2021/05/02 更新

写真a

オバタ カオル
小畑 郁
OBATA, Kaoru
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 国際・比較法政 教授
職名
教授

学位 1

  1. 博士(法学) ( 2016年3月   京都大学 ) 

研究分野 1

  1. その他 / その他  / 国際法学

現在の研究課題とSDGs 5

  1. 国際法理論の歴史的文脈

  2. 日本の国際法的地位の歴史的分析

  3. ヨーロッパ人権条約機構の研究

  4. 国家責任法の史的研究

  5. 国連による人権保障活動の研究

経歴 5

  1. ストラスブール大学   法学部   客員教授

    2020年2月 - 2020年3月

  2. 名古屋大学   法政国際教育協力研究センター   所長(センター長)

    2016年4月 - 2018年3月

  3. 名古屋大学   法政国際教育協力研究センター   所長(センター長)

    2014年4月 - 2016年3月

  4. 名古屋大学   大学院国際開発研究科教授

    2005年4月

  5. 名古屋大学大学院法学研究科 教授

    2002年12月 - 現在

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    国名:日本国

所属学協会 11

  1. 国際法学会   研究企画委員長

    2020年6月 - 2022年6月

  2. 世界法学会   企画主任

    2020年5月 - 2023年5月

  3. 世界法学会   理事

    2015年5月 - 現在

  4. 国際法学会   理事

    2016年6月 - 現在

  5. 国際人権法学会   理事

    2003年4月 - 現在

  6. 世界法学会   編集主任

    2014年5月 - 2017年4月

  7. 国際人権法学会   編集主任

    2012年11月 - 2015年10月

  8. 国際法学会   理事

    2009年4月 - 2011年3月

  9. 世界法学会   理事

    2008年4月 - 現在

  10. 国際人権法学会   編集主任

    2006年4月 - 2010年3月

  11. European Society of International Law

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論文 70

  1. 「経済籍」と「政治籍」の政治文化的融合としての近代的国籍-フランスにおけるその成立史と現代的意義・限界 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    国際人権   31 巻   頁: 36-31   2020年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. 人権条約とはどういう法か―「条約」概念からのアプローチ 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    国際法外交雑誌   119 巻 ( 2 ) 頁: 37-59   2020年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. 日本の降伏および連合国による日本占領管理の法的性質-安藤仁介教授の理論の検討を通じて 招待有り

    小畑 郁

    安藤仁介先生追悼『実証の国際法の継承』     頁: 945-964   2019年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. 国際人権と民主主義--国際場裡における現象論を中心とした総論的報告 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    国際人権   ( 30 ) 頁: 41-45   2019年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. 国際投資協定における国家間手続の今日的機能-協定解釈に対するコントロール可能性を中心に 招待有り

    小畑 郁

    小寺彰先生追悼・国際法のダイナミズム     頁: 000-000   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. The Emerging Principle of Functional Complemetarity for Coordination among National and International Jurisdictions 査読有り

        頁: 451-469   2018年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. 国連人権理事会諮問委員会の10年-現状・課題・展望 査読有り

    小畑 郁

    国際人権   28 巻   頁: 84-87   2018年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. [座談会]アジアでの日本法教育の新段階-日本法教育研究センター事業10年余の経験から

    小畑 郁、瓦井由紀、宮島良子、杉田昌平、上地一郎

    法律時報   90 巻 ( 3 ) 頁: 60-69   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  9. 企画趣旨-アジアにおける日本法教育研究センターとは何か、それをどう考えるべきか

    小畑 郁

    法律時報   90 巻 ( 3 ) 頁: 46-47   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  10. 国連人権理事会の現況――諮問委員会の視点から 招待有り

    小畑 郁

    国際人権   27 巻   頁: 67-70   2016年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. グローバル化のなかの「国際人権」と「国内人権」ーその異なる淵源と近年の収斂現象・緊張関係 招待有り

    小畑 郁

    法律時報   88 巻 ( 4 ) 頁: 86-91   2016年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. Overview of A Half-Century of International Covenants on Human Rights; Inter-State Cooperation as the Original Infrastructure and Autonomous Institutionalization 招待有り 査読有り

    Kaoru OBATA

    Japanese Yearbook of International Law   59 巻   頁: 1-13   2016年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. グローバル化による近代的国際/国内法秩序枠組みの再編成

    小畑 郁

    浅野有紀ほか編著「グローバル化と公法・私法関係の再編」弘文堂     頁: ?-?   2015年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. The European Human Rights System beyond Europe: Interaction with Asia 査読有り

    Kaoru Obata

    Journal für Rechtspolitik   ( 23 ) 頁: 36–43   2015年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. 座談会 グローバル化による法の変容

    小畑郁、髙山佳奈子、藤谷武史、横山美夏、山元一

    法律時報.   86 巻 ( 11 ) 頁: 76-89   2014年10月

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    記述言語:日本語  

  16. 外国人政策の隘路と2009年入管法改正 招待有り

    小畑 郁

    都市問題   ( 105 ) 頁: 61-68   2014年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. グローバル化による近代的国際/国内法秩序枠組みの再編成-カディ事件を契機とした試論的考察 査読有り

    小畑 郁

    社會科學研究   65 巻 ( 2 ) 頁: 143-156   2014年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  18. 国際投資協定と国家間請求 査読有り

    小畑郁

    RIETI Discussion Paper Series   14-J-005 巻   頁: 1-26   2014年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. 降伏と占領管理の中の秩序思想-占領初期の外務省と横田喜三郎をめぐって 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    酒井哲哉編『日本の外交 第3巻 外交思想』岩波書店   3 巻   頁: 203-224   2013年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  20. 入管法2009年改正と日本移民政策の「転換」ー特集の趣旨説明に代えて

    小畑郁

    法律時報   84 巻 ( 12 ) 頁: 4-9   2012年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. 東アジアにおける地域的人権保障制度への展望ーヨーロッパにおける憲法秩序化過程の一解釈を通じた試論

    小畑郁

    法政論集(名古屋大学)   ( 245 ) 頁: 299-322   2012年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  22. 重大・組織的な人権侵害とヨーロッパ人権条約制度ーチェチェン紛争に対する対応を中心に 査読有り

    小畑 郁

    法律時報   84 巻 ( 9 ) 頁: 60-65   2012年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  23. 欧州評議会・欧州人権条約からみたヨーロッパ憲法秩序 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    中村民雄・山元一(編)『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』信山社     頁: 22-42   2012年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  24. ヨーロッパ連合(EU)の現況

    小畑 郁

    家正治ほか編『国際機構[第4版]』第2刷補遺     頁: 1-4   2011年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  25. Multi-layered Fundamental Protection in Integrated Europe from the Japanese Perspective 査読有り

    Kaoru OBATA

    Vienna Journal of International   5 巻   頁: 156-158   2011年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  26. 国連人権理事会における普遍的定期審査 査読有り

    小畑 郁

    芹田健太郎ほか編『講座国際人権法4 国際人権法の国際的実施』     頁: 107-127   2011年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  27. 戦間期における個人の国際法主体論の再検討-日本の国際法理論の継承と発展のために- 査読有り

    小畑 郁

    国際法外交雑誌   109 巻 ( 2 ) 頁: 1-21   2010年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    個人の国際法主体性をめぐる今日の日本の通説のルーツである、戦間期の田畑茂二郎の理論を中心に、世界的な議論の展開を、背景となっている国際法現象を踏まえて分析するものである。

  28. 個人に対する国連安保理の強制措置と人権法によるその統制

    小畑 郁

    国際問題   ( 592 ) 頁: 5-15   2010年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    アルカイダ・タリバン制裁を中心に、個人を名指しでターゲットにする国連安全保障理事会の強制措置の現状を法的に明らかにし、それに対する国際人権法による統制の試みを判例の検討を中心に分析するものである。

  29. 占領初期日本における憲法秩序の転換についての国際法学的再検討-「八月革命」の法社会史のために

    小畑 郁

    法政論集(名古屋大学)   ( 230 ) 頁: 65-97   2009年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  30. *日本の占領管理と「革命」に対する官僚法学的対応-第二次世界大戦直後における国際法上位一元論の機能-

    小畑 郁

    思想   ( 1020 ) 頁: 76-90   2009年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    日本占領下での「間接占領」と統治の基本原理の転換において、正統性の危機に瀕した官僚とくに外務官僚が、国際法上位一元論を利用したことを実証し、もっぱら理論的整理の問題と解されてきた国際法上位一元論の歴史的機能の一端を解明した。

  31. ヨーロッパ人権条約実施システムの歩みと展望 査読有り

    小畑 郁

    戸波江二ほか編・ヨーロッパ人権裁判所の判例(信山社)     頁: 2-9   2008年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  32. ヨーロッパ人権裁判所の組織と手続 査読有り

    小畑 郁

    戸波江二ほか編・ヨーロッパ人権裁判所の判例(信山社)     頁: 10-17   2008年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  33. *EC/EU法における人権規範の展開-憲法秩序化への対外協力コンディショナリティのインパクト

    小畑 郁

    法政論集(名古屋大学)   ( 224 ) 頁: 327-361   2008年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    EC/EU法における人権規範が確立するにあたっては、域内に適用されるヨーロッパ司法裁判所の判例法よりも域外および加盟にあたって適用されたコンディショナリティとしての人権規範が大きな影響を及ぼしたことを明らかにした。

  34. ヨーロッパ人権条約における国内実施の進展と補完性原理-知のヘゲモニーと埋め込まれた不平等

    小畑 郁

    法律時報   80 巻 ( 5 ) 頁: 48-52   2008年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  35. Historical Functions of Monism with Primacy of International Law - A View Based on the Japanese Experience during the Early Period of the Allied Occupation 査読有り

    Kaoru OBATA

    Japanese Annual of International Law   ( 49 ) 頁: 1-35   2007年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  36. EC対外関係協力協定における人権・民主主義の位置づけの変遷

    小畑郁

    佐分晴夫ほか編『グローバル化のなかの法整備支援』(名古屋大学法政国際教育協力研究センター)     頁: 33-48   2007年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  37. Human Rights Conditionality in the EU Enlargement Process: Its Contents and Functions Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University

    Legal and Political Aspects of the Contemporaty World     頁: 45-56   2007年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  38. *請求権放棄条項の解釈の変遷

    小畑郁

    芹田健太郎ほか編『講座 国際人権法1 国際人権法と憲法』(信山社)     頁: 359-382   2006年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    日本の戦争処理のための条約に付された請求権放棄条項が、日本の政府と裁判所によりどのように解釈されてきたのか、その解釈の変遷とその背景を明らかにし、一定の解釈論を展開した。

  39. 国際人権規約-日本国憲法体系の下での人権条約の適用

    小畑郁

    ジュリスト   ( 1321 ) 頁: 10-15   2006年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  40. 近代国際法における外国人の身体・財産の一般的・抽象的保護観念の登場-一八二六年英墨条約における典型条項の成立とそのイデオロギー-

    小畑郁

    浅田正彦/編『21世紀国際法の課題:安藤仁介先生古稀記念』(有信堂)     頁: 199-222   2006年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    近代国際法でしばしば一般国際法上の外国人の取扱いの基準とされるもののである1826年英墨条約の規定に至る歴史的経緯、内容を分析した。

  41. 沈船等による海洋環境汚染への対処

    小畑郁

    『平成17年度「海洋法及び海洋問題に関する研究会」報告書』(外務省経済局海洋室)     頁: 65-78   2006年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  42. 入国管理措置に対する不服審査制度と権利侵害に対する実効的救済手段を得る権利-ヨーロッパ人権条約一三条に関する判例の展開の一側面-

    小畑郁

    世界人権問題研究センター『研究紀要』   ( 11 ) 頁: 27-44   2006年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  43. 先決的抗弁-本案前の主張の取扱い

    小畑郁

    『国際裁判の判例研究(平成16年度外務省委託研究報告書)』((財)日本国際問題研究所)     頁: 1-22   2005年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  44. 座長コメント-「国際人権」とその「学際性」・国際的文脈

    小畑郁

    国際人権   ( 15 ) 頁: 81-85   2004年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  45. コメント:国際人権規約の私人間適用-憲法の基本権規定の場合とどう異なりうるか-

    小畑郁

    国際人権   ( 14 ) 頁: 51-55   2003年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  46. 九・一一を生み出した世界と九・一一が生み出した世界-危機の法学のための序論

    小畑郁

    法の科学   ( 33 ) 頁: 101-110   2003年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  47. *近世ヨーロッパにおける外国人の地位と本国による保護-近代外交的保護制度の史的研究への序論的覚書-

    小畑郁

    田畑茂二郎先生追悼論文集『国際社会の法構造:その歴史と現状(21世紀における人権と平和:国際法の新しい発展をめざして上)』(東信堂)     頁: 323-356   2003年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    近世ヨーロッパにおける外国人の地位とその権利・利益を本国が確保するための法的な諸装置を、通商関連条約を主な素材として分析し、外交的保護制度は、重商主義観念の興隆にもかかわらず未だ成立基盤を有していなかったことを明らかにした。

  48. 世界戦争の時代における国際法秩序の構想-ヴォルフガング・フリードマンと『国民国家の危機』-

    小畑郁

    思想   ( 945 ) 頁: 104-120   2003年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  49. 国際責任論における規範主義と国家間処理モデル-法典化史の批判的考察- 査読有り

    小畑郁

    国際法外交雑誌   101 巻 ( 1 ) 頁: 16-38   2002年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2001年に採択された国際法委員会の国家責任最終草案は、法的論点を人為的に増殖させ、国際法の実施という名目による国家の一方的行動権の正当化につながるという問題があることを明らかにした。

  50. The Relevance of Jurisdiction to Deal with the Merits to the Power to Indicate Interim Measures: A Critique of the Recent Practice of the International Court of Justice

    Kaoru OBATA

    N. Ando, E. McWhinney & R. Wolfrum (eds.), Liber Amicorum Judge Oda     頁: 451-462   2002年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  51. ヨーロッパ新人権裁判所-その設立と2年半余の活動-

    小畑郁

    国際人権   ( 12 ) 頁: 12-17   2001年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  52. 司法の世界化・世界の司法化と日本の司法改革

    小畑郁

    法律時報   73 巻 ( 7 ) 頁: 20-22   2001年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  53. 世界公共圏の構築としての「国際法の重層化」-後期ウォルフガング・フリードマンの法プロジェクト-

    小畑郁

    世界法年報   ( 20 ) 頁: 151-176   2001年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  54. 国際責任の法制度における「相当な注意」概念の再検討-国際連盟の法典化作業におけるその一般化

    小畑郁

    桐山孝信, 杉島正秋, 船尾章子編『転換期国際法の構造と機能:石本泰雄先生古稀記念論文集』(国際書院)     頁: 55-86   2000年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  55. ヨーロッパ人権条約実施手続の司法的純化についての一考察-閣僚委員会の事件の実質的処理権限の分析を通じて- 査読有り

    小畑郁

    国際法外交雑誌   98 巻 ( 1=2 ) 頁: 124-155   1999年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    1998年に発効したヨーロッパ人権条約の改正によりもたらされた司法的純化は、諸政府の人権実施に対する法的・政治的コミットメントが近年顕著に低下したことを背景として生じたことを実証的に明らかにした。

  56. ヨーロッパ人権条約における「実効的な国内救済手段を得る権利」と条約上の権利の国内手続における援用可能性-条約一三条をめぐる人権裁判所判例の展開-

    小畑郁

    世界人権問題研究センター『研究紀要』   ( 3 ) 頁: 65-98   1998年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  57. 民主主義の法理論における主権・自決権と人権

    小畑郁

    法の科学   ( 26 ) 頁: 25-38   1997年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  58. ヨーロッパ人権条約体制の確立-人権裁判所の管轄権受諾宣言の取り扱いを中心に-

    小畑郁

    田畑茂二郎/編『21世紀世界の人権』(明石書店)     頁: 59-85   1997年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  59. ヨーロッパ人権条約における実施機構の改革と個人-実施機関における個人の「裁判をうける権利」の視点から-

    小畑郁

    法と民主主義   ( 304 ) 頁: 13-16   1995年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  60. パーマストンと「領域国法による平等な保護」観念の調落 1847-1850

    小畑郁

    金沢法学   36 巻 ( 1=2 ) 頁: 241-279   1994年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  61. 欧州審議会の人権保障活動と中・東欧

    小畑郁

    神戸市外国語大学 外国学研究   ( 32 ) 頁: 107-122   1994年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  62. "New Foreigners," an Antiquated Immigration Policy

    The East   30 巻 ( 4 ) 頁: 48-53   1994年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  63. 国連における外国人労働者の人権問題-移住労働者権利条約の成立を中心に-

    小畑郁

    国際人権   ( 4 ) 頁: 16-19   1993年11月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  64. 初期パーマストン外交と外交的保護制約原理としての「領域国法による平等な保護」観念

    小畑郁

    神戸商船大学紀要第1類・文科論集   ( 41 ) 頁: 1-21   1992年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  65. イギリスの外交的保護とメキシコ干渉 一八六一-六二-「外国人が受けた損害についての国家責任」研究-

    小畑郁

    神戸商船大学紀要 第一類・文科論集   ( 39 ) 頁: 1-31   1990年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  66. 一九世紀中葉における国債返済を求めるイギリス外交的保護権の確立-「外国人が受けた損害についての国家責任」研究ノート-

    小畑郁

    神戸商船大学紀要 第一類・文科論集   ( 38 ) 頁: 1-21   1989年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  67. 「個人行為による国家責任」についてのトリーペル理論

    小畑郁

    神戸商船大学紀要 第1類・文科論集   ( 36 ) 頁: 1-20   1987年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  68. ヨーロッパ人権条約における国家の義務の性質変化(二・完)

    小畑郁

    法学論叢   121 巻 ( 3 ) 頁: 75-97   1987年6月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  69. ヨーロッパ人権条約における教育権と差別禁止原則の一断面-いわゆる「ベルギー言語」事件を中心に-

    小畑郁

    院生論集   ( 15 ) 頁: 33-57   1986年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  70. ヨーロッパ人権条約における国家の義務の性質変化(一)

    小畑郁

    法学論叢   119 巻 ( 2 ) 頁: 26-51   1986年5月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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書籍等出版物 11

  1. 人権判例報 創刊第1号

    小畑 郁, 江島晶子( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 全116頁)

    信山社  2020年12月  ( ISBN:978-4-7972-5961-2

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    総ページ数:116頁   担当ページ:全116頁   記述言語:日本語

    ヨーロッパ人権裁判所のものを中心に最新の人権判例を解説付きで10件程度掲載、関連する特別寄稿も所載

  2. ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ

    小畑 郁, 江島晶子, 北村泰三, 建石真公子, 戸波江二ほか( 担当: 共著)

    信山社  2019年3月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  3. ヨーロッパ地域人権法の憲法秩序化-その国際法過程の批判的研究

    小畑 郁( 担当: 単著)

    信山社  2014年8月  ( ISBN:978-4-9-7972-6730-3

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    記述言語:日本語

  4. 国際機構[第4版]

    家正治、小畑郁、桐山孝信 編( 担当: 共著)

    世界思想社  2009年10月 

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    記述言語:日本語

  5. *ヨーロッパ人権裁判所の判例

    戸波江二、北村泰三、建石真公子、小畑郁、江島晶子(編)( 担当: 共著)

    信山社  2008年9月 

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    記述言語:日本語

    ヨーロッパ人権裁判所の代表的判例80件の紹介・解説に、制度と影響の全貌を伝える解説や資料・統計を付した著書である。小畑は、概説2本、判例解説2本のほか、資料・統計の整理を行い、また全体の編集に幹事的役割を果たした。

  6. 国際法(第5版)

    松井芳郎 佐分晴夫 坂元茂樹 小畑郁 松田竹男 田中則夫 薬師寺公夫( 担当: 共著)

    有斐閣  2007年3月 

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    記述言語:日本語

  7. 国際人権法(法科大学院ケースブック)

    薬師寺公夫・小畑郁・村上正直・坂元茂樹( 担当: 共著)

    日本評論社  2006年3月 

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    記述言語:日本語

  8. 国際人権条約・宣言集〔第3版〕

    松井芳郎・薬師寺公夫・坂元茂樹・小畑郁・徳川信治(編)( 担当: 共著)

    東信堂  2005年12月 

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    記述言語:日本語

  9. 国際法(第4版)

    松井芳郎 佐分晴夫 坂元茂樹 小畑郁 松田竹男 田中則夫 薬師寺公夫 岡田泉( 担当: 共著)

    有斐閣  2002年4月 

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    記述言語:日本語

  10. 国際機構(第3版)

    家正治, 川岸繁雄, 金東勲/編著  薬師寺公夫 桐山孝信 小畑郁 佐分晴夫 真山全( 担当: 共著)

    世界思想社  1999年1月 

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    記述言語:日本語

  11. 国際機構

    家正治, 川岸繁雄, 金東勲/編著  薬師寺公夫 桐山孝信 小畑郁 真山全( 担当: 共著)

    世界思想社  1988年7月 

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    記述言語:日本語

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MISC 3

  1. Hoh to Chikara: Senkanki kokusai Chitsujo Shisoh no Keifu by Taira Nishi 招待有り 査読有り

    Kaoru Obata  

    Japanese Yearbook of International Law63 巻   頁: 312 - 317   2021年2月

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    担当区分:筆頭著者, 責任著者   記述言語:英語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  2. 解説・日本の国際法判例(15)ー2017(平成29)年 招待有り 査読有り

    「日本の国際法判例」研究会(第2期)  

    国際法外交雑誌119 巻 ( 4 ) 頁: 117 - 144   2021年1月

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    記述言語:日本語  

  3. 難民不認定処分と裁判を受ける権利 招待有り

    小畑 郁  

    令和元年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) ( 1518 ) 頁: 276 - 277   2020年4月

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    担当区分:筆頭著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

講演・口頭発表等 26

  1. Concluding Remarks 招待有り 国際会議

    OBATA Kaoru

    3rd Korea-Japan Joint Workshop on Comparative Study of the Caselaw of the ECtHR  Japanese Research Group on the Case Law of the European Court of Human Rights

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    開催年月日: 2021年3月30日

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Zoom   国名:日本国  

  2. Introductory: Citizenship does matter for Constitutionalism 招待有り 国際会議

    OBATA Kaoru

    FY2020 CALE Annual Conference  2021年1月28日  Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University

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    開催年月日: 2021年1月28日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:Zoom   国名:日本国  

  3. 日本の外国人法における「在留資格」概念の肥大化: そのイデオロギー批判のために 招待有り

    小畑 郁

    第12回基礎法学総合シンポジウム「人・移動・帰属:変容するアイデンティティ  2020年10月30日  基礎法学系学会連合

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    開催年月日: 2020年10月30日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:オンライン  

  4. Introduction to the Workshop 招待有り

    OBATA Kaoru

    Workshop Series on Constitutionalism in Asia and Beyond (II)  2020年10月21日  Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University

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    開催年月日: 2020年10月20日

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Zoom   国名:日本国  

  5. Closing remarks 招待有り 国際会議

    OBATA Kaoru

    Workshop Series on Constitutionalism in Asia and Beyond  2020年8月11日  Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University

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    開催年月日: 2020年8月10日 - 2020年8月11日

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Zoom   国名:日本国  

  6. How do Japanese Courts manipulate International Law for the Status of Foreigners: The Critical State of a Tactics of Seeking Consistency within an Exclusively Domestic Jurisdiction 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Conference  2020年3月12日  Faculty of Law, University of Strasbourg

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    開催年月日: 2020年3月12日

    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:Faculty of Law, University of Strasbourg   国名:フランス共和国  

  7. Historical Basis for the Regional Constitutionalization in Europe: Possible Lessons for (North and South) East Asia 招待有り

    OBATA, Kaoru

    2nd Korea-Japan Joint Workshop on ECHR  2020年2月1日  ECtHR Jurisprudence Research Forum, Korean Public Law Association

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    開催年月日: 2020年2月1日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Yonsei University Law School   国名:大韓民国  

  8. ASEANにおける<域外関係の発展>と<統合の深化>の相互関係 招待有り

    小畑 郁

    名古屋大学アジア機構シンポジウム  2019年12月6日  名古屋大学アジア機構

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    開催年月日: 2019年12月6日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋大学アジア法交流館   国名:日本国  

  9. Taking Seriously the Chinese Approach to Global Constitutionalism: In the Era of its Global Developments 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives  2019年6月12日  WZB Center for Global Constitutionalism

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    開催年月日: 2019年6月12日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:WZB Berlin Social Science Center   国名:ドイツ連邦共和国  

  10. A New Horizon of Japanese Study in International Human Rights opened up through Activities of the Japanese Research Group on the Case Law of the European Court of Human Rights 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Significance of the Comparative Study of the Caselaw of the European Court of Human Rights in Asia  2019年2月10日  Japanese Research Group on the Case Law of the European Court of Human Rights

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    開催年月日: 2019年2月10日

    記述言語:英語  

    国名:日本国  

  11. ASEAN Community in the Network Model: An Introduction 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    2019年1月26日 

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    開催年月日: 2019年1月26日 - 2019年1月27日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(基調)  

    国名:日本国  

  12. UN Human Rights Council (HRC) Advisory Committee's Potential to Contribute to Human Rights at Grassroots Level 招待有り

    OBATA, Kaoru

    World Human Rights Cities Forum  2018年9月15日  Gwangju Metropolitan City

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    開催年月日: 2018年9月14日 - 2018年9月16日

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Kimdaejung Convention Center   国名:大韓民国  

  13. A Wartime Japanese Conception on the International Legal Order: The Case of TABATA Shigejiro (1911-2001) 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Les premiere rencontres de deux Facultes de Droit Reims - Nagoya  2018年9月14日  Faculty of Law, University of Reims

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    開催年月日: 2018年9月13日 - 2018年9月14日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:Faculty of Law, University of Reims   国名:フランス共和国  

  14. Super-nationalist Basis of Post-War Japanese Conceptions of a World Order 国際会議

    OBATA, Kaoru

    15th ASLI Conference  2018年5月10日  ASLI

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    開催年月日: 2018年5月10日 - 2018年5月11日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Seoul National University   国名:大韓民国  

  15. 実地調査と理論分析の協働によるASEAN共同体の法学的研究-研究の概要と現在までの主要論点 招待有り

    小畑 郁

    名古屋大学アジア機構シンポジウム  2017年12月21日  名古屋大学アジア機構

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    開催年月日: 2017年12月21日

    記述言語:日本語  

    開催地:名古屋大学アジア法交流館  

  16. 東南アジアにおける新たな「国際人権」観念の胎動

    小畑 郁

    2016年度名古屋大学「法整備支援の研究」全体会議 

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    開催年月日: 2016年12月18日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋大学 アジア法交流館   国名:日本国  

  17. Theoretical Reorganization of Subjectivity of Individuals in International Law 招待有り 国際会議

    Kaoru OBATA

    Global Seminar on Individual Responsibility in International Law: 

     詳細を見る

    開催年月日: 2016年12月9日 - 2016年12月11日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Villa Finaly, Florence   国名:イタリア共和国  

  18. Between Direct Prescription and Factual Effectiveness: Lessons from Shigejiro TABATA's Theory on Individuals' Subjectivity in International Law 招待有り 国際会議

    Kaoru OBATA

    2016 DILA ACADEMY AND WORKSHOP 

     詳細を見る

    開催年月日: 2016年11月6日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  19. 国連人権理事会の現状と課題-10年目を迎えて- 招待有り

    小畑 郁

    第88回国際人権に関する研究会 

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    開催年月日: 2016年9月23日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:弁護士会館   国名:日本国  

  20. Historical Perspectives of Regional Human Rights in East Asia 招待有り 国際会議

    Kaoru OBATA

    10th Asia Human Rights Forum 

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    開催年月日: 2016年8月17日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:Korea University, Seoul, Republic of Korea   国名:大韓民国  

  21. The Formation of the ASEAN Economic Community and Challenges for Legal Assistance; An Introduction

    Kaoru OBATA

     詳細を見る

    開催年月日: 2016年3月12日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  22. Thoughts in Constitutional Change of Japan under the Allied Occupation 招待有り 国際会議

    Kaoru OBATA

    Faculty Colloquium, SKKU's BK21 Law project 

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    開催年月日: 2015年5月27日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Sungkyunkwan University, Seoul, Republic of Korea   国名:日本国  

  23. National Immigration Laws in the Contemporary Globalized World

    Kaoru OBATA

    oint Workshop on Migration and Pluralism organized by SOAS (School of Oriental and African Studies, University of London), SMLSSK (A Study on the Migration Legislation SSK, Konkuk University) and CALE (Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University) 

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    開催年月日: 2015年1月27日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:CALE Forum, Nagoya University   国名:日本国  

  24. How Does a Global Constitution Work? 招待有り

    Kaoru OBATA

    Workshop on Global Constitutionalism and East Asia in Leuven 

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    開催年月日: 2014年2月20日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Project for Global Constitutionalism and East Asia   国名:ベルギー王国  

  25. Perspectives for a Regional Human Rights Regime in East Asia 国際会議

    Kaoru OBATA

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    開催年月日: 2011年6月25日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  26. Origins and Developments of the Human Rights Conditionality for the EU Accession: Does It Set for a New Stage of the European Integration?

    The Wider Europe: Institutions and Transformation 

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    開催年月日: 2005年11月25日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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Works(作品等) 37

  1. 国家承継に関連する無国籍の防止に関するヨーロッパ評議会条約および説明報告書(資料)

    2007年6月

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    発表場所:名古屋大学法政論集218号(267~283頁)  

    共訳:丹羽こずえ

  2. 国際関係法(公法系)論文式試験の解説と解答例

    2006年8月

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    発表場所:法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2006』(350-353頁)  

  3. ロイジドウ事件

    2006年5月

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    発表場所:松井芳郎ほか編『判例国際法[第2版]』(東信堂)326-330頁  

  4. 日本の国際法判例(19)-平成14年(判例評釈)

    2006年1月

     詳細を見る

    発表場所:『国際法外交雑誌』104巻4号(681~761頁)  

  5. Law and Lawyers in the Service of the People for Peace, Justice and Development; Report to the XVI Congress of International Association of Democratic Lawyers, June 7th to 11th, 2005

    2005年12月

  6. ブロニオヴスキ対ポーランド事件-ヨーロッパ人権裁判所におけるパイロット判決の先例(ヨーロッパ人権裁判所大法廷判決2004年6月22日)〔判例評釈〕

    2005年10月

     詳細を見る

    発表場所:『国際人権』16号(123-126頁)  

  7. 国際関係法(公法系)(特集:新司法試験プレテスト 選択科目-8科目の魅力と入門)

    2005年10月

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    発表場所:『法学セミナー』610号(32-36頁)  

  8. 「外交的保護」ほか

    2005年9月

     詳細を見る

    発表場所:国際法学会編『国際関係法辞典(第2版)』(三省堂)  

  9. Kokusai Jinken no Itsudatsu Fukanou-sei: Kinkyu Jitai ga Terasu Hoh, Kokka, Kojin (Non-derogability of International Human Rights: Law, States, and Individuals in the Light of State of Emergency) by Koji Teraya. Tokyo: Yuhikaku, 2003. Pp. 432(書評)

    2005年3月

  10. 第一四議定書によるヨーロッパ人権条約実施手続等の改正(資料)

    2004年12月

     詳細を見る

    発表場所:名古屋大学法政論集205号(249~282頁)  

  11. 日本の国際法判例(18)-平成13年-(判例評釈)

    2004年11月

     詳細を見る

    発表場所:『国際法外交雑誌』103巻3号(425~482頁)  

  12. エストニア・ラトビアにおけるロシア人の人権

    2004年1月

     詳細を見る

    発表場所:『GLOBEグローブ』36号(14-15頁)  

  13. 「インターハンデル事件」、「外交的保護」、「国際標準主義」、「国籍継続の原則」、「国内的救済の原則」、「国内標準主義」、「国家責任」、「在イラン米国大使館占拠事件」、「裁判拒否」、「相当の注意」、「マヴロマチス特許事件」、「国連補償委員会」

    2003年12月

     詳細を見る

    発表場所:『コンサイス法律学用語辞典』(三省堂)  

  14. 国際人権規約の私人間適用--憲法の基本権規程の場合とどう異なりうるか(コメント)

    2003年11月

     詳細を見る

    発表場所:国際人権14号(51~55頁)  

    特集4 国際人権規約

  15. 日本の国際法判例(17)-平成12年-(判例評釈)

    2003年11月

     詳細を見る

    発表場所:『国際法外交雑誌』102巻3号(478~526頁)  

  16. 日本の国際法判例(16)-平成11年-(判例評釈)

    2002年11月

     詳細を見る

    発表場所:『国際法外交雑誌』101巻3号(151~153,165~168,172~174,192~197頁)  

  17. 中絶をめぐるスイスの国民投票

    2002年7月

     詳細を見る

    発表場所:『GLOBE グローブ』30号(16-17頁)  

  18. 日本の国際法判例(15)-平成10年-(判例評釈)

    2001年10月

     詳細を見る

    発表場所:『国際法外交雑誌』100巻4号(569-636頁)  

  19. 戦争被害に対する個人の賠償請求権(判例評釈)

    2001年6月

     詳細を見る

    発表場所:『ジュリスト』第1202号(平成12年度重要判例解説)281~283頁  

  20. 東京地判平成12年12月6日(フィリピン性奴隷訴訟)〔判例評釈〕

    2001年6月

     詳細を見る

    発表場所:ジュリスト1202号(平成12年度重要判例解説)281-283頁  

  21. 司法の世界化・世界の司法化と日本の司法改革

    2001年6月

     詳細を見る

    発表場所:『法律時報』73巻7号(20-22頁)  

  22. 当事者能力と外交的保護-ノッテボーム事件-(判例評釈)

    2001年4月

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    発表場所:山本草二,古川照美,松井芳郎/編『国際法判例百選』有斐閣・別冊ジュリスト第156号(178~179頁)  

  23. 申惠 著『人権条約上の国家の義務』日本評論社(書評)

    2000年12月

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    発表場所:『国際法外交雑誌』99巻4号(144-147頁)  

  24. 「プリンツ事件」「ムスタキム事件」「不引渡事由としての死刑」(判例批評)

    2000年10月

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    発表場所:田畑茂二郎・竹本正幸・松井芳郎ほか編『判例国際法』(東信堂)90~92頁、200~202頁、225~229頁  

  25. ヨーロッパ新人権裁判所の規則(翻訳)

    1999年3月

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    発表場所:『名古屋大学法政論集』第117号(479~512頁)  

  26. 国際請求の要件(論点解説)

    1998年8月

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    発表場所:香西茂・竹本正幸・坂元茂樹編『プラクティス国際法』東信堂(63~65頁)  

  27. 外国人の地位

    1998年8月

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    発表場所:香西茂・竹本正幸・坂元茂樹(編)『プラクティス国際法』(東信堂)96-98頁  

  28. 日本の国際法判例(11)-一九九四(平成六)年-(判例評釈)

    1997年8月

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    発表場所:『国際法外交雑誌』96巻3号(459~516頁)  

  29. International Law Group of Law Section of Association of Democratic Scientists, Towards New Democratic International Law in the 21st Century - The United Nations, Democracy, Human Rights and Japan -

    1996年12月

  30. 世紀の転換と民主主義法学

    1996年7月

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    発表場所:『法の科学』24号(167-172頁)  

  31. 国際法(1995年学界回顧)

    1995年12月

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    発表場所:『法律時報』67巻13号(162~167頁)  

    山形英郎と共著

  32. 「帰化」「国籍」「国籍法」「血統主義」「出生地主義」「二重国籍」「無国籍」

    1995年9月

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    発表場所:梅棹忠夫(監修)『世界民族問題事典』(平凡社)  

  33. 「外交的保護」「国際標準主義」「国内標準主義」「パネヴェーシス・サルダティスキス鉄道事件」「インターハンデル事件」

    1995年8月

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    発表場所:国際法学会(編)『国際関係法辞典』(三省堂)  

  34. 監督機構を再構成するヨーロッパ人権条約の改正議定書および説明報告書(資料)

    1995年1月

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    発表場所:『金沢法学』37巻1号(165-199頁)  

  35. 国際法(1994年学界回顧)

    1994年12月

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    発表場所:『法律時報』66巻13号(159~165頁)  

    山形英郎と共著

  36. 外国人労働者の人権保障のためのいくつかの課題

    1994年11月

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    発表場所:『国際人権』4号35頁  

  37. 崔善愛事件

    1992年9月

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    発表場所:太寿堂鼎ほか(編)『セミナー国際法』(東信堂)119-122頁  

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科研費 11

  1. グローバル化時代における憲法秩序の再構築

    研究課題/研究課題番号:19H01412  2019年04月 - 2022年03月

    山元 一

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    担当区分:研究分担者 

    グローバル化の中で,国際的・超国家的・地域的レベルへの国家権限の委譲や非国家主体による国家機能の補完がすすみ,主権国家の基本構造そのものが強く揺さぶられている。国内法の立場から主権国家の存立と諸活動を法的に規律する役割を担う憲法もまた,このような問題状況に直面し動揺している。憲法の想定する規範的秩序を根本で支えてきた,領域主権を前提とするピラミッド型ないし階層型の一元的法秩序観,それこそがグローバル化が進行していく中で再考を迫られているからである。本研究は,法秩序の基礎に据えられるべき生身の個人=市民という視座に立脚して,グローバル化時代における憲法秩序の再構築を目指す。
    I「憲法秩序の基礎」については,グローバル化時代における国内憲法秩序の法的成立基盤について,ポツダム宣言によって成立するとされてきた日本国憲法の法的妥当性を素材に再考した。また,いわゆるグローバル立憲主義のフランス憲法学における対応のあり方を分析し,その三対の原理(法の支配,民主主義,人権の保護)の通用性の射程の検討,とりわけ西洋外の諸地域におけるそれらの諸原理の意義と限界に関する検討を行った。
    II「グローバルな公共空間の発展と憲法秩序」については,現在主流のリベラル・ヴァージョン立憲主義を再検討することを目指して,先進国の移民問題がそれぞれの憲法秩序にもたらす影響を歴史的かつ具体的に検討した。また従来の民主的正統性に基づく統治構造像の再検討の一環として,在留外国人の選挙権について分析した。法規範の多様化についてはソフトロー論の国際社会における現代的な意義を見直した。移民の国際家族関係と多文化主義の諸相について,慎重に判断して制度設計をする必要があることを立証した。刑事法におけるグローバル化については,実効的な対策のためには,規制根拠の分析・明確化と,刑事法・行政法・民事法を横断的に視野に入れたエンフォースメントの構築が必要であることを立証し,刑事規制の必要性を根拠づける立法事実を,いくつかの問題領域に関して分析する作業を進めた。
    Ⅲ「グローバル化経済と憲法秩序」については,「経済」を「流通」に限定して理解した上で,そのような流通過程における「消費者」と,生活弱者としての「消費者」とを峻別することで,経済市場という場と生活社会という場の2つを提示し,その各々について国家活動を分析する視点を提示した。またグローバル化経済の下では,規制の対象となる経済活動およびその主体をどのように特定するかによって,規制の対象およびその範囲を適切にできるかどうかに影響が生じることを立証した。
    研究グループの会合を定期的にもって研究発表及び意見交換を行い,活発に研究活動を行っている。とりわけ多分野の研究者と議論する中で,相互に有意義な示唆を得ながら各自の研究の意義を確認するとともに,今後研究を進めるべき方向性に互いに啓発して研究を進めることができている。
    具体的な各論点についても,当初の計画に沿って今後の研究の進展への手がかりを得ることができている。
    研究活動のあり方としては,これまでと同様に,定期的に会合をもつことで,意見交換を行いながら研究活動を行うことが期待される。研究全体の方向性としては,近代国民国家に関する主権やメンバーシップをめぐる議論について,比較思想史・比較法制史の成果を基盤としつつ,憲法,国際法及び国際私法の視点を踏まえて,多角的視野から研究を進めたい。
    具体的な論点としては,現代立憲主義にとって国際人権規範の果たす役割,諸国家の公共的決定に対する民主的正統性の担保のあり方についての「被利害影響原理」とは異なる諸原理を通じたデモスの範囲の確定のあり方についての研究を進める予定である。さらに,国際社会の利益について国家および国際社会が果たすべき役割について,理論的および実際的検討を行う。現代世界における法的アクターや法規範の多様化について,引き続き従来の国際法学の議論の基礎理論的な再検討を継続するとともに,それらが憲法秩序に及ぼす影響について,伝統的論点である国際法と国内法との関係の議論の見直しに繋げる議論を具体化する方向で考察をすすめる。刑事法との関連では,環境や文化的価値という人類規模の利益の刑事的保護について,国際的な法執行への取組みにも研究の重点を置く。経済秩序との関係では,規制の対象となる経済活動およびその主体をどのように特定するかについて,内外の裁判例の検討を継続し,裁判所によって用いられている考慮要素を抽出することを目指す。また,経済市場との関係についても,経済法や消費者法の理解を深めると共に,経済学・経済史学等の知見も頼りに経済という概念をより明確にしつつ,本研究で提示する経済市場と国家との関係に関する理論の精緻化を図る予定である。

  2. 移住労働者とその家族の国際人権保護基準に基づいた法基盤整備の総合的研究

    研究課題/研究課題番号:19H01417  2019年04月 - 2022年03月

    薬師寺 公夫

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    担当区分:研究分担者 

    グローバリゼーションが進み「人の国際移動」が多様化・複雑化・大規模化する中で、移動プロセスや移動先での人権問題は国際社会の懸案事項となっており、新たな国際基準が検討・策定・実施されている。日本では2019年度より新たな出入国・在留管理体制が導入され、さらなる外国人労働者の受入れが意図されているが、これまでの実態として多様な外国人労働者に対する人権保障が不十分であったことをふまえ、「移住労働者とその家族」という枠組みで国際的な人権保護基準に基づく受入れのために、どのような法的基盤を整備する必要があるのかを、とくに地方公共団体の機能という視点を含めて総合的に検討する。

  3. 東アジアの文脈における近現代日本のstatehoodと国内・国際公法理論

    研究課題/研究課題番号:18K18552  2018年06月 - 2021年03月

    挑戦的研究(萌芽)

    小畑 郁

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:6110000円 ( 直接経費:4700000円 、 間接経費:1410000円 )

    本年度は、昨年度に引き続き、第2次世界大戦における降伏前後の日本の国際秩序構想・思想の分析をすすめつつ、まず第1に、降伏後圧倒的な現実となった連合国による占領管理体制についての法的評価を、安藤仁介教授の貴重な国際的業績を手掛かりに再検討し、この体制が世界秩序構想のなかでもつ意味について、端緒的考察を提示した。
    第2に、日本のstatehoodに関連して、戦後の人的境界設定である外国人法制の成立過程について、精力的に調査・研究活動を実施した。そこでは、日本に居住する外国人の圧倒的多数が外国としての日本に入国した経験を有しない在日コリアンであったことから、本来出入国に関する技術的管理を目的とする入管法で外国人を管理することに無理があったこと、その状況が継続していた時期に、全く少数派の外国人に関する事件についてのマクリーン最高裁判決がいかなる構造を有していたかが明らかにされた。
    第3に、国内外の秩序全般を公共性の観点からコントロールすることをめざす「現代公法学」の構築をめざす立場から、次のようなテーマに即した研究を行った。(1)「一帯一路」戦略を中心とした現代中国の世界秩序構想のイデオロギー性と現実性、(2)人権条約が憲法秩序化する概念的な基盤、(3)国際協力制度を作りだす理念的基盤としての国際機能主義と地域主義からの、世界秩序構築への架橋の限界と可能性、(4)研究協力者である西平等教授の著作の検討を通じた、戦間期のヨーロッパ国際法学における世界秩序認識の考察。
    2019年度は、相対的に重い教育負担のなかで、個別の論文執筆・研究報告に追われ、2020年度に終了する本研究の全体計画との整合性を意識することが十分にできなかった。
    2020年度が完了年度なので、具体的に成果をあげるため、テーマをある程度絞る。東京への出張自粛が解除される頃合いを見計らって、国会図書館、外交史料館等への集中的調査を計画し、それより以前に、すでに購入した刊行資料・Web上で公開されている資料の分析を終えるようにする。年度後半に、海外で、研究成果を発表し、これまでの研究のレヴューをうけることを計画する。

  4. 国境を越える立憲主義の成立可能性と国際法・憲法の基本概念

    研究課題/研究課題番号:18H03617  2018年04月 - 2022年03月

    須網 隆夫

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    担当区分:研究分担者 

    2018年度は、当初の研究計画に従い、「グローバル化による法の変容」と「国家への回帰」が同時進行する現状解析のため、以下のように研究を遂行した。第一に、国内研究会を5回開催し、グローバル立憲主義論を意識しながら、世界各地で進行する法現象の把握とその分析を行った。すなわち、第1回の研究打ち合わせ(6月)の後、第2回は「越境的立憲主義と国内立憲主義は対話できるのか?」(7月)、第3回は「アジアとグローバル立憲主義」(10月)、第4回は「普遍的な国際法理解・立憲的価値の構築は成功してきたのか?」(12月)、第5回「グローバル立憲主義へのアジアからの視点」(2019年2月)を各検討した。これらの結果、2019年度以降に議論すべき課題をある程度明確化することができた。第二に、海外の学会、研究協力者との国際ワークショップへの参加を通じて、各地域・国の現状把握を確認した。すなわち、代表者又は分担者は、(1)ICON会議(香港・6月)、(2)国際憲法学会会議(ソウル・6月)、(3)比較国際法ワークショップ(ベルリン・7月)、(4)「国際法と普遍性」を主題とするヨーロッパ国際法学会大会(マンチェスター・9月)等に参加し、その成果は、前述の国内研究会に還元し、全員で共有した。第三に、海外の研究協力者と協議して、2019年度の国際ワークショップの共催を準備した。また、この過程で海外協力者の要請により、代表者は、小規模なワークショップで本研究につき報告した(ベルギー・2019年3月)。
    なお、本研究以前に実施していた、本研究の基礎となる研究成果が、2018年11月、代表者を編者代表とする英文書籍(Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives)として公刊され、その到達点は、第5回研究会で分担者に共有されている。
    以下の理由により、概ね順調に研究を開始し、現在までそれを継続することができた。第一に、2018年度は、分担者以外の外部専門家の報告を含む国内研究会を予定以上の5回開催し、初年度の課題をほぼ予定通り進めることができた。その結果、2019年度・2020年度の課題である「グローバル立憲主義・行政法論の生成メカニズムとその必要性・正統性」、「グローバル立憲主義の具体的場面への適用」に関する研究を、どのように進めるかについても、一定の方向性を見出すことができつつある。第二に、海外の研究協力者との協議も順調に進み、2019年度にヨーロッパで複数のワークショップを開催し、研究協力者を含むヨーロッパの研究者と共同研究を進められることが確実となった。第三に、ICON会議を始め、国際的な研究大会・国際学会への代表者・分担者の参加を通じて、ヨーロッパを中心とした先進国の議論状況を把握することができ、それを前提に本研究の問題意識・検討すべき課題の内容をさらに練り上げることができた。第四に、代表者・分担者とも、2018年度は初年度であるにも係わらず、本研究に関連する業績を順調に公表することができた。
    全体として、本研究の準備は、2016年度より、ほぼ現在の研究組織で開始しており、本研究の申請後の2018年1月にも、研究協力者Mattias Kummを招請して、日本でワークショップを開催した。このような準備の充実が、2018年度からの研究の円滑な開始に役立っていると感じる。
    2019年度は、2018年度の研究成果を、研究協力者を含む海外の研究協力者と積極的に意見交換する中で検証し、われわれの議論を、欧米だけでなく、中国等を含むグローバルな議論に耐え得る、真にグローバルな領域に適用可能な理論枠組みに発展させることを試み、合わせて2020年度以降の研究活動を準備する。国内での研究成果を国際的に検証し根その結果に照らして成果をさらに発展させるという過程を繰り返すことにより、本研究の成果はより充実するだけでなく、国外、特に欧米の議論を変容させ。間主観的な共通理解の構築が可能となると考える。そのため、具体的には第一に、ヨーロッパで国際ワークショップを開催する。まず2018年6月、ベルリン(ドイツ)とルーヴァン(ベルギー)で、ベルリン社会科学研究所・ルーヴァン大学とそれぞれ共同して国際ワークショップを開催し、海外研究協力者(韓国・中国を含む)・分担者が参加して、各自のアイデアを報告し、意見を交換する。さらに、2019年2月又は3月には、フィレンツェの欧州大学院大学でやはり国際ワークショップを共同で開催し、研究協力者・分担者が参加する。第二に、国内では、引き続き国内研究会を開催し、前述の国際ワークショップの企画・内容を準備する。語学上の制約もあり、理論を煮詰めるためには、日本語で議論することが実際的である。国内研究会と国際ワークショップを有機的に連携させることにより、より大きな成果を生み出そうとする。第三に、国内の多くの研究者との議論も研究の深化のためには不可欠である。そのため、メンバーを分担者に限定しない公開研究会又はシンポジゥムを開催し、国内的な発信と意見交換を行う。なお、国内での企画に、海外の研究協力者を招請することも有益である。もっとも招請時期は、研究の進行度合いを考慮する必要があり、いつが適当であるかにつき、協力者とも協議しさらに検討する。

  5. 憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性

    研究課題/研究課題番号:18H03616  2018年04月 - 2022年03月

    江島 晶子

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、国際主義と自国第一主義が拮抗する現代社会の問題状況を見据えつつ、憲法が想定する人権実施システム(統治機構)と人権条約が想定する人権実施システム(条約機構)の接合による、人権を実効的に保障するシステムの構築を探求する。その目的は、地球上、どこにいても一定の人権が保障されるという理想を実現するためのシステム構築である。研究計画全体としては、「人権を実効的に保障するシステム」が構築できるかという問いを、以下の(a)~(b)の三つに分節して取り組んでいる。 (a) 現実に人権を保障する具体的場面において統治機構(憲法)および条約機構(国際法)がどのように機能するかに関する比較実証研究を行った。(b) 憲法が想定する人権実施システム(統治機構)と人権条約が想定する人権実施システム(条約機構)が、いかなる場面において、どのように接合されると、それが人権の実効的保障にどのように寄与するかを析出した。その際に、人権条約の司法的実施だけでなく、①条約制定過程、②条約批准過程、③発効後の国内実施と国際実施という三つの場面を動態的プロセスとして把握すると同時に、新しいアクターとしてNGO、企業といった非国家的アクターや国内的人権機関を加えた。(c) 実効的人権システムの構築という視点から日本の憲法学および国際法学の理論を再検証した。
    具体的には研究会を3回および国際ワークショップを1回開催し、各人の研究報告・判例報告を行うと同時に、海外から研究者を招聘し、研究会 ・講演会(後者は公開し成果の社会的還元をはかった)を開催した。同時に、関係国・関係機関を訪問し、調査・資料収集を行った上、分析・検討した上、その成果についても研究会で報告および意見交換を行った。また、海外で開催される研究会・シンポジウムに参加し研究発表を行った。一定の成果が出たものについては論文等を通じて公表した。
    研究会活動は、当初の予定通り開催することができ、また、2018年度に引き続き国際ワークショップをソウルにて開催することができたため、研究会メンバーおよび外国研究者・実務家との意見交換を充実させることによって、研究内容を充実させると同時に、海外研究者およびヨーロッパ評議会の実務家・研究者を囲んでの研究会および講演会から、貴重な比較法的知見を得て、実証研究を進めることができたため。また、2018年度に刊行した『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』の成果と反省の下に、『同Ⅲ』を刊行するための準備体制も整えることができた。その一つとして、「人権判例報」(仮称)の刊行体制も設立した。
    2018年度・2019年度において、研究会および海外出張を通じて、全体テーマのポテンシャルを明確にさせ、各人の論文作成や報告に結び付けることができたので、2020年度はこれをベースとしつつ、研究会メンバーの判例報告・研究報告を持続的に行い研究会としてさらに活動実績を積み重ねる一方、これまでの国際・国内社会の動向を踏まえながら、外国研究者・実務家との意見交換(国際セミナー、ワークショップ等)を通じて、これまで得られた研究成果について批判的検証を行っていく予定である。同時に、最終年度にはまとまった研究成果をシンポジウムや刊行物として発表できるように準備を進める予定である。

  6. ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト

    2016年04月 - 現在

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

    小畑 郁

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    担当区分:研究代表者 

  7. ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト

    研究課題/研究課題番号:16H01981  2016年04月 - 2019年03月

    小畑 郁

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:44460000円 ( 直接経費:34200000円 、 間接経費:10260000円 )

    ASEANは、共同体設立宣言にもかかわらず、その機関自身の域内統治統制力は依然として弱く、むしろ域内から域外に広がるネットワークのハブとみる方が実態にあっている。その下で、加盟国法は、市場統合により自律的な調和に向い、ASEANは、それを助けるように、頻繁に開かれる会議を軸として、独自のものというより国際スタンダードの導入を促進している。
    加盟国政治において構造化している権威主義的要素を回避するために、この地域に影響を及ぼしているアクターの政策は、機能主義的色彩を色濃く有している。しかし、今日の過剰な市場化に鑑みると、どのように立憲的価値を導入していくか、を課題として意識する必要がある。
    EUでは、域内の経済協力の高度化は、EU法が法の統一をもたらし、これを基盤として価値の共有を前提とする憲法秩序の構築に向かった。これに対して、ASEANでは、域内の法の調和は、ネットワークのなかでの国際基準の推奨という形で進んでいる。このように、本研究は、地域的な国際経済協力のダイナミクスについて、EUとは異なる、しかし機能している論理を発見した。
    したがって、ここでは、機能する市場経済を確立し、地域の人々の福祉を実現するためには、はるかに複雑な戦略をとる必要がある。さしあたり、価値を性急に振りかざすことを慎み、過剰な市場化がもたらす具体的な問題に対して協力していくことが有効であろう。

  8. 「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の交錯下での新たな人権保障システム理論の構築

    研究課題/研究課題番号:15H01916  2015年04月 - 2018年03月

    江島 晶子

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、グローバル化する世界における法のありようとして、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」という現象における両者の接合面に注目し、人権実施における問題点を明らかにしながら、より実効的な人権保障システムに関する理論構築を目指した。その結果、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の接合面において比較憲法と国際人権法の積極的接合関係を観察することができ、人権保障の実効性を高める新たな人権保障システムを構築することは可能であり、そこでのキー概念は多元性、循環性、非階層性であることが析出できた。

  9. グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性

    研究課題/研究課題番号:15H03304  2015年04月 - 2018年03月

    山元 一

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    担当区分:研究分担者 

    人権論に関しては,国際人権条約機関の意見と国内裁判機関との関係を解明し,また国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。公法理論に関しては,グローバル化が公法学のパラダイムにとってどのような影響を与えているかを解明した。行政法では,行政過程における民主主義的正当性を解明した。刑事法では,各国の文化的・宗教的相違をふまえた法規制のあり方を検討した。商事法では,国家法に代替する秩序について検討した。基礎理論では,比較衡量こそ現在グローバル化している法的思考様式であることを明らかにした。グローバル化の下の法学教育については,法整備支援・教育の意義を明らかにした。

  10. 人権条約実施状況の分析を通じた欧州地域秩序の「憲法化」構造の把握

    2012年12月 - 2015年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

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    担当区分:研究代表者 

  11. ヨーロッパ地域における人権(基本権)規範のハーモナイゼーションとその限界    

    2008年

    科学研究費補助金  基盤研究(A),課題番号:20243005

    小畑 郁

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    担当区分:研究代表者 

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担当経験のある科目 (本学以外) 3

  1. 国際法各論

    2003年4月 - 2004年3月 南山大学)

  2. 国際法各論

    2002年4月 - 2003年3月 南山大学)

  3. 国際法各論

    2001年4月 - 2002年3月 南山大学)

 

社会貢献活動 1

  1. 国連人権理事会諮問委員会委員

    2013年10月1日 - 2019年9月30日

メディア報道 1

  1. インタビュー

    CBCラジオ  特集「あなたとわたし」  2019年11月21日