2024/03/20 更新

写真a

オバタ カオル
小畑 郁
OBATA, Kaoru
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 国際・比較法政 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
教授

学位 1

  1. 博士(法学) ( 2016年3月   京都大学 ) 

研究分野 1

  1. その他 / その他  / 国際法学

現在の研究課題とSDGs 5

  1. 国際法理論の歴史的文脈

  2. 日本の国際法的地位の歴史的分析

  3. ヨーロッパ人権条約機構の研究

  4. 国家責任法の史的研究

  5. 国連による人権保障活動の研究

経歴 6

  1. 日本学術会議   第1部   会員

    2023年10月 - 現在

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    国名:日本国

  2. ストラスブール大学   法学部   客員教授

    2020年2月 - 2020年3月

  3. 名古屋大学   法政国際教育協力研究センター   所長(センター長)

    2016年4月 - 2018年3月

  4. 名古屋大学   法政国際教育協力研究センター   所長(センター長)

    2014年4月 - 2016年3月

  5. 名古屋大学   大学院国際開発研究科教授

    2005年4月

  6. 名古屋大学大学院法学研究科 教授

    2002年12月 - 現在

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    国名:日本国

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所属学協会 12

  1. 世界法学会   理事長

    2023年5月 - 現在

  2. 国際法学会   研究企画委員長

    2020年6月 - 2022年6月

  3. 世界法学会   企画主任

    2020年5月 - 2023年5月

  4. 世界法学会   理事

    2015年5月 - 現在

  5. 国際法学会   理事

    2016年6月 - 現在

  6. 国際人権法学会   理事

    2003年4月 - 現在

  7. 世界法学会   編集主任

    2014年5月 - 2017年4月

  8. 国際人権法学会   編集主任

    2012年11月 - 2015年10月

  9. 国際法学会   理事

    2009年4月 - 2011年3月

  10. 世界法学会   理事

    2008年4月 - 現在

  11. 国際人権法学会   編集主任

    2006年4月 - 2010年3月

  12. European Society of International Law

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論文 79

  1. Beyond the Concept of "Human Rights of Permanently Domiciled Foreigners" in Japanese Public Law Theory--Taking Seriously of Ambiguity in Nationality in the Age of International Migration-- 招待有り 査読有り

    OBATA, Kaoru

    Japanese Yearbook of International Law   66 巻   頁: 272 - 294   2023年

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. 日本の外国人法史における「在留資格」概念の肥大化 招待有り

    小畑 郁

    広渡清吾・大西楠テア(編)・移動と帰属の法理論   1 巻 ( 1 ) 頁: 76 - 98   2022年8月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

  3. 行政主導の国際法の「変型」体制と「棲み分け」観念による国際法の形而上への捨象 招待有り

    小畑 郁

    法律時報   94 巻 ( 4 ) 頁: 10 - 15   2022年4月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. 国連人権保障システムの歴史的現在-国際人権の展望を考える 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    小畑郁・山元一編『国際人権法の歴史(新国際人権法講座第1巻)』信山社   1 巻 ( 1 ) 頁: 109 - 128   2023年7月

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    担当区分:筆頭著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  5. ロシアによるウクライナ侵略とヨーロッパ評議会・ヨーロッパ人権条約 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    人権判例報   4 巻   頁: 3 - 7   2022年6月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 日本における「難民」受入れをめぐる規範意識のこれまでとこれから--難民条約以前の「難民」の取扱いから考える 招待有り 査読有り

    11号

    難民研究ジャーナル   11 巻   頁: 50 - 63   2022年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  7. 越境移動の時代における国籍と人間--無国籍者・「難民」の取扱いを中心に 招待有り

    法学教室   498 巻   頁: 18 - 23   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. コロナ・パンデミックの中の外出・移動制限と国際人権法--個別的救済・制裁志向と構造是正志向の結合にむけて-- 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    国際法外交雑誌   120 巻 ( 1=2 ) 頁: 189 - 200   2021年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  9. 戦後日本外国人法史のなかのマクリーン「判例」--自由な入国許否権から自由な在留管理権への「命がけの飛躍」 招待有り

    小畑 郁

    法律時報   93 巻 ( 8 ) 頁: 81 - 85   2021年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. 「経済籍」と「政治籍」の政治文化的融合としての近代的国籍-フランスにおけるその成立史と現代的意義・限界 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    国際人権   31 巻   頁: 36-31   2020年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. 人権条約とはどういう法か―「条約」概念からのアプローチ 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    国際法外交雑誌   119 巻 ( 2 ) 頁: 37-59   2020年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. 日本の降伏および連合国による日本占領管理の法的性質-安藤仁介教授の理論の検討を通じて 招待有り

    小畑 郁

    安藤仁介先生追悼『実証の国際法の継承』     頁: 945-964   2019年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. 国際人権と民主主義--国際場裡における現象論を中心とした総論的報告 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    国際人権   ( 30 ) 頁: 41-45   2019年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. 国際投資協定における国家間手続の今日的機能-協定解釈に対するコントロール可能性を中心に 招待有り

    小畑 郁

    小寺彰先生追悼・国際法のダイナミズム     頁: 000-000   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. The Emerging Principle of Functional Complemetarity for Coordination among National and International Jurisdictions 査読有り

        頁: 451-469   2018年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  16. 国連人権理事会諮問委員会の10年-現状・課題・展望 査読有り

    小畑 郁

    国際人権   28 巻   頁: 84-87   2018年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. [座談会]アジアでの日本法教育の新段階-日本法教育研究センター事業10年余の経験から

    小畑 郁、瓦井由紀、宮島良子、杉田昌平、上地一郎

    法律時報   90 巻 ( 3 ) 頁: 60-69   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  18. 企画趣旨-アジアにおける日本法教育研究センターとは何か、それをどう考えるべきか

    小畑 郁

    法律時報   90 巻 ( 3 ) 頁: 46-47   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  19. 国連人権理事会の現況――諮問委員会の視点から 招待有り

    小畑 郁

    国際人権   27 巻   頁: 67-70   2016年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  20. グローバル化のなかの「国際人権」と「国内人権」ーその異なる淵源と近年の収斂現象・緊張関係 招待有り

    小畑 郁

    法律時報   88 巻 ( 4 ) 頁: 86-91   2016年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. Overview of A Half-Century of International Covenants on Human Rights; Inter-State Cooperation as the Original Infrastructure and Autonomous Institutionalization 招待有り 査読有り

    Kaoru OBATA

    Japanese Yearbook of International Law   59 巻   頁: 1-13   2016年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  22. グローバル化による近代的国際/国内法秩序枠組みの再編成

    小畑 郁

    浅野有紀ほか編著「グローバル化と公法・私法関係の再編」弘文堂     頁: ?-?   2015年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  23. The European Human Rights System beyond Europe: Interaction with Asia 査読有り

    Kaoru Obata

    Journal für Rechtspolitik   ( 23 ) 頁: 36–43   2015年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  24. 座談会 グローバル化による法の変容

    小畑郁、髙山佳奈子、藤谷武史、横山美夏、山元一

    法律時報.   86 巻 ( 11 ) 頁: 76-89   2014年10月

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    記述言語:日本語  

  25. 外国人政策の隘路と2009年入管法改正 招待有り

    小畑 郁

    都市問題   ( 105 ) 頁: 61-68   2014年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  26. グローバル化による近代的国際/国内法秩序枠組みの再編成-カディ事件を契機とした試論的考察 査読有り

    小畑 郁

    社會科學研究   65 巻 ( 2 ) 頁: 143-156   2014年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  27. 国際投資協定と国家間請求 査読有り

    小畑郁

    RIETI Discussion Paper Series   14-J-005 巻   頁: 1-26   2014年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  28. 降伏と占領管理の中の秩序思想-占領初期の外務省と横田喜三郎をめぐって 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    酒井哲哉編『日本の外交 第3巻 外交思想』岩波書店   3 巻   頁: 203-224   2013年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  29. 入管法2009年改正と日本移民政策の「転換」ー特集の趣旨説明に代えて

    小畑郁

    法律時報   84 巻 ( 12 ) 頁: 4-9   2012年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  30. 重大・組織的な人権侵害とヨーロッパ人権条約制度ーチェチェン紛争に対する対応を中心に 査読有り

    小畑 郁

    法律時報   84 巻 ( 9 ) 頁: 60-65   2012年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  31. 東アジアにおける地域的人権保障制度への展望ーヨーロッパにおける憲法秩序化過程の一解釈を通じた試論

    小畑郁

    法政論集(名古屋大学)   ( 245 ) 頁: 299-322   2012年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  32. 欧州評議会・欧州人権条約からみたヨーロッパ憲法秩序 招待有り 査読有り

    小畑 郁

    中村民雄・山元一(編)『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』信山社     頁: 22-42   2012年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  33. ヨーロッパ連合(EU)の現況

    小畑 郁

    家正治ほか編『国際機構[第4版]』第2刷補遺     頁: 1-4   2011年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  34. Multi-layered Fundamental Protection in Integrated Europe from the Japanese Perspective 査読有り

    Kaoru OBATA

    Vienna Journal of International   5 巻   頁: 156-158   2011年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  35. 国連人権理事会における普遍的定期審査 査読有り

    小畑 郁

    芹田健太郎ほか編『講座国際人権法4 国際人権法の国際的実施』     頁: 107-127   2011年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  36. 戦間期における個人の国際法主体論の再検討-日本の国際法理論の継承と発展のために- 査読有り

    小畑 郁

    国際法外交雑誌   109 巻 ( 2 ) 頁: 1-21   2010年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    個人の国際法主体性をめぐる今日の日本の通説のルーツである、戦間期の田畑茂二郎の理論を中心に、世界的な議論の展開を、背景となっている国際法現象を踏まえて分析するものである。

  37. 個人に対する国連安保理の強制措置と人権法によるその統制

    小畑 郁

    国際問題   ( 592 ) 頁: 5-15   2010年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    アルカイダ・タリバン制裁を中心に、個人を名指しでターゲットにする国連安全保障理事会の強制措置の現状を法的に明らかにし、それに対する国際人権法による統制の試みを判例の検討を中心に分析するものである。

  38. 占領初期日本における憲法秩序の転換についての国際法学的再検討-「八月革命」の法社会史のために

    小畑 郁

    法政論集(名古屋大学)   ( 230 ) 頁: 65-97   2009年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  39. *日本の占領管理と「革命」に対する官僚法学的対応-第二次世界大戦直後における国際法上位一元論の機能-

    小畑 郁

    思想   ( 1020 ) 頁: 76-90   2009年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    日本占領下での「間接占領」と統治の基本原理の転換において、正統性の危機に瀕した官僚とくに外務官僚が、国際法上位一元論を利用したことを実証し、もっぱら理論的整理の問題と解されてきた国際法上位一元論の歴史的機能の一端を解明した。

  40. ヨーロッパ人権条約実施システムの歩みと展望 査読有り

    小畑 郁

    戸波江二ほか編・ヨーロッパ人権裁判所の判例(信山社)     頁: 2-9   2008年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  41. ヨーロッパ人権裁判所の組織と手続 査読有り

    小畑 郁

    戸波江二ほか編・ヨーロッパ人権裁判所の判例(信山社)     頁: 10-17   2008年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  42. *EC/EU法における人権規範の展開-憲法秩序化への対外協力コンディショナリティのインパクト

    小畑 郁

    法政論集(名古屋大学)   ( 224 ) 頁: 327-361   2008年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    EC/EU法における人権規範が確立するにあたっては、域内に適用されるヨーロッパ司法裁判所の判例法よりも域外および加盟にあたって適用されたコンディショナリティとしての人権規範が大きな影響を及ぼしたことを明らかにした。

  43. ヨーロッパ人権条約における国内実施の進展と補完性原理-知のヘゲモニーと埋め込まれた不平等

    小畑 郁

    法律時報   80 巻 ( 5 ) 頁: 48-52   2008年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  44. Historical Functions of Monism with Primacy of International Law - A View Based on the Japanese Experience during the Early Period of the Allied Occupation 査読有り

    Kaoru OBATA

    Japanese Annual of International Law   ( 49 ) 頁: 1-35   2007年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  45. Human Rights Conditionality in the EU Enlargement Process: Its Contents and Functions Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University

    Legal and Political Aspects of the Contemporaty World     頁: 45-56   2007年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  46. EC対外関係協力協定における人権・民主主義の位置づけの変遷

    小畑郁

    佐分晴夫ほか編『グローバル化のなかの法整備支援』(名古屋大学法政国際教育協力研究センター)     頁: 33-48   2007年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  47. *請求権放棄条項の解釈の変遷

    小畑郁

    芹田健太郎ほか編『講座 国際人権法1 国際人権法と憲法』(信山社)     頁: 359-382   2006年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    日本の戦争処理のための条約に付された請求権放棄条項が、日本の政府と裁判所によりどのように解釈されてきたのか、その解釈の変遷とその背景を明らかにし、一定の解釈論を展開した。

  48. 国際人権規約-日本国憲法体系の下での人権条約の適用

    小畑郁

    ジュリスト   ( 1321 ) 頁: 10-15   2006年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  49. 近代国際法における外国人の身体・財産の一般的・抽象的保護観念の登場-一八二六年英墨条約における典型条項の成立とそのイデオロギー-

    小畑郁

    浅田正彦/編『21世紀国際法の課題:安藤仁介先生古稀記念』(有信堂)     頁: 199-222   2006年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    近代国際法でしばしば一般国際法上の外国人の取扱いの基準とされるもののである1826年英墨条約の規定に至る歴史的経緯、内容を分析した。

  50. 入国管理措置に対する不服審査制度と権利侵害に対する実効的救済手段を得る権利-ヨーロッパ人権条約一三条に関する判例の展開の一側面-

    小畑郁

    世界人権問題研究センター『研究紀要』   ( 11 ) 頁: 27-44   2006年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  51. 沈船等による海洋環境汚染への対処

    小畑郁

    『平成17年度「海洋法及び海洋問題に関する研究会」報告書』(外務省経済局海洋室)     頁: 65-78   2006年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  52. 先決的抗弁-本案前の主張の取扱い

    小畑郁

    『国際裁判の判例研究(平成16年度外務省委託研究報告書)』((財)日本国際問題研究所)     頁: 1-22   2005年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  53. 座長コメント-「国際人権」とその「学際性」・国際的文脈

    小畑郁

    国際人権   ( 15 ) 頁: 81-85   2004年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  54. コメント:国際人権規約の私人間適用-憲法の基本権規定の場合とどう異なりうるか-

    小畑郁

    国際人権   ( 14 ) 頁: 51-55   2003年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  55. 九・一一を生み出した世界と九・一一が生み出した世界-危機の法学のための序論

    小畑郁

    法の科学   ( 33 ) 頁: 101-110   2003年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  56. *近世ヨーロッパにおける外国人の地位と本国による保護-近代外交的保護制度の史的研究への序論的覚書-

    小畑郁

    田畑茂二郎先生追悼論文集『国際社会の法構造:その歴史と現状(21世紀における人権と平和:国際法の新しい発展をめざして上)』(東信堂)     頁: 323-356   2003年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    近世ヨーロッパにおける外国人の地位とその権利・利益を本国が確保するための法的な諸装置を、通商関連条約を主な素材として分析し、外交的保護制度は、重商主義観念の興隆にもかかわらず未だ成立基盤を有していなかったことを明らかにした。

  57. 世界戦争の時代における国際法秩序の構想-ヴォルフガング・フリードマンと『国民国家の危機』-

    小畑郁

    思想   ( 945 ) 頁: 104-120   2003年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  58. 国際責任論における規範主義と国家間処理モデル-法典化史の批判的考察- 査読有り

    小畑郁

    国際法外交雑誌   101 巻 ( 1 ) 頁: 16-38   2002年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2001年に採択された国際法委員会の国家責任最終草案は、法的論点を人為的に増殖させ、国際法の実施という名目による国家の一方的行動権の正当化につながるという問題があることを明らかにした。

  59. The Relevance of Jurisdiction to Deal with the Merits to the Power to Indicate Interim Measures: A Critique of the Recent Practice of the International Court of Justice

    Kaoru OBATA

    N. Ando, E. McWhinney & R. Wolfrum (eds.), Liber Amicorum Judge Oda     頁: 451-462   2002年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  60. ヨーロッパ新人権裁判所-その設立と2年半余の活動-

    小畑郁

    国際人権   ( 12 ) 頁: 12-17   2001年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  61. 司法の世界化・世界の司法化と日本の司法改革

    小畑郁

    法律時報   73 巻 ( 7 ) 頁: 20-22   2001年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  62. 世界公共圏の構築としての「国際法の重層化」-後期ウォルフガング・フリードマンの法プロジェクト-

    小畑郁

    世界法年報   ( 20 ) 頁: 151-176   2001年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  63. 国際責任の法制度における「相当な注意」概念の再検討-国際連盟の法典化作業におけるその一般化

    小畑郁

    桐山孝信, 杉島正秋, 船尾章子編『転換期国際法の構造と機能:石本泰雄先生古稀記念論文集』(国際書院)     頁: 55-86   2000年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  64. ヨーロッパ人権条約実施手続の司法的純化についての一考察-閣僚委員会の事件の実質的処理権限の分析を通じて- 査読有り

    小畑郁

    国際法外交雑誌   98 巻 ( 1=2 ) 頁: 124-155   1999年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    1998年に発効したヨーロッパ人権条約の改正によりもたらされた司法的純化は、諸政府の人権実施に対する法的・政治的コミットメントが近年顕著に低下したことを背景として生じたことを実証的に明らかにした。

  65. ヨーロッパ人権条約における「実効的な国内救済手段を得る権利」と条約上の権利の国内手続における援用可能性-条約一三条をめぐる人権裁判所判例の展開-

    小畑郁

    世界人権問題研究センター『研究紀要』   ( 3 ) 頁: 65-98   1998年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  66. 民主主義の法理論における主権・自決権と人権

    小畑郁

    法の科学   ( 26 ) 頁: 25-38   1997年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  67. ヨーロッパ人権条約体制の確立-人権裁判所の管轄権受諾宣言の取り扱いを中心に-

    小畑郁

    田畑茂二郎/編『21世紀世界の人権』(明石書店)     頁: 59-85   1997年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  68. ヨーロッパ人権条約における実施機構の改革と個人-実施機関における個人の「裁判をうける権利」の視点から-

    小畑郁

    法と民主主義   ( 304 ) 頁: 13-16   1995年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  69. パーマストンと「領域国法による平等な保護」観念の調落 1847-1850

    小畑郁

    金沢法学   36 巻 ( 1=2 ) 頁: 241-279   1994年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  70. 欧州審議会の人権保障活動と中・東欧

    小畑郁

    神戸市外国語大学 外国学研究   ( 32 ) 頁: 107-122   1994年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  71. "New Foreigners," an Antiquated Immigration Policy

    The East   30 巻 ( 4 ) 頁: 48-53   1994年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  72. 国連における外国人労働者の人権問題-移住労働者権利条約の成立を中心に-

    小畑郁

    国際人権   ( 4 ) 頁: 16-19   1993年11月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  73. 初期パーマストン外交と外交的保護制約原理としての「領域国法による平等な保護」観念

    小畑郁

    神戸商船大学紀要第1類・文科論集   ( 41 ) 頁: 1-21   1992年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  74. イギリスの外交的保護とメキシコ干渉 一八六一-六二-「外国人が受けた損害についての国家責任」研究-

    小畑郁

    神戸商船大学紀要 第一類・文科論集   ( 39 ) 頁: 1-31   1990年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  75. 一九世紀中葉における国債返済を求めるイギリス外交的保護権の確立-「外国人が受けた損害についての国家責任」研究ノート-

    小畑郁

    神戸商船大学紀要 第一類・文科論集   ( 38 ) 頁: 1-21   1989年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  76. 「個人行為による国家責任」についてのトリーペル理論

    小畑郁

    神戸商船大学紀要 第1類・文科論集   ( 36 ) 頁: 1-20   1987年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  77. ヨーロッパ人権条約における国家の義務の性質変化(二・完)

    小畑郁

    法学論叢   121 巻 ( 3 ) 頁: 75-97   1987年6月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  78. ヨーロッパ人権条約における教育権と差別禁止原則の一断面-いわゆる「ベルギー言語」事件を中心に-

    小畑郁

    院生論集   ( 15 ) 頁: 33-57   1986年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  79. ヨーロッパ人権条約における国家の義務の性質変化(一)

    小畑郁

    法学論叢   119 巻 ( 2 ) 頁: 26-51   1986年5月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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書籍等出版物 18

  1. 人権判例報 創刊第1号

    小畑 郁, 江島晶子( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 全116頁)

    信山社  2020年12月  ( ISBN:978-4-7972-5961-2

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    総ページ数:116頁   担当ページ:全116頁   記述言語:日本語

    ヨーロッパ人権裁判所のものを中心に最新の人権判例を解説付きで10件程度掲載、関連する特別寄稿も所載

  2. 人権判例報 7号

    小畑 郁, 江島晶子(責任編集)( 担当: 共編者(共編著者))

    2023年12月 

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    総ページ数:116   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  3. 人権判例報 6号

    小畑 郁, 江島晶子(責任編集)( 担当: 共編者(共編著者))

    信山社  2023年6月  ( ISBN:978-4-7972-5966-7

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    総ページ数:136   著書種別:学術書

  4. 人権判例報 5号

    小畑 郁, 江島晶子(責任編集)( 担当: 編集)

    信山社  2022年12月 

  5. 地球上のどこかに住む権利

    小畑 郁( 担当: 単著)

    信山社  2022年8月  ( ISBN:978-4-7972-8109-5

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    総ページ数:176   記述言語:日本語 著書種別:一般書・啓蒙書

  6. 人権判例報 4号

    小畑 郁, 江島晶子(責任編集)( 担当: 編集)

    2022年6月 

  7. 人権判例報 3号

    小畑 郁, 江島晶子(責任編集)( 担当: 編集)

    信山社  2021年12月 

  8. 人権判例報 2号 国際共著

    小畑 郁, 江島晶子( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 全94頁)

    信山社  2021年6月  ( ISBN:978-4-7972-5962-9

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    総ページ数:94   担当ページ:全94頁   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  9. ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ

    小畑 郁, 江島晶子, 北村泰三, 建石真公子, 戸波江二ほか( 担当: 共著)

    信山社  2019年3月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  10. ヨーロッパ地域人権法の憲法秩序化-その国際法過程の批判的研究

    小畑 郁( 担当: 単著)

    信山社  2014年8月  ( ISBN:978-4-9-7972-6730-3

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    記述言語:日本語

  11. 国際機構[第4版]

    家正治、小畑郁、桐山孝信 編( 担当: 共著)

    世界思想社  2009年10月 

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    記述言語:日本語

  12. *ヨーロッパ人権裁判所の判例

    戸波江二、北村泰三、建石真公子、小畑郁、江島晶子(編)( 担当: 共著)

    信山社  2008年9月 

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    記述言語:日本語

    ヨーロッパ人権裁判所の代表的判例80件の紹介・解説に、制度と影響の全貌を伝える解説や資料・統計を付した著書である。小畑は、概説2本、判例解説2本のほか、資料・統計の整理を行い、また全体の編集に幹事的役割を果たした。

  13. 国際法(第5版)

    松井芳郎 佐分晴夫 坂元茂樹 小畑郁 松田竹男 田中則夫 薬師寺公夫( 担当: 共著)

    有斐閣  2007年3月 

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    記述言語:日本語

  14. 国際人権法(法科大学院ケースブック)

    薬師寺公夫・小畑郁・村上正直・坂元茂樹( 担当: 共著)

    日本評論社  2006年3月 

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    記述言語:日本語

  15. 国際人権条約・宣言集〔第3版〕

    松井芳郎・薬師寺公夫・坂元茂樹・小畑郁・徳川信治(編)( 担当: 共著)

    東信堂  2005年12月 

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    記述言語:日本語

  16. 国際法(第4版)

    松井芳郎 佐分晴夫 坂元茂樹 小畑郁 松田竹男 田中則夫 薬師寺公夫 岡田泉( 担当: 共著)

    有斐閣  2002年4月 

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    記述言語:日本語

  17. 国際機構(第3版)

    家正治, 川岸繁雄, 金東勲/編著  薬師寺公夫 桐山孝信 小畑郁 佐分晴夫 真山全( 担当: 共著)

    世界思想社  1999年1月 

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    記述言語:日本語

  18. 国際機構

    家正治, 川岸繁雄, 金東勲/編著  薬師寺公夫 桐山孝信 小畑郁 真山全( 担当: 共著)

    世界思想社  1988年7月 

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    記述言語:日本語

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MISC 6

  1. ガザ侵攻 国家のいかなる「権利」もジェノサイドを正当化しない 査読有り

    小畑 郁  

    朝日新聞デジタル   2023年11月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  2. 人類関心事項としての日本の「入国管理」法制 招待有り

    小畑 郁  

    法律時報95 巻 ( 9 ) 頁: 1 - 3   2023年7月

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    担当区分:筆頭著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  3. 国家の合意による個人への権利付与-ダンチッヒ裁判所の管轄権事件(常設国際司法裁勧告的意見1928年3月3日) 招待有り 査読有り

    小畑 郁  

    別冊ジュリスト『国際法判例百選〔第3版〕』255 巻   頁: 92 - 93   2021年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  4. Hoh to Chikara: Senkanki kokusai Chitsujo Shisoh no Keifu by Taira Nishi 招待有り 査読有り

    Kaoru Obata  

    Japanese Yearbook of International Law63 巻   頁: 312 - 317   2021年2月

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    担当区分:筆頭著者, 責任著者   記述言語:英語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  5. 解説・日本の国際法判例(15)ー2017(平成29)年 招待有り 査読有り

    「日本の国際法判例」研究会(第2期)  

    国際法外交雑誌119 巻 ( 4 ) 頁: 117 - 144   2021年1月

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    記述言語:日本語  

  6. 難民不認定処分と裁判を受ける権利 招待有り

    小畑 郁  

    令和元年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) ( 1518 ) 頁: 276 - 277   2020年4月

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    担当区分:筆頭著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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講演・口頭発表等 39

  1. Look Straight at an Inconvenient Truth in the Age of International Migration! - Recent Japanese Practice relating to Expulsion and Lessons from It - 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Workshop on A CRITICAL LENS ON MASS DEPORTATION OF NON-CITIZENS: LAW, CRIMES AND TECHNOLOGY  2024年2月8日  THE ACADEMY OF THE SOCIAL SCIENCES IN AUSTRALIA

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    開催年月日: 2024年2月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Flinders University, Adelaide   国名:オーストラリア連邦  

  2. Potential of a “Refugee Law” detached from Human Rights Values in East and Southeast Asia; In Light of the Post-WWII Japanese Experience 招待有り

    OBATA, Kaoru

    Regional Conference on Asian Scripts  2022年2月22日  Berlin Graduate School for Global and Transregional Studies

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    開催年月日: 2022年2月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    開催地:On-line  

  3. Remarks: Envisaging the way forward for Asia-Pacific regional cooperation on human rights 招待有り 国際会議

    Kaoru Obata

    Asia-Pacific Regional Dialogue for Human Rights 75  2023年10月11日  United Nations High Commissioner for Human Rights

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    開催年月日: 2023年10月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:UN Conference Centre of UNESCAP, Bangkok   国名:タイ王国  

  4. 戦後日本公法学の成立と京都学派国際法学-占領期における多重骨折

    小畑 郁

    北海道大学公法研究会  2023年9月22日  北海道大学公法研究会

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    開催年月日: 2023年9月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:北海道大学法学部   国名:日本国  

  5. Making of a Multifold Conception of International Law in Post-WWII Japan; Some Reflections on TABATA Shigejiro in the Period of the Allied Occupation 招待有り 国際会議

    Taiwan-Japan Workshop on Japan's Contribution to International Law  2023年8月24日 

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    開催年月日: 2023年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:College of Law, National Taiwan University   国名:台湾  

  6. Acceptance of the Tokyo Trial at the Level of Normative Mind-set among Japanese Lawyers 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Korea-Japan Workshop on International Law Comparative Analysis of Japan’s Approaches to International Law  2023年3月21日  Asia-Pacific Law Institute, Seoul National University

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    開催年月日: 2023年3月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:Asia-Pacific Law Institute, Seoul National University   国名:大韓民国  

  7. WHY ARE WE DOING A MISSION IMPOSSIBLE? CHALLENGES OF THE SERIES OF THE ECTHR’S CASE LAW COMMENTARIES IN JAPANESE 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Human Rights in an Unstable World after Pandemic - Focusing on the recent case law of the ECtHR particularly in relation to social rights -  2023年2月9日  Japanese Research Group on the Caselaw of the ECtHR ECtHR’s Jurisprudence Research Forum (EJRF) of the Korean Public Law Association

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    開催年月日: 2023年2月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Kyungha Hall Ⅱ, Kyungpook National University   国名:大韓民国  

  8. Toward A Version-Upgrade of the Value-Neutral Approach to Legal Cooperation 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    2022年9月21日 

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    開催年月日: 2022年9月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  9. Comments: Japanese Measures for Admission of Ukrainians; In the Context of Japanese Immigration Law and Policy 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Immigration Policy in Europe – Torn Between Demography, Values and War  2022年3月12日  Ritsumeikan University

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    開催年月日: 2022年3月

    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:On-line  

  10. Introductory remarks 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    2022 CALE Annual Conference Constitutionalism in the Context of Globalization  2022年2月14日 

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    開催年月日: 2022年2月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

  11. Opening remarks 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    The Constitution of Vietnam through the Lenses of Cognitive Constitutionalism  2021年11月13日 

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    開催年月日: 2021年11月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

  12. Remarks as a discussant 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    The Constitution of Vietnam through the Lenses of Cognitive Constitutionalism  2021年11月13日 

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    開催年月日: 2021年11月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

  13. Remarks as a discussant 国際会議

    OBATA, Kaoru

    ICON-S 2021 Annual Conference  2021年7月6日  International Society of Public Law

     詳細を見る

    開催年月日: 2021年7月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    開催地:On-line  

  14. Concluding Remarks 招待有り 国際会議

    OBATA Kaoru

    3rd Korea-Japan Joint Workshop on Comparative Study of the Caselaw of the ECtHR  Japanese Research Group on the Case Law of the European Court of Human Rights

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    開催年月日: 2021年3月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Zoom   国名:日本国  

  15. Introductory: Citizenship does matter for Constitutionalism 招待有り 国際会議

    OBATA Kaoru

    FY2020 CALE Annual Conference  2021年1月28日  Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University

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    開催年月日: 2021年1月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:Zoom   国名:日本国  

  16. 日本の外国人法における「在留資格」概念の肥大化: そのイデオロギー批判のために 招待有り

    小畑 郁

    第12回基礎法学総合シンポジウム「人・移動・帰属:変容するアイデンティティ  2020年10月30日  基礎法学系学会連合

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    開催年月日: 2020年10月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:オンライン  

  17. Introduction to the Workshop 招待有り

    OBATA Kaoru

    Workshop Series on Constitutionalism in Asia and Beyond (II)  2020年10月21日  Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University

     詳細を見る

    開催年月日: 2020年10月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Zoom   国名:日本国  

  18. Closing remarks 招待有り 国際会議

    OBATA Kaoru

    Workshop Series on Constitutionalism in Asia and Beyond  2020年8月11日  Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University

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    開催年月日: 2020年8月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Zoom   国名:日本国  

  19. How do Japanese Courts manipulate International Law for the Status of Foreigners: The Critical State of a Tactics of Seeking Consistency within an Exclusively Domestic Jurisdiction 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Conference  2020年3月12日  Faculty of Law, University of Strasbourg

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    開催年月日: 2020年3月

    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:Faculty of Law, University of Strasbourg   国名:フランス共和国  

  20. Historical Basis for the Regional Constitutionalization in Europe: Possible Lessons for (North and South) East Asia 招待有り

    OBATA, Kaoru

    2nd Korea-Japan Joint Workshop on ECHR  2020年2月1日  ECtHR Jurisprudence Research Forum, Korean Public Law Association

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    開催年月日: 2020年2月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Yonsei University Law School   国名:大韓民国  

  21. ASEANにおける<域外関係の発展>と<統合の深化>の相互関係 招待有り

    小畑 郁

    名古屋大学アジア機構シンポジウム  2019年12月6日  名古屋大学アジア機構

     詳細を見る

    開催年月日: 2019年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋大学アジア法交流館   国名:日本国  

  22. Taking Seriously the Chinese Approach to Global Constitutionalism: In the Era of its Global Developments 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives  2019年6月12日  WZB Center for Global Constitutionalism

     詳細を見る

    開催年月日: 2019年6月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:WZB Berlin Social Science Center   国名:ドイツ連邦共和国  

  23. A New Horizon of Japanese Study in International Human Rights opened up through Activities of the Japanese Research Group on the Case Law of the European Court of Human Rights 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Significance of the Comparative Study of the Caselaw of the European Court of Human Rights in Asia  2019年2月10日  Japanese Research Group on the Case Law of the European Court of Human Rights

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    開催年月日: 2019年2月

    記述言語:英語  

    国名:日本国  

  24. ASEAN Community in the Network Model: An Introduction 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    2019年1月26日 

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    開催年月日: 2019年1月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(基調)  

    国名:日本国  

  25. UN Human Rights Council (HRC) Advisory Committee's Potential to Contribute to Human Rights at Grassroots Level 招待有り

    OBATA, Kaoru

    World Human Rights Cities Forum  2018年9月15日  Gwangju Metropolitan City

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    開催年月日: 2018年9月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Kimdaejung Convention Center   国名:大韓民国  

  26. A Wartime Japanese Conception on the International Legal Order: The Case of TABATA Shigejiro (1911-2001) 招待有り 国際会議

    OBATA, Kaoru

    Les premiere rencontres de deux Facultes de Droit Reims - Nagoya  2018年9月14日  Faculty of Law, University of Reims

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    開催年月日: 2018年9月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:Faculty of Law, University of Reims   国名:フランス共和国  

  27. Super-nationalist Basis of Post-War Japanese Conceptions of a World Order 国際会議

    OBATA, Kaoru

    15th ASLI Conference  2018年5月10日  ASLI

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    開催年月日: 2018年5月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Seoul National University   国名:大韓民国  

  28. 実地調査と理論分析の協働によるASEAN共同体の法学的研究-研究の概要と現在までの主要論点 招待有り

    小畑 郁

    名古屋大学アジア機構シンポジウム  2017年12月21日  名古屋大学アジア機構

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    開催年月日: 2017年12月

    記述言語:日本語  

    開催地:名古屋大学アジア法交流館  

  29. 東南アジアにおける新たな「国際人権」観念の胎動

    小畑 郁

    2016年度名古屋大学「法整備支援の研究」全体会議 

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    開催年月日: 2016年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋大学 アジア法交流館   国名:日本国  

  30. Theoretical Reorganization of Subjectivity of Individuals in International Law 招待有り 国際会議

    Kaoru OBATA

    Global Seminar on Individual Responsibility in International Law: 

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    開催年月日: 2016年12月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Villa Finaly, Florence   国名:イタリア共和国  

  31. Between Direct Prescription and Factual Effectiveness: Lessons from Shigejiro TABATA's Theory on Individuals' Subjectivity in International Law 招待有り 国際会議

    Kaoru OBATA

    2016 DILA ACADEMY AND WORKSHOP 

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    開催年月日: 2016年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  32. 国連人権理事会の現状と課題-10年目を迎えて- 招待有り

    小畑 郁

    第88回国際人権に関する研究会 

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    開催年月日: 2016年9月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:弁護士会館   国名:日本国  

  33. Historical Perspectives of Regional Human Rights in East Asia 招待有り 国際会議

    Kaoru OBATA

    10th Asia Human Rights Forum 

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    開催年月日: 2016年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:Korea University, Seoul, Republic of Korea   国名:大韓民国  

  34. The Formation of the ASEAN Economic Community and Challenges for Legal Assistance; An Introduction

    Kaoru OBATA

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    開催年月日: 2016年3月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  35. Thoughts in Constitutional Change of Japan under the Allied Occupation 招待有り 国際会議

    Kaoru OBATA

    Faculty Colloquium, SKKU's BK21 Law project 

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    開催年月日: 2015年5月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Sungkyunkwan University, Seoul, Republic of Korea   国名:日本国  

  36. National Immigration Laws in the Contemporary Globalized World

    Kaoru OBATA

    oint Workshop on Migration and Pluralism organized by SOAS (School of Oriental and African Studies, University of London), SMLSSK (A Study on the Migration Legislation SSK, Konkuk University) and CALE (Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University) 

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    開催年月日: 2015年1月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:CALE Forum, Nagoya University   国名:日本国  

  37. How Does a Global Constitution Work? 招待有り

    Kaoru OBATA

    Workshop on Global Constitutionalism and East Asia in Leuven 

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    開催年月日: 2014年2月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Project for Global Constitutionalism and East Asia   国名:ベルギー王国  

  38. Perspectives for a Regional Human Rights Regime in East Asia 国際会議

    Kaoru OBATA

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    開催年月日: 2011年6月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  39. Origins and Developments of the Human Rights Conditionality for the EU Accession: Does It Set for a New Stage of the European Integration?

    The Wider Europe: Institutions and Transformation 

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    開催年月日: 2005年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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Works(作品等) 37

  1. 国家承継に関連する無国籍の防止に関するヨーロッパ評議会条約および説明報告書(資料)

    2007年6月

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    発表場所:名古屋大学法政論集218号(267~283頁)  

    共訳:丹羽こずえ

  2. 国際関係法(公法系)論文式試験の解説と解答例

    2006年8月

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    発表場所:法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2006』(350-353頁)  

  3. ロイジドウ事件

    2006年5月

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    発表場所:松井芳郎ほか編『判例国際法[第2版]』(東信堂)326-330頁  

  4. 日本の国際法判例(19)-平成14年(判例評釈)

    2006年1月

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    発表場所:『国際法外交雑誌』104巻4号(681~761頁)  

  5. Law and Lawyers in the Service of the People for Peace, Justice and Development; Report to the XVI Congress of International Association of Democratic Lawyers, June 7th to 11th, 2005

    2005年12月

  6. ブロニオヴスキ対ポーランド事件-ヨーロッパ人権裁判所におけるパイロット判決の先例(ヨーロッパ人権裁判所大法廷判決2004年6月22日)〔判例評釈〕

    2005年10月

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    発表場所:『国際人権』16号(123-126頁)  

  7. 国際関係法(公法系)(特集:新司法試験プレテスト 選択科目-8科目の魅力と入門)

    2005年10月

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    発表場所:『法学セミナー』610号(32-36頁)  

  8. 「外交的保護」ほか

    2005年9月

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    発表場所:国際法学会編『国際関係法辞典(第2版)』(三省堂)  

  9. Kokusai Jinken no Itsudatsu Fukanou-sei: Kinkyu Jitai ga Terasu Hoh, Kokka, Kojin (Non-derogability of International Human Rights: Law, States, and Individuals in the Light of State of Emergency) by Koji Teraya. Tokyo: Yuhikaku, 2003. Pp. 432(書評)

    2005年3月

  10. 第一四議定書によるヨーロッパ人権条約実施手続等の改正(資料)

    2004年12月

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    発表場所:名古屋大学法政論集205号(249~282頁)  

  11. 日本の国際法判例(18)-平成13年-(判例評釈)

    2004年11月

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    発表場所:『国際法外交雑誌』103巻3号(425~482頁)  

  12. エストニア・ラトビアにおけるロシア人の人権

    2004年1月

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    発表場所:『GLOBEグローブ』36号(14-15頁)  

  13. 「インターハンデル事件」、「外交的保護」、「国際標準主義」、「国籍継続の原則」、「国内的救済の原則」、「国内標準主義」、「国家責任」、「在イラン米国大使館占拠事件」、「裁判拒否」、「相当の注意」、「マヴロマチス特許事件」、「国連補償委員会」

    2003年12月

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    発表場所:『コンサイス法律学用語辞典』(三省堂)  

  14. 国際人権規約の私人間適用--憲法の基本権規程の場合とどう異なりうるか(コメント)

    2003年11月

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    発表場所:国際人権14号(51~55頁)  

    特集4 国際人権規約

  15. 日本の国際法判例(17)-平成12年-(判例評釈)

    2003年11月

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    発表場所:『国際法外交雑誌』102巻3号(478~526頁)  

  16. 日本の国際法判例(16)-平成11年-(判例評釈)

    2002年11月

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    発表場所:『国際法外交雑誌』101巻3号(151~153,165~168,172~174,192~197頁)  

  17. 中絶をめぐるスイスの国民投票

    2002年7月

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    発表場所:『GLOBE グローブ』30号(16-17頁)  

  18. 日本の国際法判例(15)-平成10年-(判例評釈)

    2001年10月

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    発表場所:『国際法外交雑誌』100巻4号(569-636頁)  

  19. 戦争被害に対する個人の賠償請求権(判例評釈)

    2001年6月

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    発表場所:『ジュリスト』第1202号(平成12年度重要判例解説)281~283頁  

  20. 司法の世界化・世界の司法化と日本の司法改革

    2001年6月

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    発表場所:『法律時報』73巻7号(20-22頁)  

  21. 東京地判平成12年12月6日(フィリピン性奴隷訴訟)〔判例評釈〕

    2001年6月

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    発表場所:ジュリスト1202号(平成12年度重要判例解説)281-283頁  

  22. 当事者能力と外交的保護-ノッテボーム事件-(判例評釈)

    2001年4月

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    発表場所:山本草二,古川照美,松井芳郎/編『国際法判例百選』有斐閣・別冊ジュリスト第156号(178~179頁)  

  23. 申惠 著『人権条約上の国家の義務』日本評論社(書評)

    2000年12月

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    発表場所:『国際法外交雑誌』99巻4号(144-147頁)  

  24. 「プリンツ事件」「ムスタキム事件」「不引渡事由としての死刑」(判例批評)

    2000年10月

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    発表場所:田畑茂二郎・竹本正幸・松井芳郎ほか編『判例国際法』(東信堂)90~92頁、200~202頁、225~229頁  

  25. ヨーロッパ新人権裁判所の規則(翻訳)

    1999年3月

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    発表場所:『名古屋大学法政論集』第117号(479~512頁)  

  26. 国際請求の要件(論点解説)

    1998年8月

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    発表場所:香西茂・竹本正幸・坂元茂樹編『プラクティス国際法』東信堂(63~65頁)  

  27. 外国人の地位

    1998年8月

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    発表場所:香西茂・竹本正幸・坂元茂樹(編)『プラクティス国際法』(東信堂)96-98頁  

  28. 日本の国際法判例(11)-一九九四(平成六)年-(判例評釈)

    1997年8月

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    発表場所:『国際法外交雑誌』96巻3号(459~516頁)  

  29. International Law Group of Law Section of Association of Democratic Scientists, Towards New Democratic International Law in the 21st Century - The United Nations, Democracy, Human Rights and Japan -

    1996年12月

  30. 世紀の転換と民主主義法学

    1996年7月

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    発表場所:『法の科学』24号(167-172頁)  

  31. 国際法(1995年学界回顧)

    1995年12月

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    発表場所:『法律時報』67巻13号(162~167頁)  

    山形英郎と共著

  32. 「帰化」「国籍」「国籍法」「血統主義」「出生地主義」「二重国籍」「無国籍」

    1995年9月

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    発表場所:梅棹忠夫(監修)『世界民族問題事典』(平凡社)  

  33. 「外交的保護」「国際標準主義」「国内標準主義」「パネヴェーシス・サルダティスキス鉄道事件」「インターハンデル事件」

    1995年8月

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    発表場所:国際法学会(編)『国際関係法辞典』(三省堂)  

  34. 監督機構を再構成するヨーロッパ人権条約の改正議定書および説明報告書(資料)

    1995年1月

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    発表場所:『金沢法学』37巻1号(165-199頁)  

  35. 国際法(1994年学界回顧)

    1994年12月

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    発表場所:『法律時報』66巻13号(159~165頁)  

    山形英郎と共著

  36. 外国人労働者の人権保障のためのいくつかの課題

    1994年11月

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    発表場所:『国際人権』4号35頁  

  37. 崔善愛事件

    1992年9月

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    発表場所:太寿堂鼎ほか(編)『セミナー国際法』(東信堂)119-122頁  

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科研費 18

  1. 戦後日本の「境界」再構成の多元的法構造の全体的把握

    研究課題/研究課題番号:23K17538  2023年6月 - 2026年3月

    科学研究費助成事業  挑戦的研究(萌芽)

    小畑 郁, 出口 雄一

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:6240000円 ( 直接経費:4800000円 、 間接経費:1440000円 )

    戦後日本の「境界」(本研究では、人的・地理的双方の意味で用いる)の再編成は、国際法・外国法・日本国家法といった多くの法体系が関わったという意味で、多元的な法構造をもつ。その後の戦後日本の法学・法実務においては、内外の法律関係の峻別が著しいが、この時期には、各分野の法学・法実務が相互に介入しながら議論してきた。
    そうした議論とその歴史的・知識社会学的文脈を踏まえて、「境界」の再構成過程にどのような諸分岐が伏在していたのかを明らかにすることが本研究の目的である。そうすることによって、国際法・外国法・日本国家法を絡み合わせる体系へと、法学・法実務を組み直す方途を探り出そうとするものである。

  2. 憲法と人権条約をつなぐ多元的主体から成る実効的人権保障システム(人権法)

    研究課題/研究課題番号:23H00035  2023年4月 - 2027年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    江島 晶子, 小畑 郁, 北村 泰三, 建石 真公子, 前田 直子, 河合 正雄, 竹内 徹, 佐々木 亮, 根岸 陽太, 高田 陽奈子, 馬場 里美, 山元 一, 須網 隆夫

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、パンデミック、戦争・内乱、経済危機、自然災害、地球環境の悪化等、地球規模の課題の中で生身の人間の「生」(生命・生活)が脅かされており、人であればどこにいても人権が保障されるべきところが、実際にはそうではないという現実を直視し、地球上、どこにいても人権が保障される(よって、人間らしい生を享受できる)という理想を実現できるシステムの構築をする。具体的には、憲法と人権条約をつなぐ多元的主体(国家機関、国際機関、非国家主体、個人)間の応答に着目し、実証研究・制度研究・理論研究を行うことによって、より実効的な人権保障システムを構築し、「人権法」という法領域を積極的に構築する。

  3. グローバル立憲主義に基づくグローバル秩序構想の探求と制度論の構築

    研究課題/研究課題番号:23H00037  2023年4月 - 2027年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    須網 隆夫, 大藤 紀子, 伊藤 一頼, 近藤 圭介, 中井 愛子, 大野 悠介, 山元 一, 寺谷 広司, 小畑 郁, 根岸 陽太, 川瀬 剛志, 大道寺 隆也, 栗島 智明, 高田 陽奈子, 江島 晶子, VANOVERBEKE DIMITRI, 齋藤 民徒, Ismatov Aziz, 清水 章雄

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    担当区分:研究分担者 

    冷戦終結後の国際秩序はロシアのウクライナ侵略により不安定化し、国際社会は安定的に平和を維持しながら、地球レベルの諸課題に対処できる、新たなガバナンスの枠組みを求めている。秩序・制度を構想するには、それを指導する理念・原則が必要である。本研究は、グローバル化とそれへの反発という正反対のベクトルの並存を背景にした、国内・国際両法秩序の構造変容の下、様々な場面で、国内・国際の二分法で把握できない現象が生じていると認識した上で、国内立憲主義に由来する「グローバル立憲主義」を脱西洋化して真に普遍的な理論に発展させ、それに基づくグローバルな秩序構想と制度論を欧米・アジアの研究者との共同作業により探求する。

  4. 可視化された大規模人権侵害と不可視の人権侵害ー民主主義と人権の不可分性の観点から

    研究課題/研究課題番号:22H00786  2022年4月 - 2027年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    坂元 茂樹, 杉木 志帆, 齋藤 民徒, 北村 泰三, 小畑 郁, 薬師寺 公夫, 有江 ディアナ, 西井 正弘, 徳川 信治, 水島 朋則, 村上 正直, 前田 直子, 戸田 五郎, 阿部 浩己, 三輪 敦子

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    担当区分:研究分担者 

    地域的な人権保障システムを持たないアジア地域において、人権の普遍性の承認に対して疑念を生じさせるような事態が生じている。とりわけ近年、アジア地域における民主主義体制を採用する国家と採用しない国家に関係なく、大規模な人権侵害が度々起きている。
    本研究では、こうしたアジア諸国における人権状況を民主主義と人権の不可分性の観点から、国際人権条約体及び普遍的定期審査(UPR)の検討を基礎に、アジア地域において普遍的国際人権保障システムの機能が果たしている役割と課題を明らかにしていく。

  5. 人の国際移動に対する国家の出入国及び在留管理権と人権の保障義務に関する再検討

    研究課題/研究課題番号:22H00787  2022年4月 - 2025年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    薬師寺 公夫, 坂元 茂樹, 小畑 郁, 古屋 哲, 北村 泰三, 戸田 五郎, 徳川 信治, 吾郷 眞一, 西井 正弘, 前田 直子, 水島 朋則, 杉木 志帆, 有江 ディアナ, 内田 晴子

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    担当区分:研究分担者 

    コロナ禍以降の外国人労働力受け入れを含めて、出入国及び在留管理の再検討が行われているが、日本では社会統合を含む移民の受け入れ政策は採用せず、既存の在留資格の若干の変更と運用によって労働力のみを賄おうとしてきた。このため国際合意の締結や総合的国内法制の整備は未だ不十分である。そこで本研究では、人の国際移動に伴う国際法上の諸問題を、日本の移住労働の現状と実態分析を踏まえて、日本の労働に関連した出入国及び在留管理等に関する国内法制の基本的構造並びにその改正動向も踏まえて、国際規範との調整上の問題点を分析し、権利を保護する上での課題と方向性を提示する。

  6. グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題

    研究課題/研究課題番号:22H00782  2022年4月 - 2025年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    山元 一, 伊藤 一頼, 近藤 圭介, 寺田 麻佑, 大野 悠介, 齋藤 民徒, 興津 征雄, 高山 佳奈子, 西谷 祐子, 小畑 郁, 江島 晶子, 根岸 陽太, 横山 美夏, 石山 文彦, 須網 隆夫, 渕 圭吾, 栗島 智明

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    担当区分:研究分担者 

    近代主権国家モデルを前提とするこれまで支配的であった立憲主義観によれば,主権国家は国際的側面と国内的側面にクリアに二分され,前者は国際法の規律を受け,後者のみが国内憲法によって打ち立てられた憲法の規律を受けるものとされた。しかし,このような規範的枠組では,現在の問題状況に適切に対応することが難しくなってきている。国際法学に目を向けると,次第に国内憲法との有機的連関・協働が問われるようになってきた。そこで本研究は,憲法研究者と他分野で先端的研究を担うトップクラスの研究者との共同研究によって,憲法秩序の規律空間の現代的変容及び 拡大の可能性とそれに伴って生じる諸課題を検討する。

  7. 日本および日本の国際法学が国際法の発展に与えた影響の総合的研究

    研究課題/研究課題番号:21H04385  2021年4月 - 2024年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    濱本 正太郎, 柴田 明穂, 竹内 真理, 望月 康恵, 新井 京, 福永 有夏, 齋藤 民徒, 竹村 仁美, 石川 知子, 深町 朋子, 小畑 郁, 王 志安, 豊田 哲也, 福井 康人, 西 平等, 水島 朋則, 石橋 可奈美, 真山 全, 前田 直子, 阿部 達也, 石井 由梨佳, 青木 節子, 鶴田 順

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、国際法の形成展開に日本および日本の国際法学がどのような影響を与えてきたか解明しようとするものである。国際法の領域別に、関連する国際法規範の形成展開において日本(の国際法学)がどのような影響を与えたかにつき検討し、さらにそれらの領域別研究を総合する形で、国際法全体に対して日本(の国際法学)がどのように影響を与えてきたかを解明する。それにより、日本の国際法学がこれからどのように研究活動を続けていくべきかについての手がかりを得ることも狙いとする。
    本年度は、先行研究の調査と資料収集とに集中した。とりわけ、日本および日本の国際法学が与えた「影響」について検討するという本研究の主題に鑑み、ある国あるいはその国の国際法学が「影響」を与えるとはどういうことか、につき、先行研究の収集と分析とに当たった。A国の行動が批判ないし称賛の対象となって、それに対処する(あるいはそれを一般化する)ために条約Xが作成され、多くの国の参加を得る、というようなわかりやすい場面は実際にはほとんどなく、種々の国家実行と議論とがないまぜになって次第に慣習法規範が成立していく、という場合においてどのように「影響」を測定するのか、また、特に明確な慣習法規範を想定できないような場合においてそもそも「影響」を議論することができるか、などの課題が明確になりつつある。ただし、現在も収集のプロセスにある先行研究は膨大であり、また、分析が進むにつれてこれまで関連性を予想していなかった種類の文献の関連性に気づくことも少なくなく、今後も先行研究の網羅的な調査と分析とを進める必要がある。
    そのような分野横断的な問題に加えて、それぞれの担当分野において、日本の国家実行と日本の国際法学の先行研究の網羅的な調査を進めている。これまでも日本の国家実行の研究は相当程度なされているが、日本の国家実行が国際法形成に与えた「影響」という観点からの分析は決して多くなく、上で述べた「影響」概念の検討と連動させつつ、どのような実行をどのように評価するかにつき検討を進めている。
    文献の収集は順調に進んでおり、その分析も各担当者ごとに進捗している。今年度の段階での研究発表はないが、そもそも本研究計画は終了時にまとまった研究を発表することを目標としており、途中の段階での研究発表は基本的に想定しておらず、この点も予定どおりである。
    今後も、まずは先行研究および国家実行に関する資料収集とその分析とを継続する。今年度の前半で、「影響」概念について一応の共通理解としての作業仮説を立て、いくつかの分野を題材に議論モデルを構築し、その妥当性を議論する中で、「影響」概念を洗練させていく。また、今年度の後半から、各分野ごとの成果物のたたき台を提示して全員での議論を重ね、検討を深めていく。ある程度まとまったものから、研究分担者・協力者以外の研究者(とりわけ海外の研究者)を含めた研究会やシンポジウムを開催し、広い範囲で批判を仰いで検討を深めることを予定している。

  8. グローバル化時代における憲法秩序の再構築

    研究課題/研究課題番号:19H01412  2019年4月 - 2022年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    山元 一, 近藤 圭介, 大野 悠介, 齋藤 民徒, 興津 征雄, 高山 佳奈子, 西谷 祐子, 小畑 郁, 横山 美夏, 須網 隆夫

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    担当区分:研究分担者 

    グローバル化の中で,国際的・超国家的・地域的レベルへの国家権限の委譲や非国家主体による国家機能の補完がすすみ,主権国家の基本構造そのものが強く揺さぶられている。国内法の立場から主権国家の存立と諸活動を法的に規律する役割を担う憲法もまた,このような問題状況に直面し動揺している。憲法の想定する規範的秩序を根本で支えてきた,領域主権を前提とするピラミッド型ないし階層型の一元的法秩序観,それこそがグローバル化が進行していく中で再考を迫られているからである。本研究は,法秩序の基礎に据えられるべき生身の個人=市民という視座に立脚して,グローバル化時代における憲法秩序の再構築を目指す。
    I「憲法秩序の基礎」については,グローバル化時代における国内憲法秩序の法的成立基盤について,ポツダム宣言によって成立するとされてきた日本国憲法の法的妥当性を素材に再考した。また,いわゆるグローバル立憲主義のフランス憲法学における対応のあり方を分析し,その三対の原理(法の支配,民主主義,人権の保護)の通用性の射程の検討,とりわけ西洋外の諸地域におけるそれらの諸原理の意義と限界に関する検討を行った。
    II「グローバルな公共空間の発展と憲法秩序」については,現在主流のリベラル・ヴァージョン立憲主義を再検討することを目指して,先進国の移民問題がそれぞれの憲法秩序にもたらす影響を歴史的かつ具体的に検討した。また従来の民主的正統性に基づく統治構造像の再検討の一環として,在留外国人の選挙権について分析した。法規範の多様化についてはソフトロー論の国際社会における現代的な意義を見直した。移民の国際家族関係と多文化主義の諸相について,慎重に判断して制度設計をする必要があることを立証した。刑事法におけるグローバル化については,実効的な対策のためには,規制根拠の分析・明確化と,刑事法・行政法・民事法を横断的に視野に入れたエンフォースメントの構築が必要であることを立証し,刑事規制の必要性を根拠づける立法事実を,いくつかの問題領域に関して分析する作業を進めた。
    Ⅲ「グローバル化経済と憲法秩序」については,「経済」を「流通」に限定して理解した上で,そのような流通過程における「消費者」と,生活弱者としての「消費者」とを峻別することで,経済市場という場と生活社会という場の2つを提示し,その各々について国家活動を分析する視点を提示した。またグローバル化経済の下では,規制の対象となる経済活動およびその主体をどのように特定するかによって,規制の対象およびその範囲を適切にできるかどうかに影響が生じることを立証した。
    研究グループの会合を定期的にもって研究発表及び意見交換を行い,活発に研究活動を行っている。とりわけ多分野の研究者と議論する中で,相互に有意義な示唆を得ながら各自の研究の意義を確認するとともに,今後研究を進めるべき方向性に互いに啓発して研究を進めることができている。
    具体的な各論点についても,当初の計画に沿って今後の研究の進展への手がかりを得ることができている。
    研究活動のあり方としては,これまでと同様に,定期的に会合をもつことで,意見交換を行いながら研究活動を行うことが期待される。研究全体の方向性としては,近代国民国家に関する主権やメンバーシップをめぐる議論について,比較思想史・比較法制史の成果を基盤としつつ,憲法,国際法及び国際私法の視点を踏まえて,多角的視野から研究を進めたい。
    具体的な論点としては,現代立憲主義にとって国際人権規範の果たす役割,諸国家の公共的決定に対する民主的正統性の担保のあり方についての「被利害影響原理」とは異なる諸原理を通じたデモスの範囲の確定のあり方についての研究を進める予定である。さらに,国際社会の利益について国家および国際社会が果たすべき役割について,理論的および実際的検討を行う。現代世界における法的アクターや法規範の多様化について,引き続き従来の国際法学の議論の基礎理論的な再検討を継続するとともに,それらが憲法秩序に及ぼす影響について,伝統的論点である国際法と国内法との関係の議論の見直しに繋げる議論を具体化する方向で考察をすすめる。刑事法との関連では,環境や文化的価値という人類規模の利益の刑事的保護について,国際的な法執行への取組みにも研究の重点を置く。経済秩序との関係では,規制の対象となる経済活動およびその主体をどのように特定するかについて,内外の裁判例の検討を継続し,裁判所によって用いられている考慮要素を抽出することを目指す。また,経済市場との関係についても,経済法や消費者法の理解を深めると共に,経済学・経済史学等の知見も頼りに経済という概念をより明確にしつつ,本研究で提示する経済市場と国家との関係に関する理論の精緻化を図る予定である。

  9. 移住労働者とその家族の国際人権保護基準に基づいた法基盤整備の総合的研究

    研究課題/研究課題番号:19H01417  2019年4月 - 2022年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    薬師寺 公夫, 坂元 茂樹, 小畑 郁, 北村 泰三, 徳川 信治, 戸田 五郎, 西井 正弘, 飛田 雄一, 古屋 哲, 前田 直子, 水島 朋則, 有江 ディアナ, 杉木 志帆, 内田 晴子

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    担当区分:研究分担者 

    グローバリゼーションが進み「人の国際移動」が多様化・複雑化・大規模化する中で、移動プロセスや移動先での人権問題は国際社会の懸案事項となっており、新たな国際基準が検討・策定・実施されている。日本では2019年度より新たな出入国・在留管理体制が導入され、さらなる外国人労働者の受入れが意図されているが、これまでの実態として多様な外国人労働者に対する人権保障が不十分であったことをふまえ、「移住労働者とその家族」という枠組みで国際的な人権保護基準に基づく受入れのために、どのような法的基盤を整備する必要があるのかを、とくに地方公共団体の機能という視点を含めて総合的に検討する。
    本研究は、①国連移住労働者権利条約やILOの関連諸条約等の国際基準、経済連携協定等の国際約束と対比した関連国内諸法令の比較研究を行い、 ②地方公共団体を含む在留・労働実態との比較検討を行い、 ③在留外国籍者を「移住労働者とその家族」として受け入れる法制度のあり方について、国際人権保障の観点から理論的課題を明確にし、地方公共団体レベルでの課題提起を行うことを目的とする。2020年度は前年度の研究成果を踏まえて、1.国連移住労働者権利条約、ILO諸条約の実施状況の分析、欧州人権条約、シェンゲン協定、欧州連合における移住者関連条項の実施状況の分析 2.日本の法令との対比、3.出入国管理制度、外国人労働者受け入れ政策と2019年導入の新しい入国管理・在留制度の分析 4.技能実習制度などの実態分析 5.地方公共団体の役割と機能の分析の5本の柱をたてて、検討を進め、分担者を2名補充した。
    2020年1月以降のCOVID-19のまん延、4月に緊急事態が発令されるに至り、技能実習制度をはじめ人の移動自体が止まる事態に直面し、国際シンポジウムの開催、対面での研究会等が実施不可能になる中、上記5つの柱の4については人の移動の制限と災害時対応に差し替えるなど、5月の研究計画で2020年度の研究計画を一部組み替える緊急対応を行った。研究会も当初予定していた年10回の対面開催はできなかったがオンライン研究会に切り替えるなどの対応をして9回の研究会を開催し、それらの成果の一部は、研究分担者の業績に掲げるとともに、本計画終了後刊行を予定している書籍に収める予定である。国際シンポジウムは当初予定の形では開催できなくなったが、2021年に延期することにした。一部に遅れは出たが、基本的に3年計画に沿って研究を進めている。
    3年計画の2年目に当たる年度であったため、当初の計画では本研究の3つの目的に沿った理論研究と実態分析を外部の協力者も含めた計10回の研究会を開催して進めることを一方の柱とし、移住労働者送出国と受入国の双方の研究者・実務家を招く国際シンポジウムを他方の柱としていた。しかしCOVID-19のまん延で人の国際移動が不可能となり、対面での研究会が困難になったため5月の年度計画書で、前者については研究分担者が担当する主題について在宅研究を進めるとともにオンライン研究会に切り替えて実施することにし、後者については年度内開催を追求するが、2021年度開催も視野に入れて準備を進めることにした。最終的には国際シンポジウム開催予算は繰越しを申請し、許可を得た。
    前者については、移住労働者と家族の受け入れに関する国際基準の分析、(国際人権基準班)、日本の出入国管理制度と外国人労働者受け入れ政策の分析(出入国在留管理政策班)、地方公共団体レベルの課題分析(居住・教育・災害班)を継続し、9回の研究会を開催した。そのうち4回は外部の研究・実務協力者を迎え、NPOや地域国際協会職員の参加も得た。COVID-19感染拡大に伴い、一部の研究会を対面とし他をオンラインで実施し、感染症と国際労働基準、国際人権基準における移住労働者の位置づけ、「メンバーシップ型雇用」と外国人労働者の在留資格、日本の建設産業における雇用・労働慣習と「技能」越境労働力確保システム、「外国人の教育を受ける権利」の再検討、日本語教育推進法の基本方針等の諸テーマについて、退去強制に関するノンルフーマン原則の適用事例等のテーマについて検討が深められた。これらの研究成果の一部は10に掲載するとともに、研究成果を書籍にまとめる計画を進めている。
    2021年度は、当初の3年計画の最終年度にあたるので、2020年度に積み残した国際シンポジウムの開催を実現したい。ただし、COVID-19感染症の状況は予断を許さない状況にあり、2021年度は対面での国際シンポジウムを検討するだけでなく、海外のゲストを招いたオンラインで個別のワークショップ形式での研究会を積み上げていくことも視野に置いた計画をたてた。
    また、2021年度は本年度に再整理した1.国連移住労働者権利条約、ILO諸条約の実施状況の分析、欧州人権条約、シェンゲン協定、欧州連合における移住者関連条項の実施状況の分析 2.日本の法令との対比、3.出入国管理制度、外国人労働者受け入れ政策と2019年導入の新しい入国管理・在留制度の分析 4.技能実習制度などの実態分析 5.地方公共団体の役割と機能の分析の5本の柱について、COVID-19によって受けている影響も踏まえて3年間の研究を整理し、計画終了後1年ほどをかけて書籍にまとめていく年度にしたい。

  10. 東アジアの文脈における近現代日本のstatehoodと国内・国際公法理論

    研究課題/研究課題番号:18K18552  2018年6月 - 2023年3月

    科学研究費助成事業  挑戦的研究(萌芽)

    小畑 郁

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:6110000円 ( 直接経費:4700000円 、 間接経費:1410000円 )

    戦後日本のstatehoodの境界問題として最重要の問題であった朝鮮との関係では、国籍問題を含めた「在日」の取扱いの問題について、引き続き文献・資料を渉猟・検討し、一定の研究成果を発表した(「日本における『難民』受入れをめぐる規範意識のこれまでとこれから」難民研究ジャーナル11号(2022年)50-63頁など)。さらに、それを、現代につながる戦後日本外国人法史のなかで位置づけなおす作業の一環として、むしろ、70年代後半に本格的に展開することになった、「定住外国人の人権」を批判的に検討し、研究成果を発表した(戦後日本外国人法史のなかのマクリーン『判例』」法律時報93巻8号(2021年)81-85頁など)。
    また、戦争末期から戦直後(占領初期)にかけての、日本のstatehoodの再編成をめざす思想状況と公法学への影響を明らかにするため、田畑茂二郎の同時期の著作の思想的文脈を含めた検討を引き続き行った。とくに1949年に発表された「国際法の国内法への『変型』理論批判」を、国民の自律的決定の尊重の要請と国内に浸透する国際法的規律とを両立させようとする試みと評価した(〔判例批評・ダンチッヒ裁判所の管轄権事件(常設国際司法裁勧告的意見1928年3月3日)〕『国際法判例百選〔第3版〕』(2021年9月)92-93頁など)。
    さらに、「平和構築」によって作られる国家もそれほど珍しくない現代世界をみたときに、たとえば戦後日本のstatehoodは、どれほど特殊なのか、という問題意識から、いわば国際社会の「原子論モデル」(等質の互いに自律的な国家が距離を保ちながら併存する状態)に依拠する近代的思考枠組みとは異なる枠組みで、現代(国際)公法学を記述することは、どのように・どれほど可能か、体系構築の試みを行っている。
    一般的に、以下のように、コロナ禍によって遅れが生じている。
    日本の戦直後の状況を、一次資料によって明らかにするためには、国立国会図書館およびその憲政資料室に所蔵されている資料を徹底的に渉猟し、検討する必要があり、そのためだけに、東京に3日ほど、数次にわたり出張したいと考えていた。ところが、コロナ禍で、都道府県をまたぐ出張を自粛しなければならない期間が長くつづき、また、国立国会図書館の利用制限もあり、この計画は全く実施できなかった。
    また、田畑茂二郎の戦直後期の社会・政治活動の全貌を明らかにするために、京都へ同じく3日ほど、数次の出張を計画していたが、これも図書館・資料館の利用制限や、移動の「不急」性から、全く実施できなかった。
    さらに、最終的には、とりわけ韓国の研究者および中国・ヨーロッパに本拠をおく研究者を招き、国際ワークショップで、これまで研究を報告し、レヴューをうけることを計画し、その準備および意見交換のために、海外出張を計画していた。しかし、コロナ禍で、とくに短期の出張は事実上不可能になったため、全く実施できなかった。
    最大800文字(1600バイト)、改行は5回まで入力可。ただし、一時保存の際は1600文字(3200バイト)まで入力できます。 (全角文字は2バイト、半角文字は1バイトと換算)
    刊行資料および公法学の書籍の購入を早めにかつ積極的にすすめる。
    多くの大学図書館が学外者の訪問利用を制限していることから、資料収集ということでは意味が大きくないが、関連研究をすすめている国内研究者との交流をすすめるために、国内出張を積極的に計画し、実施する。
    ヨーロッパからの研究者の招聘、ヨーロッパへの出張は、ロシアのウクライナ侵略後の航空運賃の高騰などから、合理的だとは考えられないため、出張先や招聘元として、日本やアジア研究が盛んなオーストラリアないし韓国を真剣に検討し、計画的に実施する。
    最終年度であることを常に意識し、研究成果をレジュメや原稿の形で残すことに努め、直ちに発表しないとしても、発表の機会を積極的に探っていく。

  11. 国境を越える立憲主義の成立可能性と国際法・憲法の基本概念

    研究課題/研究課題番号:18H03617  2018年4月 - 2022年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    須網 隆夫, 大藤 紀子, 伊藤 一頼, 近藤 圭介, 山元 一, 興津 征雄, 寺谷 広司, 小畑 郁, 井上 武史, 根岸 陽太, 篠田 英朗, 最上 敏樹, 清水 章雄, 大道寺 隆也, 柳 赫秀, 栗島 智明

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    担当区分:研究分担者 

    2019年度は、ヨーロッパ・アジアの研究者との共同作業を開始し、代表者を編者に出版された『Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives』を素材にしたワークショップを、ドイツ(ベルリン社会科学研究所)(2019年6月12日)とベルギー(ルーヴァン大学)(同14日)で、研究分担者、中国・韓国の研究協力者を含む、多くの参加を得て開催した。
    国内では、国内研究会を計画を上回る5回開催した。第6回(通算)「グローバル立憲主義へのアジアからの視点(2)」(2019年5月)、第7回「グローバル立憲主義の理論的課題」(2019年8月)、第8回「グローバル立憲主義論の理論的位置」(2019年11月)、第9回「グローバル立憲主義と国内憲法」(2020年3月)であり、各回のテーマに基づき、越境的立憲主義の各側面を検討した。
    また、2019年夏から、欧州大学院大学(イタリア)とのワークショップ準備を始めた。当初2020年3月(先方都合により4月に変更)開催を予定し、分担者・協力者から報告者を確定して、出張の手配を進めたところ、2月中旬、欧州、特にイタリアで新型コロナウイルス感染が急拡大し、同大学も一時的に閉鎖された。そのため、4月開催は中止せざるを得ず、2020年度・2021年度と開催可能性を追求したが、日本の感染状況も深刻化し、代表者・分担者の所属大学による海外渡航の禁止・制限が継続した。そこで、予定した開催を断念し、小規模ワークショップのオンライン開催に方針を変更し、2021年2月、ナポリ大学のAmedeo Arena教授を報告者にしたワークショップを公開開催し、30名の参加を得た。
    なお代表者は、韓国との関係強化のため、2019年11月、Sogang大学、2020年2月、延世大学で、それぞれ報告した。
    2019年度は、2020年2月までは、ほぼ順調に研究計画を実施することができた。
    第一に、2019年6月、ドイツとベルギーで開催したワークショップでは、ヨーロッパ・アジアの研究者らと、いずれも充実した意見交換を行うことができ、研究の遂行に極めて有益であった。特にドイツのワークショップには、元連邦最高裁判事のDieter Grimm教授も参加し、貴重なコメントを頂いた。これらの機会に、Anne Peters教授・Mattias Kumm教授らと突っ込んだ意見交換ができたことも重要であり、最終的に開催できなかったが、Miguel Poiares Maduro教授とのワークショップ準備の意見交換も、ヨーロッパの問題意識を知るために有益であった。
    第二に、2018年度と同様、2019年度も、実施計画を上回る、5回の国内研究会を開催でき、そこでの議論により、国際ワークショップの内容を準備し、また事後には、その成果を検証し、次の取組へと繋げることができた。
    第三に、2019年度も、国内・国外での研究会・ワークショップと並行して、代表者・分担者は、本研究に関連する業績を順調に公表することができた。
    第四に、しかしながら、2019年度の最後の企画として予定していた、欧州大学院大学とのワークショップが開催できなかったことは、コロナウイルスによるパンデミックのためとは言え、研究の進捗にとって一定のダメージであった。2020年度の当初は、パンデミックの早期の終息を期待していたが、以後、オンラインによる開催に転換し、徐々にその運用にも慣れていくが、オンラインによる長時間の会議には困難があり、大規模で終日に渡る対面の会議をオンラインで完全に代替することには無理があり、そのため研究期間の延長が必要となった。
    本研究は、2021年度が研究最終年度であったが、コロナウイルスの感染が終息しないため、海外出張又は海外からの招聘が不可能であったため、2020年度・2021年度両年度の予算を2022年度に繰り越しており、2022年度が最終年度となる。
    第一に、2022年度も、これまでと同様、国内では、引き続き全体研究会を4回程度開催し、本研究の各側面を全体的に支える。なお、2020年度に開始した、全体研究会と並行した、代表者と一部の分担者による複数のサブ研究会の機動的な開催を継続し、個別的な課題に対応する。後述する最終の国際シンポ開催、グローバル立憲主義の基礎理論、代表者・分担者の成果公表論文の内容検討などにつき、そのようなサブ研究会を実施する。
    第二に、コロナウイルスの感染状況次第ではあるが、ヨーロッパでの小規模な研究会合を企画する。従来の研究協力者に加え、グローバル法の基礎理論を提供する、Hans Lindahl教授(オランダ・ティルブルク大学)とは、2022年9月の会合につき既に合意しており、ヨーロッパ出張が可能であれば、他の協力者とも会合する。
    第三に、これもコロナウイルスの感染状況次第ではあるが、本研究の総まとめとして、海外より報告者を招請して、2023年3月、国際シンポをオンラインを併用しながら、日本で開催する。既に国際法への第三世界アプローチの立場に立つ、Mohammad Shahabuddin教授(イギリス・バーミンガム大学)から、参加の確約を得ている。なお、本国際シンポには、こちらから依頼する報告者だけでなく、広く全世界より報告を公募して、アブストラクトの提出を求め、提出されたアブストラクトを代表者・分担者が審査し、報告者を決定し、それら海外からの報告者の旅費・宿泊費は、本研究で負担する。その成果は、英文書籍として、欧米の出版社より出版することを予定する。

  12. 憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性

    研究課題/研究課題番号:18H03616  2018年4月 - 2022年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    江島 晶子, 建石 真公子, 北村 泰三, 小畑 郁

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、国際主義と自国第一主義が拮抗する現代社会の問題状況を見据えつつ、憲法が想定する人権実施システム(統治機構)と人権条約が想定する人権実施システム(条約機構)の接合による、人権を実効的に保障するシステムの構築を探求する。その目的は、地球上、どこにいても一定の人権が保障されるという理想を実現するためのシステム構築である。研究計画全体としては、「人権を実効的に保障するシステム」が構築できるかという問いを、以下の(a)~(b)の三つに分節して取り組んでいる。 (a) 現実に人権を保障する具体的場面において統治機構(憲法)および条約機構(国際法)がどのように機能するかに関する比較実証研究を行った。(b) 憲法が想定する人権実施システム(統治機構)と人権条約が想定する人権実施システム(条約機構)が、いかなる場面において、どのように接合されると、それが人権の実効的保障にどのように寄与するかを析出した。その際に、人権条約の司法的実施だけでなく、①条約制定過程、②条約批准過程、③発効後の国内実施と国際実施という三つの場面を動態的プロセスとして把握すると同時に、新しいアクターとしてNGO、企業といった非国家的アクターや国内的人権機関を加えた。(c) 実効的人権システムの構築という視点から日本の憲法学および国際法学の理論を再検証した。
    具体的には研究会を3回および国際ワークショップを1回開催し、各人の研究報告・判例報告を行うと同時に、海外から研究者を招聘し、研究会 ・講演会(後者は公開し成果の社会的還元をはかった)を開催した。同時に、関係国・関係機関を訪問し、調査・資料収集を行った上、分析・検討した上、その成果についても研究会で報告および意見交換を行った。また、海外で開催される研究会・シンポジウムに参加し研究発表を行った。一定の成果が出たものについては論文等を通じて公表した。
    研究会活動は、当初の予定通り開催することができ、また、2018年度に引き続き国際ワークショップをソウルにて開催することができたため、研究会メンバーおよび外国研究者・実務家との意見交換を充実させることによって、研究内容を充実させると同時に、海外研究者およびヨーロッパ評議会の実務家・研究者を囲んでの研究会および講演会から、貴重な比較法的知見を得て、実証研究を進めることができたため。また、2018年度に刊行した『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』の成果と反省の下に、『同Ⅲ』を刊行するための準備体制も整えることができた。その一つとして、「人権判例報」(仮称)の刊行体制も設立した。
    2018年度・2019年度において、研究会および海外出張を通じて、全体テーマのポテンシャルを明確にさせ、各人の論文作成や報告に結び付けることができたので、2020年度はこれをベースとしつつ、研究会メンバーの判例報告・研究報告を持続的に行い研究会としてさらに活動実績を積み重ねる一方、これまでの国際・国内社会の動向を踏まえながら、外国研究者・実務家との意見交換(国際セミナー、ワークショップ等)を通じて、これまで得られた研究成果について批判的検証を行っていく予定である。同時に、最終年度にはまとまった研究成果をシンポジウムや刊行物として発表できるように準備を進める予定である。

  13. ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト

    2016年4月 - 現在

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

    小畑 郁

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    担当区分:研究代表者 

  14. ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト

    研究課題/研究課題番号:16H01981  2016年4月 - 2019年3月

    小畑 郁

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:44460000円 ( 直接経費:34200000円 、 間接経費:10260000円 )

    ASEANは、共同体設立宣言にもかかわらず、その機関自身の域内統治統制力は依然として弱く、むしろ域内から域外に広がるネットワークのハブとみる方が実態にあっている。その下で、加盟国法は、市場統合により自律的な調和に向い、ASEANは、それを助けるように、頻繁に開かれる会議を軸として、独自のものというより国際スタンダードの導入を促進している。
    加盟国政治において構造化している権威主義的要素を回避するために、この地域に影響を及ぼしているアクターの政策は、機能主義的色彩を色濃く有している。しかし、今日の過剰な市場化に鑑みると、どのように立憲的価値を導入していくか、を課題として意識する必要がある。
    EUでは、域内の経済協力の高度化は、EU法が法の統一をもたらし、これを基盤として価値の共有を前提とする憲法秩序の構築に向かった。これに対して、ASEANでは、域内の法の調和は、ネットワークのなかでの国際基準の推奨という形で進んでいる。このように、本研究は、地域的な国際経済協力のダイナミクスについて、EUとは異なる、しかし機能している論理を発見した。
    したがって、ここでは、機能する市場経済を確立し、地域の人々の福祉を実現するためには、はるかに複雑な戦略をとる必要がある。さしあたり、価値を性急に振りかざすことを慎み、過剰な市場化がもたらす具体的な問題に対して協力していくことが有効であろう。

  15. 「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の交錯下での新たな人権保障システム理論の構築

    研究課題/研究課題番号:15H01916  2015年4月 - 2018年3月

    江島 晶子

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、グローバル化する世界における法のありようとして、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」という現象における両者の接合面に注目し、人権実施における問題点を明らかにしながら、より実効的な人権保障システムに関する理論構築を目指した。その結果、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の接合面において比較憲法と国際人権法の積極的接合関係を観察することができ、人権保障の実効性を高める新たな人権保障システムを構築することは可能であり、そこでのキー概念は多元性、循環性、非階層性であることが析出できた。

  16. グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性

    研究課題/研究課題番号:15H03304  2015年4月 - 2018年3月

    山元 一

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    担当区分:研究分担者 

    人権論に関しては,国際人権条約機関の意見と国内裁判機関との関係を解明し,また国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。公法理論に関しては,グローバル化が公法学のパラダイムにとってどのような影響を与えているかを解明した。行政法では,行政過程における民主主義的正当性を解明した。刑事法では,各国の文化的・宗教的相違をふまえた法規制のあり方を検討した。商事法では,国家法に代替する秩序について検討した。基礎理論では,比較衡量こそ現在グローバル化している法的思考様式であることを明らかにした。グローバル化の下の法学教育については,法整備支援・教育の意義を明らかにした。

  17. 人権条約実施状況の分析を通じた欧州地域秩序の「憲法化」構造の把握

    2012年12月 - 2015年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

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    担当区分:研究代表者 

  18. ヨーロッパ地域における人権(基本権)規範のハーモナイゼーションとその限界    

    2008年

    科学研究費補助金  基盤研究(A),課題番号:20243005

    小畑 郁

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    担当区分:研究代表者 

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担当経験のある科目 (本学以外) 3

  1. 国際法各論

    2003年4月 - 2004年3月 南山大学)

  2. 国際法各論

    2002年4月 - 2003年3月 南山大学)

  3. 国際法各論

    2001年4月 - 2002年3月 南山大学)

 

社会貢献活動 1

  1. 国連人権理事会諮問委員会委員

    2013年10月 - 2019年9月

メディア報道 1

  1. インタビュー

    CBCラジオ  特集「あなたとわたし」  2019年11月