団体区分：学協会

担当区分：研究分担者 

本研究では、イギリスのコーチングの全国団体であるUK CoachingがCP制度で果たしている役割や課題について調査し、日本においてコーチングの全国団体を創設し、全競技横断的な指導者資格を創設するための研究を行う。そのため、イギリスでの現地調査を実施し、日本で指導者向けの体罰・虐待防止のための研修制度を実施している日本スポーツ協会や全柔連の制度を融合し、全競技横断的な制度に昇華させるための実践的研究を実施する。最終年度には、研究の集大成として、国際シンポジウムを開催する。
本研究は、スポーツ指導者等による子どもに対する虐待を防止するイギリスの「子ども保護」（Child Protection、以下CPと略）制度についてコーチングとの連携を中心に考察する。同制度の特徴として、コーチングの全国団体UK Coachingが、３年ごとにスポーツ指導者等に受講義務がある子ども保護ワークショップを開催し、コーチングの公的資格であるUKCC（United Kingdom Coaching Certificate、現在は1st4Sport）取得のための研修内容にスポーツ団体のCPガイドラインの学習が含まれていることなど、コーチングと連携した制度が構築されていることが挙げられる。本研究では、イギリスのCP制度を考察することにより、日本における子どもに対する虐待防止制度の在り方について考察する示唆を得ることを目的とする。
今年度は、マイク・カラン教授（英国）と名古屋大学の内田良教授を招聘し、「子ども中心のスポーツシステム構築に関するシンポジウム」を開催した。マイク・カラン教授からは、UK CoachingとChildren's Coaching Collaborativeにより、様々なアスリートの要求を満たすためにコーチングは柔軟であるべきこと等を内容とする「プレイヤー中心のアプローチ」等を主要な要素とする「Play Their Way movement」が展開されていること等の講演があった。内田教授からは学校におけるスポーツのリスクを見える化することなどについて講演があった。研究代表者（森）からは、国連のUNGP等を背景として、IOCは近年、国際セーフガーディング責任者認定制度を開始する等、アスリート保護の取組を推進していることなどの講演があった。
今年度の研究により、日本においてコーチングと連携したスポーツにおける虐待防止制度を整備する重要性が確認された。
今年度は、イギリスでの学術調査を実施し、研究代表者が、UK CoachingがCP制度で果たしている役割、UKCCの制度全体のマネジメントの実態とUKCC取得のための研修内容、CPSUやイギリス国内のスポーツ団体との連携等を調査することにしていたが、別の科研費の経費でイギリスで開催された国際シンポジウムに出席したこともあり、本研究の科研費の経費によりイギリスでの学術調査をすることは取りやめ、その代わりにイギリスの柔道研究者で、UK Coachingが実施している事業内容にも詳しい、本研究の研究協力者でもあるマイク・カラン氏を日本に招聘し、「子ども中心のスポーツシステム構築に関するシンポジウム」を開催した。
同シンポジウムでのマイク・カラン氏の講演により、イギリスでの学術調査で得られる知見と同等の知見を得ることができたから。
前年度に開催したシンポジウムに招聘したマイク・カラン氏の講演で得られた、UK Coachingがイギリススポーツ団体のCPにおいて果たしている役割や課題を整理するとともに、日本スポーツ協会、全柔連が実施している指導者資格及び研修制度の内容等について聞き取り調査を実施する。また、JOC加盟の日本のスポーツ団体及び都道府県教育委員会に対して、日本においてUK Coachingのようなコーチングの全国団体を設立し、全競技横断的な指導者資格の創設、指導者資格と連携した指導者への研修制度の内容等に関するアンケート調査を実施する。アンケートを実施するに当たっては、前年度のイギリスのCPに関する研究で収集した文献・資料を精査し、日本のスポーツ文化に合ったコーチングと連携した制度の構築に関する質問内容を検討する。また、イギリス柔道連盟（British Judo Association）等充実した内容のCP制度を実践しているスポーツ団体とUK Coachingとの連携について更なる学術調査を実施する。

担当区分：研究分担者 

本研究の目的は，新たなサービスが展開される今日の公共図書館において，図書館を「利用しない人」も含めて日本「全体」を俯瞰する視点から，図書館の「資源」と「利用」をめぐる地域間格差の実態を明らかにすることである。具体的には，①図書館資源をめぐる地域の階層間格差の解明，②図書館利用をめぐる利用者の階層間格差の解明，③図書館の「資源」と「利用」を組み合わせた地域間格差の解明，という3つの研究課題を設定し，図書館資源に関する各種統計調査，一般市民を対象としたWeb調査，公共図書館への訪問調査など，量的手法と質的手法を用いた調査データの分析を行う。
本年度は昨年度に引き続き、国立国会図書館が実施した「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の二次分析を行った。分析により、①図書館利用には学歴がもっとも強い影響力をもっていること、②非大卒者よりも大卒者のほうが、また滞在型の新しいサービスへの期待度が高い者のほうが、地域社会に対する公共図書館の存在意義を重視していることが明らかとなった。これらの研究成果を論文にまとめ、日本教育学会が刊行する『教育学研究』に投稿して掲載された。
また本年度は、「滞在型図書館」を目指してサービスを展開している愛知県内のA市立図書館を対象に訪問調査を実施した。A市立図書館は従来の公共図書館とは全く異なるコンセプトで運営されており、利用者目線による施設・設備の設計や、利用者が滞在を楽しむことができるサービスの企画・実施が積極的に行われており、こうした運営によって図書館職員の意識も変容していることが明らかとなった。ただし、訪問調査を行ったA市立図書館はいわゆる分館に当たるため、図書資料の収集・保存といった従来の公共図書館の役割は主に本館が担っており、全ての公共図書館がA市立図書館のようなサービスを展開することができるわけではないという課題も浮かび上がった。
さらに本年度は、上記の国立国会図書館調査やA市立図書館訪問調査の結果、および先行研究の知見を踏まえながら、図書館利用をめぐる利用者の階層間格差に関するWeb調査のデザインを検討した。これら検討により、「滞在型図書館」における利用者／非利用者の生活時間や世代・時代効果を調査のデザインに新たに組み込むことができた。現在、調査の枠組みは完成し、調査票の作成を進めているところである。
上記のように本年度は、国立国会図書館が実施した「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の二次分析によって、図書館利用の学歴格差や生涯学習社会における公共図書館運営のあり方に関する重要な知見を見出すことができたため、論文を執筆して日本教育学会が刊行する『教育学研究』第90巻第3号に掲載されるなど、研究成果のアウトプットが進捗した。くわえて本年度は、当初の研究計画にはなかったが、愛知県内のA市立図書館を対象にした訪問調査を実施することができたため、近年注目されている「滞在型図書館」における図書館運営の実態を明らかにすることができた。本年度は、図書館利用をめぐる利用者の階層間格差に関するWeb調査を実施する計画であったが、国立国会図書館調査の二次分析やA市立図書館訪問調査の分析等により、利用者目線による「滞在型図書館」のあり方に関わる重要な知見が得られたため、この知見を生かしてより効果的なWeb調査をデザインすることができた。また、そのデザインをもとに、公共図書館の「利用者」「非利用者」の行動や意識を明らかにするためのWeb調査票を作成している。
次年度は、図書館利用をめぐる利用者の階層間格差に関するWeb調査を実施する計画である。具体的に、年度前半では調査票の作成およびWeb調査会社の選定・打ち合わせを行い、年度後半ではWeb調査の実施およびデータの整理や基礎的な分析を行う予定である。
次年度は、図書館利用をめぐる利用者の階層間格差に関するWeb調査を実施する予定であるが、その推進のために次の二点を検討している。第一に、効果的な調査を実施するため、本研究グループがこれまで実施してきた国立国会図書館調査の二次分析やA市立図書館訪問調査の結果、および公共図書館を対象とした各種調査や先行研究等の知見を十分に生かしながら、オリジナリティある調査票を作成することである。本年度すでにWeb調査のデザインは済ませ、調査票の作成にも着手しており、来年度の早い段階での調査票完成を目指したい。第二に、調査を実施するにあたり、信頼あるWeb調査会社を選定することである。研究代表者はこれまでWeb調査の経験はないものの、研究分担者は複数回のWeb調査を経験しており、Web調査を実施するノウハウは得ている。このノウハウをもとに、信頼あるWeb調査会社を選定し、調査設計や調査票の内容、調査実施方法等について議論を重ね、効果的・効率的な調査を実施したい。
さらに次年度は、Web調査によって得られたデータの整理や基礎的な分析を行う予定である。これらを実施するにあたり、国立国会図書館調査の二次分析で用いた視点や得られた知見を生かしつつ、より利用者／非利用者の実態に迫るため、属性・階層・地域等の変数、生活時間をあらわす変数、世代や時代の影響をあらわす変数などを設定し、データ分析の枠組みを構築する予定である。なお、本Web調査は一般市民を対象に広く実施するため、調査データが膨大になり、分析までの準備に時間を要する可能性がある。そのため、必要に応じて大学院生をアルバイト雇用するなどして、データの整理を効率的に行いたい。

担当区分：研究代表者 

配分額：7670000円 （ 直接経費：5900000円 、 間接経費：1770000円 ）

まず，Ⅰ-①について，2020年から公式に勤務時間管理が始まり，学校は減らない業務と勤務時間の規制という厳しい現実に直面している。残業の不可視化など，変容する現場の実態と課題を質問紙調査から把握する。Ⅰ-②について，教職志願者数や採用倍率の減少が進み，教員の質確保が懸念される。大学生における教職の忌避意識を質問紙調査から探る。
Ⅱについては，上記①と②の速報値を，迅速にウェブ記事等に発表し，また数百名規模の無料オンライン・イベントを開催し，世に向け広く危機の可視化と改善策の提案をおこなう。

担当区分：研究分担者 

本研究では，公共図書館の資源をめぐる地域間格差や自治体の階層性について，明確な傾向を把握することはできなかったが，先行研究の整理を通して，今日の公共図書館には，資料の閲覧・貸出業務といった従来の役割に加え，多様な情報の発信や「居場所」機能といった新たな役割が期待されていることを見出した。そこで，新たな役割をめぐる格差を検討するため，A県公共図書館への訪問調査および，X市図書館の利用者アンケート調査を分析した。その結果，今日の公共図書館では，新たな役割に向けたサービスの展開が加速しているものの，その利用やニーズについては図書館利用者の属性や来館目的によって差異が生じている可能性が指摘された。
本研究の学術的意義および社会的意義は，次の二点である。第一に，個別自治体の公共図書館政策に注目すると，図書館に期待される従来の役割を堅持しつつも，今日的に求められる新たな役割に向けた取り組みも加速させており，その推進には各図書館のミッションや図書館長のリーダーシップなどが大きく関わっていることである。ただし公共図書館の役割認識には，県立図書館と市立図書館との間に違いもある。第二に，新旧の多様なサービスが展開される今日の公共図書館では，図書館の利用実態やニーズ等が，利用者の属性や来館目的などによって異なることから，図書館の資源だけではなく利用において格差が生じる可能性が示唆されたことである。

担当区分：研究分担者 

スポーツに関わる倫理的問題として、指導者による虐待・体罰・ハラスメント（以下虐待等と略）の問題、ドーピング、不正経理などスポーツ団体の不適切な運営の問題、八百長や違法な賭博、人種差別等が挙げられる。これらの問題の克服が、スポーツ・インテグリティの実現にとって不可欠であるとされている。本研究では、スポーツ指導者による虐待等の防止に関して、18歳未満の子どもを虐待等から保護するchild protection（以下CPと略）の世界で最も先進的な制度を整えてきたイギリスの制度に焦点を当てて考察した。本研究の結果、日本のスポーツ界においてスポーツ・インテグリティを実現することに関する示唆が得られた。
本研究では、イギリスのCP制度の特徴の一つである、子どもと関わることに不適切な大人を子どもへのスポーツ指導から排除するDBS（Disclosure and Barring Service）制度についても考察した。イギリスでは、DBS制度は、犯罪歴がない指導者は、DBS制度の網にかからないこと等のため、セーフガーディングにとって、特効薬ではないと評価されている。また、2021年11月に本研究代表者を含めた日本国内のスポーツ法・政策の研究者及びイギリスの研究者３名によりオンラインで国際シンポジウムを開催し、日本においても全競技横断的なセーフガーディングの制度を構築する必要性が確認された。