説をみた場合、必ずしも適切なイメージが形成されているとは言い難い。メディアに露出してきたマドラサのイメージは、「過激派の温床」といったようなネガティブなものであった。マドラサをめぐる言説は、以上のように不穏当なイメージから抜け出せてはいない。しかし本研究は、生活に根差したイスラーム教育を対象とすることにより、少しでもそうしたイメージを払拭することを目指した。

担当区分：研究分担者 

担当区分：研究分担者 

社会教育と地域福祉とコミュニティ支援の機能を統合し、地域社会においてウェルビーイングを醸成するような地域のシステムと理論を考察した。その統合的実践を担う専門職の養成と動態を分析し、新たな専門職形成の可能性を探究した。その際、日本の典型的な自治体の分析と、9か国にわたる比較研究を行った。日本を中心に、アジア型、ゲルマン型、アングロ・サクソン型に類型化し、各国のシステムと理論を考察した。また、専門職形成の分析を通して、社会教育と地域福祉とコミュニティ支援を統合する新たな専門職像を提起した。成果として『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐー日本・アジア・欧米の社会教育職員と地域リーダー』を刊行した。
日本の社会教育と社会教育職員の置かれた状況は厳しい。その背景には、社会教育の存在意義が認識されなくなってきたという点が挙げられる。社会教育は生涯学習と同義とされ、趣味的教養的な自己実現のための学習として受益者負担とされ、公費を持って実施する必要はないという行政判断が働いている。しかし、社会教育は、教育を社会化するところに歴史的な意義があり、趣味的教養的な学習にとどまるものではない。現在では、社会教育は地域福祉と密接なつながりを持ち、より善き地域社会を創り上げていく役割を担っている。本研究は、その活動を担う専門職の在り方について、実証的比較研究によって考察した点に学術的社会的意義がある。

担当区分：研究代表者 

担当区分：研究代表者 

配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）

本研究では、中央アジアとヨーロッパで文献収集や聞き取り調査等を行った。特に、Social Pedagogyに関する文献を整理し、その特徴や現況の考察を行うと同時に、中央アジアの社会教育概念、理論、実践での社会教育観の定義や整理を行った。理論に関しては、ロシア等ではヨーロッパのSocial Pedagogyの影響が見受けられるが、Social Pedagogyがソ連期を経て中央アジアに影響を与えているかは、さらに検討が必要である。一方で、実践ではヨーロッパのように中央アジアでも教育と福祉を連結する実践が始められており、教育と福祉の理論と実践を踏まえた比較社会教育学の構築の可能性が解明された。

担当区分：研究代表者