2021/04/12 更新

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コジマ ジュン
小島 淳
KOJIMA, Jun
所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
職名
教授

学位 1

  1. 法学修士 ( 1999年3月   早稲田大学 ) 

研究キーワード 1

  1. 刑事訴訟法

研究分野 2

  1. 人文・社会 / 刑事法学  / 刑事訴訟法

  2. その他 / その他  / 刑事法学

経歴 1

  1. 岡山大学法学部(大学院社会文化科学研究科) 助(准)教授

    2003年10月 - 2007年8月

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    国名:日本国

学歴 1

  1. 早稲田大学   法学研究科

    1999年4月 - 2003年9月

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    国名: 日本国

委員歴 7

  1. 司法試験予備試験考査委員(採点)   司法試験予備試験考査委員(採点)  

    2020年10月 - 2021年2月   

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    団体区分:政府

  2. 中部地方整備局入札監視委員会   委員  

    2020年4月 - 2021年3月   

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    団体区分:政府

  3. 司法試験予備試験考査委員(採点)   司法試験予備試験考査委員(採点)  

    2019年7月 - 2019年11月   

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    団体区分:政府

  4. 中部地方整備局入札監視委員会   委員  

    2019年4月 - 2020年3月   

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    団体区分:政府

  5. 司法試験予備試験考査委員(採点)   司法試験予備試験考査委員(採点)  

    2018年7月 - 2018年11月   

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    団体区分:政府

  6. 中部地方整備局入札監視委員会   委員  

    2018年4月 - 2019年3月   

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    団体区分:政府

  7. 司法試験予備試験考査委員(採点)   司法試験予備試験考査委員(採点)  

    2017年7月 - 2017年11月   

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    団体区分:政府

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論文 14

  1. *「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程(2)」

    早稲田法学   77 巻 ( 2 ) 頁: 59-99   2002年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. *「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程(3)」

    早稲田法学   77 巻 ( 4 ) 頁: 137-177   2002年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. *「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程(4)」

    早稲田法学   78 巻 ( 1 ) 頁: 83-126   2002年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. *「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程(5)」

    早稲田法学   78 巻 ( 2 ) 頁: 281-320   2003年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. 「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程(6)」

    早稲田法学   78 巻 ( 4 ) 頁: 111-152   2003年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程(7)」

    小島淳

    早稲田法学   79 巻 ( 1 ) 頁: 149-189   2003年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. アメリカ合衆国における二重の危険の政策的基礎―連邦最高裁判決を中心に―

    小島淳

    刑法雑誌   50 巻 ( 2 ) 頁: 199-214   2011年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 「二重の危険の成立過程」

    小島淳

    早稲田法学   76 巻 ( 2 ) 頁: 267-308   2000年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  9. 一事不再理効 招待有り

    小島淳

    法学教室   ( 460 ) 頁: 38-41   2019年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. 一罪一逮捕一勾留の原則に関する一考察 招待有り

    小島淳

    研修   ( 829 ) 頁: 3-18   2017年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. 自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方 招待有り

    小島淳

    法学教室   ( 398 ) 頁: 28-36   2013年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. 職務質問と所持品検査 招待有り

    小島淳

    刑事訴訟法の争点(ジュリスト増刊【新・法律学の争点シリーズ6】)   ( 6 ) 頁: 60,61   2013年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. 一部起訴と裁判所の審判の範囲に関する一考察 招待有り

    小島淳

    研修   ( 773 ) 頁: 3-16   2012年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. 伝聞法則の趣旨と伝聞証拠の意義 招待有り

    小島淳

    法学教室   ( 364 ) 頁: 31-35   2011年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 6

  1. 事例研究刑事法Ⅱ(刑事訴訟法)

    井田良,田口守一,植村立郎,河村博〔編著〕 ( 担当: 共著)

    日本評論社  2010年9月 

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    記述言語:日本語

  2. 判例演習刑事訴訟法

    田口守一, 寺崎嘉博 〔編著〕( 担当: 共著)

    成文堂  2004年9月 

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    記述言語:日本語

  3. 刑事訴訟法講義

    寺崎嘉博〔編著〕( 担当: 共著)

    八千代出版  2007年3月 

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    記述言語:日本語

  4. アメリカの刑事判例

    田中利彦ほか( 担当: 共著)

    成文堂  2017年11月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  5. 一つの事件、二つの制度―アメリカとドイツの刑事手続―

    フロイド・フィーニー, ヨアヒム・ヘルマン著 〔田口守一監訳〕( 担当: 共著)

    成文堂  2010年 

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    記述言語:日本語

  6. 確認刑事訴訟法用語250

    田口守一,川上拓一,田中利彦〔編著〕( 担当: 共著)

    成文堂  2009年12月 

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    記述言語:日本語

    「訴因」関連用語の説明

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講演・口頭発表等 1

  1. アメリカ合衆国における二重の危険の政策的基礎―連邦最高裁判決を中心に―

    日本刑法学会第88回大会 

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    開催年月日: 2010年6月5日

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

Works(作品等) 24

  1. 「アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2018年10月開廷期】」比較法学54巻1号251-253頁

    2020年6月1日

  2. 「アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2017年10月開廷期】」比較法学53巻1号152-154頁

    2019年6月1日

  3. 証人氏名等の秘匿制度の合憲性

    2019年4月

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    発表場所:平成30年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1531)170-171  

  4. 「アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2016年10月開廷期】」比較法学52巻1号96-99,104頁

    2018年6月1日

  5. 「アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2015年10月開廷期】」比較法学51巻1号175、183-185頁

    2017年6月1日

  6. 形式裁判の内容的確定力

    2017年4月

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    発表場所:刑事訴訟法判例百選【第10版】224-225  

  7. 「刑事判例研究184 弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求(刑訴法316条の26第1項)の棄却決定に対する即時抗告提起期間の起算日」論究ジュリスト20号198-203頁(2017)

    2017年2月

  8. 「アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2014年10月開廷期】」比較法学50巻1号107-109頁(2016)

    2016年6月

  9. アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2013年10月開廷期】

    2015年

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    発表場所:比較法学第49巻第1号195-196頁  

  10. 公判調書に添付された書面の証拠としての取扱い

    2014年4月

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    発表場所:平成25年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1466)192-193  

  11. アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2011年10月開廷期】

    2013年

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    発表場所:比較法学第47巻第1号202頁  

  12. 「刑事判例研究 第139回 被疑者方居室を『捜索すべき場所』に含む令状の執行中に同居室に配達された同人宛ての荷物に対する当該令状に基づく捜索の許否」

    2011年

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    発表場所:ジュリスト1418号132~136頁  

  13. アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観(下)【2009年10月開廷期】

    2011年

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    発表場所:比較法学45巻2号256~260頁  

  14. 「私人作成の燃焼実験報告書」

    2011年

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    発表場所:刑事訴訟法判例百選〔第9版〕(別冊ジュリスト203号)182~183頁  

  15. 「偽計による自白」別冊判例タイムズ26【警察基本判例・実務200】443-445(2010)

    2010年2月

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    発表場所:別冊判例タイムズ26【警察基本判例・実務200】443-445(2010)  

  16. アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2008年10月開廷期】

    2010年

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    発表場所:比較法学44巻1号171~175頁  

  17. アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2007年10月開廷期】比較法学43・1・162~164(2009)

    2009年7月

  18. アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2006年10月開廷期】比較法学42・2・338~340(2009)

    2009年1月

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    発表場所:比較法学42・2・338~340(2009)  

  19. 誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力(平19重判解(ジュリ1354)206-208)

    2008年4月

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    発表場所:ジュリスト 平成19年度重要判例解説(ジュリ1354・206-208)  

  20. 〔研究者の視点 最新重要判例解説〕併合罪関係にある訴因への書面による訴因変更請求と公訴時効停止効(積極)(最三小決平18・11・20)〈刑事訴訟法〉

    2007年6月

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    発表場所:受験新報677号(24~26頁)  

  21. 〔研究者の視点 最新重要判例解説〕当初公訴を提起された事例と常習一罪の関係にあるとして訴因変更により追加された事実につき、後に公訴事実の同一性(単一性)がないと判断された場合に、裁判所がなしうる措置(東京地判平16・9・20)<刑事訴訟法>

    2006年10月

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    発表場所:受験新報669号(22~25頁)  

  22. 最新重要判例解説「科刑意見どおりに発付された略式命令につき検察官がした正式裁判の請求が適法とされた事例」受験新報661・25-27(2006)

    2006年3月

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    発表場所:受験新報661号(25~27頁)  

  23. 最新重要判例評釈(112)前訴及び後訴の各訴因が共に単純窃盗罪であるときは、両者が実体的には「一つの常習特殊窃盗罪を構成するとしても、前訴の確定判決による一事不再理効は後訴に及ばない」とされた事例--最三小判平成15.10.7刑集57・9・1002、判時1843・3、判タ1139・57

    2004年6月

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    発表場所:現代刑事法62号(88~97頁)  

  24. 「児童福祉法違反被告事件についての家庭裁判所の訴訟手続に地方裁判所係属中の職業安定法違反の犯罪事実をも実質上処罰する趣旨で刑を量定した違法があるとの非難を免れないとされた事例」早稲田法学75・4・361-376

    2000年

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科研費 1

  1. 二重の危険の政策的基礎―二重の危険の再構成に向けて―(2)

    研究課題/研究課題番号:15K03170  2015年04月 - 2019年03月

    小島 淳

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:1820000円 ( 直接経費:1400000円 、 間接経費:420000円 )

    2015年度から2018年度までの研究期間中に、①ドイツにおける重複処罰禁止や米国及び日本における二重の危険に関する資料の収集・精読・考察に従事し、各制度についての理解を深めるとともに、②本研究テーマに関連する論稿を(主だったものとしては3本)執筆し、公表した。上記①のうち、現時点で活字になっていないもの(主としてドイツ・米国における制度に関わる考察等の結果)については、今後論稿の形で順次公表して行く予定である。
    既に公刊されている本研究の成果(各論稿)の学術的意義は、一罪一逮捕一勾留の原則や形式裁判の拘束力についてのこれまでの議論の整理及び一定の問題提起をした点、一事不再理効の基礎でありつつ教科書等では触れられていない点についての説明を提供した点にある。各論稿の社会的意義としては、これまでの実務上の取扱いに対する問題提起ともなりうることや、法曹教育の一助となる可能性等が想定される。

 

担当経験のある科目 (本学) 43

  1. 総合問題演習(刑事法)

    2019

  2. 刑事訴訟法Ⅱ

    2019

  3. 刑事訴訟法Ⅰ

    2019

  4. 刑事法総合研究

    2019

  5. 刑事実務基礎

    2019

  6. 総合問題演習(刑事法)

    2018

  7. 刑事訴訟法Ⅱ

    2018

  8. 刑事訴訟法Ⅰ

    2018

  9. 刑事法総合研究

    2018

  10. 刑事実務基礎

    2018

  11. 総合問題演習(刑事法)

    2017

  12. 総合問題研究(刑事法)

    2017

  13. 刑事法総合研究

    2017

  14. 刑事実務基礎

    2017

  15. 刑事訴訟法Ⅱ

    2017

  16. 刑事訴訟法Ⅰ

    2017

  17. 総合問題研究(刑事法)

    2016

  18. 刑事訴訟法Ⅱ

    2016

  19. 刑事訴訟法Ⅰ

    2016

  20. 刑事法総合研究

    2016

  21. 刑事実務基礎

    2016

  22. 総合問題研究(刑事法)

    2015

  23. 刑事訴訟法Ⅱ

    2015

  24. 刑事訴訟法Ⅰ

    2015

  25. 刑事法総合研究

    2015

  26. 刑事実務基礎

    2015

  27. 刑事訴訟法Ⅱ

    2014

  28. 刑事訴訟法Ⅰ

    2014

  29. 刑事法総合研究

    2014

  30. 刑事実務基礎

    2014

  31. 刑事法総合研究

    2013

  32. 刑事実務基礎

    2013

  33. 刑事訴訟法Ⅰ

    2013

  34. 刑事訴訟法Ⅱ

    2013

  35. 刑事訴訟法Ⅱ(2011年度入学者対象)

    2012

  36. 刑事訴訟法Ⅰ

    2012

  37. 刑事法総合研究

    2012

  38. 刑事実務基礎

    2012

  39. 刑事訴訟法Ⅱ(2011年度入学者対象)

    2011

  40. 刑事訴訟法Ⅱ(2010年度以前入学者対象)

    2011

  41. 刑事訴訟法Ⅰ(2011年度入学者対象)

    2011

  42. 刑事法総合研究

    2011

  43. 刑事実務基礎

    2011

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