団体区分：学協会

担当区分：研究代表者 

配分額：7670000円 （ 直接経費：5900000円 、 間接経費：1770000円 ）

2024年度においてはとくに、2023年11月に実施した大学生調査の分析を進める。自治体からは教職の魅力が発信される一方、大学生は必ずしも魅力を求めているのではなく、過重労働の解消を求めていると推察される。教職を志す大学生が今日の学校の労働状況をどのように受け止めているのか、また教職忌避の意識がどの段階でどのような理由から生まれてくるのかを明らかにして、志願者減少に歯止めをかける方途を検討する。また、長時間労働以外にも、教職離れにいかなる要因が作用しているのかについても検討を進める。
2024年度は、2023年11月に実施した「大学生の教職志向性に関する調査」の分析を多角的に進めた。
同調査の目的は、学校の長時間労働の実態が明らかになった今日、教職科目を履修してきた大学生は教職に対していかなる意識をもっているのかを明らかにすることである。
調査は、2023年11月15日～22日に、ウェブ調査（インターネットによるアンケート調査。株式会社マクロミルのウェブモニターを利用）を利用して実施した。調査対象は、教員免許取得に必要な科目を一つ以上取得したことがある大学3年生と4年生とし、回答者数は、大学3年生289人（女性196人、男性93人）、大学4年生331人（女性217人、男性114人）の計620人である。
分析の知見は次のとおりである。
教育実習での経験について、①20時を過ぎても学校に残って仕事をした、②指導教員から厳しい叱責を受けた、③教師としてのやりがいを感じた、それぞれの経験の有無と、④教師になりたくないと思うようになった（教職回避傾向）との関係性を調べた。①と④について、女子学生では、20時過ぎた場合が特異な反応を示し教職回避が57.4%に達し、20時過ぎなかった場合との間に統計的な有意差が確認できた。②と④も同様で、女子学生では、厳しい叱責があったケースが特異な回答を示し、教職回避傾向を強化している（有意差あり）。一方で③と④については、男子学生において、教育実習で教師としてのやりがいを感じられたことが、教職にとどまる効果を有意に発揮する。
総じて、教育実習においてネガティブな経験があった女子学生は教職回避傾向を高めるが、男子学生はネガティブな経験には左右されない。ポジティブな経験については、男子学生が教職へのコミットメントを維持・強化する。
2021年度に教員を対象にした働き方関連の調査を計画・実施し、2022年度に分析ならびに論考執筆や情報発信をおこなった。2023年度には教職志望の大学生を対象にした調査を計画・実施し、2024年度には研究グループとして複数の原著論文を執筆した。8月に開催された日本教育学会の第83回大会で発表した研究成果は、朝日新聞において報道されるなど関心を呼んだ。以上の状況から、研究は順調に進展していると評価できる。
2025年度は、これまでの教員調査ならびに大学生調査の分析をさらに進め、適宜論文や著書などのかたちで成果を発表する。

担当区分：研究分担者 

本研究では、イギリスのコーチングの全国団体であるUK CoachingがCP制度で果たしている役割や課題について調査し、日本においてコーチングの全国団体を創設し、全競技横断的な指導者資格を創設するための研究を行う。そのため、イギリスでの現地調査を実施し、日本で指導者向けの体罰・虐待防止のための研修制度を実施している日本スポーツ協会や全柔連の制度を融合し、全競技横断的な制度に昇華させるための実践的研究を実施する。最終年度には、研究の集大成として、国際シンポジウムを開催する。
本年度は、本研究の一環として、イギリスのセーフガーディングに関する文献研究及びイギリスでの学術調査を実施し、次のような知見を得た。
従来、日本のスポーツ環境の独自性や特徴と言われてきたもの（(1)監督と部員、先輩と後輩の間にある上下関係を通じて、体罰やしごきといった暴力がなされる、(2)日本では頭を使うことより体を動かすことの方が大切であり、プレーヤーたちの判断力の養成を不可能にしている、(3)『スポーツの価値は人間形成にある』という考えが、上下関係や非合理的な練習などを正当化している）が、日本独自のものではなく、Kari Fasting, Celia Brackenridge両氏による研究成果（2009年）などから、指導者－指導を受ける者との世界共通の権力関係から発生するものと捉えるべきである。そのように理解することによって、日本でもIOCが推進しているセーフガーディングの制度を導入することが必然であるという正しい理解に繋がることになる。
子どもに影響を及ぼすあらゆる問題において子どもの意見表明権（CRC12条）が反映される仕組みを構築するため、Laura Lundy氏（英国、クイーンズ大学）が場所（Space）、発言（Voice）、聴衆（Audience）、影響（Influence）から構成されるモデルを提唱した（Laura Lundy,2007）。イギリスにおいては、イングランドサッカー協会（Football Association）が子どもが意見を述べられるようにするためのリソースやツールキットを策定するなど、具体的な取組がされていることが判明した。日本においても、イギリスの取組を参考にして、指導者や親の意見だけが反映されるのではなく、子どもの意見を尊重しながら、子どもが主体的に楽しくスポーツ活動に参加できる仕組みをつくっていく必要がある。
イギリスのコーチングと連携したセーフガーディングに関する文献研究及び2025年３月に実施したイギリスでの学術調査により、次の知見が得られた。
まず、Suzie Everley氏（チチェスター大学）とWayne Smith氏（Football Association、以下FAと略）へのインタビュー調査では、FAのセーフガーディングの整備に関する2024年に向けた年次報告「より安全な文化の構築」（Building an Ever-safer Culture）でセーフガーディングの体制整備の５つの集中分野を定めた。そのうちの「4.　Education and Empowerment」で、子どもの意見表明権に関して、子どもが意見を述べられるようにするためのリソースやツールキットの作成が掲げられいること、FAによって実際に子どもの意見表明権に関するガイドラインが定められていることがわかった。
さらに、同調査の中で、FAでは「子ども中心のアプローチ」から、子どもたちに代わって行われるあらゆる決定について子ども達に尋ね、子ども達と一緒に決定を下す「子どもを第一に考えるアプローチ」に変わりつつあることもわかった。このようなアプローチの方法の変化は、子どもの意見表明権を実現するためのアプローチとして、日本における子どものスポーツ活動において子どもの意見が反映された活動を実現するために示唆に富む方法であると考えられる。
そのほか、Daniel Rhind氏（ラフバラ大学）及びAnne Tiivas氏（Safe Sport International）へのインタビュー調査では、Anne Tiivas氏から、ドーピングや八百長、その他の不正行為は、選手や不正行為を罰するものであるのに対して、セーフガードは個人を保護するためのもので、他のインテグリティの問題とはアプローチが違う等の指摘があった。
今後は、これまでの研究成果を踏まえ、研究成果をとりまとめ、社会に発信するための国際シンポジウムを開催したいと考える。
現時点の計画としては、研究協力者となっているAnne Tiivas氏、Daniel Rhind氏、Mike Callan氏（ハートフォードシャー大学）、Heather Douglas氏（UK Coaching）のほかに、セーフガーディングやコーチングに関する国内外の研究者及びスポーツ団体の関係者等を招聘し、日本においてコーチングと連携したセーフガーディングの制度を構築するためのシンポジウムとしたいと考える。
そのシンポジウムの参考資料とするため、日本のスポーツ団体等に対するアンケートや聞き取り調査を実施するほか、必要に応じて、イギリスでの研究者やスポーツ団体への学術調査を実施し、本研究プロジェクトの研究分担者とともに、文献・資料の分析を進め、シンポジウムを成功に導き、研究成果を取りまとめたいと考える。

担当区分：研究分担者 

本研究の目的は，新たなサービスが展開される今日の公共図書館において，図書館を「利用しない人」も含めて日本「全体」を俯瞰する視点から，図書館の「資源」と「利用」をめぐる地域間格差の実態を明らかにすることである。具体的には，①図書館資源をめぐる地域の階層間格差の解明，②図書館利用をめぐる利用者の階層間格差の解明，③図書館の「資源」と「利用」を組み合わせた地域間格差の解明，という3つの研究課題を設定し，図書館資源に関する各種統計調査，一般市民を対象としたWeb調査，公共図書館への訪問調査など，量的手法と質的手法を用いた調査データの分析を行う。
本年度は、昨年度までの研究で見出された知見を活かし、一般市民を対象とした図書館利用に関するWeb調査を実施した。まず調査票の設計では、国立国会図書館が実施した「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」や図書館訪問調査の結果、先行研究の知見等を踏まえながら、「滞在型図書館」をめぐる利用者の階層間格差を明らかにするためのデザインを行った。具体的には、公共図書館における利用者／非利用者の属性や学歴・学習歴、職業や収入、図書館利用の目的や利用時間、生涯学習に対する意識などを変数に組み込んだ。次に、調査実施にあたっては、学術的なWeb調査の経験が豊富な業者を選定し、調査設計や調査方法等について綿密な打ち合わせを行ったうえで、2025年3月に、10,000サンプルを対象とした予備調査と、4,000サンプルを対象とした本調査を実施した。現在は、基礎集計結果の検討をしており、国立国会図書館が実施した調査と比較しながら分析を進めている。今後は、図書館利用をめぐる利用者の階層間格差に着目した分析を行い、研究成果を発表する予定である。
さらに本年度は、本研究で検討を進めてきた研究枠組みを活かし、大学図書館の「資源」をめぐる今日的な動向についても整理した。本研究グループはこれまで、大学図書館を対象とした研究も行ってきたが、以前にも増して、電子的経費の増大や図書館の教育機能の強化が進んでおり、場としての大学図書館の存在意義があらためて問われている。そこで本年度は、図書館の電子化と教育機能の強化に着目しながら、各種データや先行研究の議論などをもとに、大学図書館の「資源」をめぐる今日的な動向を整理した。その結果、電子的なリソースの拡大とラーニング・コモンズを整備が並行して進んでおり、電子化と教育機能が今日の大学図書館の「資源」の柱となっていることを明らかにした。以上の成果をもとに論文を執筆し、公表した。
本年度は計画通り、一般市民を対象とした図書館利用に関するWeb調査を実施することができた。これは、本研究において最も重要な調査であり、事前の綿密な準備もあって、予備調査10,000サンプル、本調査4,000サンプルという、大規模な調査を実施することができた。国立国会図書館が実施した「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」（サンプル数5,000）と比較しても、決して遜色のない良質なデータであり、公共図書館の利用をめぐる全国的動向を明らかにすることができる貴重なものと考える。現在、基礎集計レベルで国立国会図書館が実施した調査と比較しながら分析を進めており、教育社会学的な視点を先鋭化させた本調査の特徴が浮かび上がりつつある。このように、大規模調査の実施により、特徴ある良質なデータを収集できたことは、本年度の大きな研究成果である。
くわえて本年度は、当初の研究計画にはなかったが、本研究を進めていくプロセスで研究的な関心が高まった大学図書館の「資源」について、各種データや先行研究の議論などをもとに、今日的な動向を整理した。その結果、電子化と教育機能が今日の大学図書館の「資源」の柱となっていることを明らかにし、研究成果を論文にまとめて岐阜大学『カリキュラム開発研究』第41巻第1号に掲載された。本年度は、こうした大学図書館を対象にした研究を並行して実施したことで、公共図書館と大学図書館の「資源」は同じ方向で多様化が進んでいることが示唆され、今後の新しい研究的な視点が得られた。
次年度は本研究の最終年度になるため、蓄積した諸データの分析を進め、研究成果を発信する。まず、本年度に実施した図書館利用に関するWeb調査のデータをもとに、図書館の利用者／非利用者の属性や学歴・学習歴、職業や収入といった変数に着目しながら、教育社会学的視点から「滞在型図書館」をめぐる利用者の階層間格差を分析する。さらに教育学的な視点からは、人々の生活における公共図書館の位置づけや、生涯学習施設としての公共図書館の存在意義などについて、データにもとづく実証的な検討を行う。研究代表者と研究分担者はこれまでの共同研究の経験から、計量的なデータ分析のノウハウはすでに有しており、分析枠組みの整理なども概ね終えていることから、今後はオンラインの研究会を頻繁に開催して情報交換を密に行うなどして、効率的で効果的な分析作業に努める。
次に、これらのデータ分析で得られた成果の発信について、本年度は複数回の学会発表と論文投稿を行う予定である。学会発表や論文投稿の場としては、「滞在型図書館」をめぐる利用者の階層間格差や公共図書館の存在意義などを効果的に発信できる学会や、研究代表者や研究分担者がすでに発表実績のある学会などを想定しており、具体的には、中部教育学会、日本教育社会学会、日本図書館情報学会などが候補である。研究成果の発信に際しては、研究代表者と研究分担者の強みを活かした役割分担を行うことで生産性を高め、多様な媒体によって幅広く成果を公表できるように心がける。

担当区分：研究代表者 

配分額：7670000円 （ 直接経費：5900000円 、 間接経費：1770000円 ）

まず，Ⅰ-①について，2020年から公式に勤務時間管理が始まり，学校は減らない業務と勤務時間の規制という厳しい現実に直面している。残業の不可視化など，変容する現場の実態と課題を質問紙調査から把握する。Ⅰ-②について，教職志願者数や採用倍率の減少が進み，教員の質確保が懸念される。大学生における教職の忌避意識を質問紙調査から探る。
Ⅱについては，上記①と②の速報値を，迅速にウェブ記事等に発表し，また数百名規模の無料オンライン・イベントを開催し，世に向け広く危機の可視化と改善策の提案をおこなう。

担当区分：研究分担者 

本研究では，公共図書館の資源をめぐる地域間格差や自治体の階層性について，明確な傾向を把握することはできなかったが，先行研究の整理を通して，今日の公共図書館には，資料の閲覧・貸出業務といった従来の役割に加え，多様な情報の発信や「居場所」機能といった新たな役割が期待されていることを見出した。そこで，新たな役割をめぐる格差を検討するため，A県公共図書館への訪問調査および，X市図書館の利用者アンケート調査を分析した。その結果，今日の公共図書館では，新たな役割に向けたサービスの展開が加速しているものの，その利用やニーズについては図書館利用者の属性や来館目的によって差異が生じている可能性が指摘された。
本研究の学術的意義および社会的意義は，次の二点である。第一に，個別自治体の公共図書館政策に注目すると，図書館に期待される従来の役割を堅持しつつも，今日的に求められる新たな役割に向けた取り組みも加速させており，その推進には各図書館のミッションや図書館長のリーダーシップなどが大きく関わっていることである。ただし公共図書館の役割認識には，県立図書館と市立図書館との間に違いもある。第二に，新旧の多様なサービスが展開される今日の公共図書館では，図書館の利用実態やニーズ等が，利用者の属性や来館目的などによって異なることから，図書館の資源だけではなく利用において格差が生じる可能性が示唆されたことである。