団体区分：学協会

担当区分：研究分担者 

本研究の目的は，新たなサービスが展開される今日の公共図書館において，図書館を「利用しない人」も含めて日本「全体」を俯瞰する視点から，図書館の「資源」と「利用」をめぐる地域間格差の実態を明らかにすることである。具体的には，①図書館資源をめぐる地域の階層間格差の解明，②図書館利用をめぐる利用者の階層間格差の解明，③図書館の「資源」と「利用」を組み合わせた地域間格差の解明，という3つの研究課題を設定し，図書館資源に関する各種統計調査，一般市民を対象としたWeb調査，公共図書館への訪問調査など，量的手法と質的手法を用いた調査データの分析を行う。

担当区分：研究代表者 

配分額：7670000円 （ 直接経費：5900000円 、 間接経費：1770000円 ）

まず，Ⅰ-①について，2020年から公式に勤務時間管理が始まり，学校は減らない業務と勤務時間の規制という厳しい現実に直面している。残業の不可視化など，変容する現場の実態と課題を質問紙調査から把握する。Ⅰ-②について，教職志願者数や採用倍率の減少が進み，教員の質確保が懸念される。大学生における教職の忌避意識を質問紙調査から探る。
Ⅱについては，上記①と②の速報値を，迅速にウェブ記事等に発表し，また数百名規模の無料オンライン・イベントを開催し，世に向け広く危機の可視化と改善策の提案をおこなう。

担当区分：研究分担者 

本研究の主たる目的は，公共図書館の資源をめぐる地域間格差の実態とその変動を明らかにすることであり，本年度も昨年度までと同様，日本図書館協会が発行している『日本の図書館―統計と名簿』や地方自治体の各種基本調査等をもとに，公共図書館の地域間格差や，図書館間の資源格差との対応関係を分析した。その結果，地域間格差およびそれと自治体の階層性について，明確な傾向を把握することはできなかった。一方で昨年度までの研究では，公共図書館の地域間格差や自治体との階層性を緩和する一つの要因として，自治体個別の公共図書館政策に注目をした調査・分析を行っており，その知見として，今日の公共図書館には，従来の図書資料の提供だけではなく，多様な情報の発信や「居場所」機能といった新たな役割が期待されていることを見出した。
そこで本年度は，図書館という場自体の価値を利用者目線で明らかにするため，A市図書館から提供された利用者アンケートの個票データを用いて，同図書館で展開されている各種サービスに対する利用者の認知を分析した。その結果，各種サービスの認知には，属性による差が確認されないものも多くあり，図書館サービスが一様に各利用者の視界に入っていると言える一方，例えば子ども関連のサービスでは女性の30～40代においてサービスの認知が高いなど，一部のサービスで属性による違いも確認された。こうした結果から，地方における公共図書館の戦略的な機能分化とその利用者層との関連性の実態が明らかとなった。
本研究では，『日本の図書館―統計と名簿』や地方自治体の各種基本調査等をもとに，公共図書館の地域間格差や，図書館間の資源格差との対応関係を分析したが，当初予想したような地域間格差や自治体の階層性について，明確な傾向を把握することはできなかった。しかしながら，昨年度までの研究から，公共図書館の地域間格差や自治体との階層性を緩和する一つの要因として，自治体個別の公共図書館政策に注目した調査・分析へとシフトしており，多様な情報の発信や「居場所」機能といった新たな役割が期待されていることを見出した。
本年度は，特定の公共図書館を対象とした訪問調査と，当該図書館の利用者アンケートを実施する予定であったが，新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの調査が実施できなかった。そこで，A市図書館が業務の一環として毎年実施している利用者アンケート調査の個票データの提供を受け，各種図書館サービスに対する利用者の認知を分析した。昨年度に得られた図書館目線での機能分化と，本年度に得られた利用者目線でのサービス認知により，新旧様々なサービスが入り乱れる今日の公共図書館における役割と期待の実態が明らかとなった。
以上のように，従来の図書資料等の数量を扱った全国的なマクロデータからは，当初想定したような格差の知見は得られなかったものの，地方の公共図書館というミクロレベルでの調査・分析に移行することができた。また，本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により，訪問調査や利用者アンケート調査を実施することができなかったが，A市図書館から提供された利用者アンケートの個票データを分析することで，本研究を進めることができた。
本研究では，『日本の図書館―統計と名簿』や地方自治体の各種基本調査等のマクロデータを分析したところ，公共図書館の地域間格差や自治体の階層性について，当初予想していたような知見を得ることはできなかった。しかしながら，こうした地域間格差や自治体との階層性を緩和する一つの要因として，公共図書館個別の政策や取り組みに注目することで，今日の公共図書館には，多様な情報の発信や「居場所」機能といった新たな役割が期待されていることを見いだした。本年度はさらに詳細な内実を明らかにするため，特定の公共図書館を対象とした利用者アンケート調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により，アンケート調査を実施することができなかった。そこで，A市図書館が業務の一環として毎年実施している利用者アンケートの個票データから，各種図書館サービスに対する利用者の認知を分析した。
次年度は，本年度に実施できなかった特定の公共図書館を対象とした訪問調査と，当該図書館の利用者アンケートを計画・実施する予定である。ただし，本年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの調査が実施できなかった場合には，すでに入手しているA市図書館の利用者アンケートの個票データをさらに詳細に分析することで，図書館サービスの機能分化と利用者期待との関係を描き出したい。

担当区分：研究分担者 

2017年４月に、イギリスのデジタル・文化・メディア・スポーツ省（Department for Digital, Culture, Media & Sport）（以下DCMSと略）は「スポーツにおけるケアの義務：政府への独立報告書」（Duty of Care in Sport: Independent Report to Government （以下「DCMS報告書」と略）を策定した。本年度はDCMS報告書の勧告に基づいて進められてきたアスリート保護の改革の内容を確認するとともに、UK Coachingやイギリスのスポーツ団体のHP上に公開されているケアの義務に関わる制度改正の内容を考察した。
DCMS報告書の勧告によるイギリススポーツ団体のアスリート保護への影響として、次のこと等が挙げられる。
DCMS報告書の勧告内容は、イギリスのSafeguarding（アスリート保護）に関する制度に広範囲に関わっており、UK CoachingやBJA、Swim Englandなどのスポーツ団体のコーチングの研修制度やSafeguardingに関する制度改革をもたらした。また、UK CoachingによるDuty to Careを実現するための５つの柱に関する研修制度の創設は、コーチから指導を受ける人々の幸福を実現することにとどまらず、指導をするコーチ自身の幸福をまず実現するという考え方に基づいている。日本においてコーチングの在り方の見直しが議論される場合、指導を受けるアスリートへの接し方などコーチングの技術的な面について議論が集中し、指導をするコーチの幸福をまず実現するという視点に欠けている。その点に、ケアの義務を中心として構築されたUK Coachingによる５つの柱に関する研修制度の意義があり、日本でもコーチングの在り方の見直しの議論において参考にすべき視点であると考える。
今年度東京で開催予定であったスポーツ・インテグリティに関する国際シンポジウムについては、横浜スポーツ学術会議の公募シンポジウムとして対面で開催することが決定していたが、コロナ禍の影響で同スポーツ学術会議のＨＰ上に発表資料を公開する形での開催となった。
本研究では、このシンポジウムを研究の集大成として開催する予定であったが、発表資料の公開という形式になったため、対面でのシンポジウムと異なり、発表者が一堂に会し、基調講演や研究発表、さらにはシンポジウム参加者との質疑応答を通じて研究上の論点について確認し今後の課題の確認と課題解決のための提案をすることなどが不可能になった。しかしながら、不十分ながらも、世界的にも著名なイギリスの研究者による発表資料を公開できたことにより、現時点での研究の状況を参加者に発信できたことは成果として挙げられる。
また、イギリスの研究協力者からの情報提供により、「研究実績の概要」に記載したように、DCMS報告書の勧告により、イギリスではアスリート保護と密接に関連するコーチングの全国団体であるUK Coachingによるコーチングの研修内容が大幅に修正された。このコーチング改革の内容は、日本におけるアスリート保護と密接に関連するコーチングの研修制度にも示唆を与えるところが多く、今後も研究を継続していきたいと考える。
以上述べたように、当初実施する予定であった対面での国際シンポジウムの開催がコロナ禍により不可能になったことと、その半面、本研究の目的に照らして評価できることもあることから、上記「区分」のとおり評価した。
本年度対面で開催できなかった国際シンポジウムを次年度は対面で開催することを計画し、イギリスの研究協力者３名からは既に同意を得ている。
次年度計画しているシンポジウムは、本研究代表者が理事を務めている日本体育・スポーツ政策学会によるシンポジウムとして開催することで同学会の了解を得ている。コロナの感染拡大が収束に向かうかどうか現時点で不明なため、対面での開催がオンラインでの開催に変更になる可能性もあるが、オンラインとなった場合でも、「現在までの進捗状況」に記載したように、研究の集大成となるように、イギリスの研究者にもオンタイムでの講演を依頼し、時差の関係等でそれが難しい場合には、基調講演については事前に講演の動画を送付してもらい、シンポジウム最後のまとめの議論だけでも参加してもらえるよう依頼する予定である。
また、シンポジウム開催の準備として実施する予定であった日本のスポーツ団体へのアンケート調査についても実施したいと考える。

担当区分：研究代表者 

配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

学校管理下のスポーツ活動における事故について、各種資料をもちいて、事例の収集や事故実態の解明に取り組んだ。具体的には、第一に運動会で披露される組み体操について、事故件数や負傷部位を明らかにした。第二に、プールの飛び込みスタートにおいて、プールの底に頭部を打ちつけて頭頸部を損傷する重大事故の実態と発生メカニズムを明らかにした。第三に、体育の各種活動における死亡事故と負傷事故を概観し、持久走において死亡事故のリスクが高いことを示した。第四に、体育ならびに部活動における熱中症の発生状況を競技横断的に分析し、競技特性や長時間練習等と熱中症との関係性を明らかにした。
学校管理下の保健体育や運動部活動などにおいて、とりわけ負傷や重大事故のリスクが高い活動に絞って、その発生実態（発生件数や発生率）を量的に示すことができた。また他の競技種目等との比較から、事故の特性を明らかにし、具体的な安全対策の立案をおこなった。また研究の成果は、迅速にウェブサイト、SNS、国内外の学会大会や招待講演、論文、書籍などで発表し、リスクを見える化するとともに啓発活動にも尽力した。行政にも積極的に働きかけて、安全対策の推進に努めた。